事業の概要
ゴールドクレストグループは、主に首都圏の人気エリアで不動産分譲事業を展開しています。新築マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズの企画、開発、販売が主力事業です。その他、オフィスビルやマンションの賃貸事業、分譲マンションの総合管理サービス、自社ホテルの経営、不動産の仲介・販売代理なども手掛けており、多角的な不動産関連事業で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ゴールドクレストグループの事業セグメントは多岐にわたります。主力は「不動産分譲事業」で、新築マンションの企画・開発・販売を行い、最も大きな売上と営業利益を上げています。次いで「不動産賃貸事業」はオフィスビルやマンションの賃貸で収益を得ています。「不動産管理事業」は自社分譲マンションの総合管理サービスを提供し、「ホテル事業」では自社所有ホテルの経営を行っています。これらの事業を通じて、首都圏を中心に多様な不動産関連サービスを展開しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DetachedRealEstate | 事業 | 190 | 51 | 26.7% |
| Leasing | 事業 | 26 | 12 | 46.5% |
| ManagementReportableSegment | 事業 | 40 | 2 | 5.7% |
| HotelBusinessReportableSegment | 地域 | 31 | 4 | 13.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 事業区分 セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸不動産管理事業不動産管理事業当社分譲マンション等の総合管理サービスホテル事業ホテル事業自社所有のホテル経営等その他その他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等 (2) 事業系統図
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 土地価格や建築資材価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合、売上総利益率が低下する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法など多数の法令及び条例による規制。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：売上計上基準と季節的変動 ／ 経済的要因による影響 ／ 金利変動の影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ゴールドクレストは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを有しているという公開情報は見当たらない。一般的な不動産業であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
不動産購入は一般的に大きな意思決定であり、一度購入すると容易に乗り換えられない。しかし、これは顧客側の要因であり、企業固有のスイッチング・コストというよりは、業界一般の特性に近い。個別の物件やサービスに対する強い囲い込み要因は少ない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
不動産開発・販売事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。顧客間の相互作用やプラットフォームとしての機能は存在しない。
コスト優位★★☆☆☆
土地の仕入れや建設コストにおいて、規模の経済や効率的なサプライチェーン管理によるコスト優位性を持つ可能性はある。しかし、不動産業は一般的に土地価格や建築費の変動の影響を受けやすく、持続的なコスト優位性を確立することは難しい。
規模の経済★★★☆☆
ゴールドクレストは首都圏を中心に事業を展開しており、一定の事業規模を有している。特にマンション開発においては、一定の規模を持つことで土地仕入れや開発プロセスにおける効率性を高め、業界内で競争力のある地位を築いていると考えられる。しかし、大手デベロッパーと比較すると規模の優位性は限定的。
ゴールドクレストは、設立以来、首都圏に事業エリアを特化することで、経営資源の効率化を図っています。これにより、人気の高い首都圏エリアでのマンション開発に集中し、地域に根ざしたノウハウを蓄積している点が強みと考えられます。また、新築マンションの企画・開発から販売、賃貸、管理、ホテル経営まで一貫して手掛けることで、不動産に関する多様なニーズに対応し、安定的な収益基盤を構築している可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。 ① 売上高経常利益率15％以上② 自己資本比率30％以上 なお、現状において、自己資本比率は目標値を大きく上回る状況でありますが、将来においても、一定の自己資本を維持することが重要であると考えているため、引き続き下限値として設定しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策、住宅ローン金利の低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。 ① 売上高経常利益率15％以上② 自己資本比率30％以上 なお、現状において、自己資本比率は目標値を大きく上回る状況でありますが、将来においても、一定の自己資本を維持することが重要であると考えているため、引き続き下限値として設定しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策、住宅ローン金利の低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調がみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。当連結会計年度における売上高は29,294百万円（前期比17.9％増）、営業利益は7,518百万円（前期比31.1％増）、経常利益は7,044百万円（前期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,014百万円（前期比33.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント売上高(百万円)構成比(％)不動産分譲事業19,03965.0不動産賃貸事業2,6289.0不動産管理事業4,04313.8ホテル事業3,05910.4その他5231.8合計29,294100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (不動産分譲事業) 不動産分譲事業におきましては、「クレストシティ鎌倉大船サウス」(鎌倉市・総戸数215戸)、「クレストプライムレジデンスパーク五番街」(川崎市・総戸数325戸)の引渡し等により、売上高は19,039百万円(前期比19.5％増)となりました。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,628百万円(前期比9.9％増)となりました。 (不動産管理事業) 不動産管理事業におきましては、売上高は4,043百万円(前期比14.7％増)となりました。 (ホテル事業) ホテル事業におきましては、売上高は3,059百万円(前期比17.4％増)となりました。 (その他) その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が523百万円(前期比32.9％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高に比べ562百万円減少し、77,632百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,044百万円、棚卸資産の増加3,783百万円、仕入債務の減少額6,547百万円、預り金の減少額2,428百万円、法人税等の支払2,673百万円を主な要因として、8,455百万円の支出となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用会社に対する投資の取得による支出15,052百万円、有形固定資産の取得による支出314百万円を主な要因として、15,373百万円の支出となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入53,000百万円、長期借入金の返済による支出15,075百万円、社債の償還による支出12,000百万円、配当金の支払2,658百万円を主な要因として、23,266百万円の収入となりました。 (販売及び契約の状況)(1) 販売実績 区分当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比戸数金額(百万円)構成比(％)戸数金額(百万円)増減率(％)不動産分譲事業29619,03965.0523,11019.5不動産賃貸事業―2,6289.0―2379.9不動産管理事業―4,04313.8―51714.7ホテル事業―3,05910.4―45317.4その他―5231.8―12932.9合計―29,294100.0―4,44917.9 (2) 契約実績販売不動産の契約実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)不動産分譲事業986,69438324,30918511,964合計986,69438324,30918511,964 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。 (2) 財政状態について当連結会計年度末においては、総資産は前期末比18,881百万円増の222,689百万円となりました。負債は前期末比16,523百万円増の88,918百万円となり、純資産は前期末比2,357百万円増の133,771百万円となりました。 (3) 経営成績について当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は29,294百万円(前期比17.9％増)、営業利益は7,518百万円(前期比31.1％増)、経常利益は7,044百万円(前期比27.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,014百万円(前期比33.6％増)となりました。セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は19,039百万円(前期比19.5％増)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,628百万円(前期比9.9％増)となりました。不動産管理事業における売上高は4,043百万円(前期比14.7％増)となりました。ホテル事業における売上高は3,059百万円(前期比17.4％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が523百万円(前期比32.9％増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は24.0％、自己資本比率は60.1％となっております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融 機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応 が可能であると考えております。
事業リスク
主なリスクとして、売上計上基準により引渡時期が集中すると四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があります。経済状況の悪化や金利上昇は、マンション購買意欲の減退や販売価格への転嫁が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材価格や人件費の高騰、予期せぬ事故や外注先の倒産も業績に影響を与える可能性があります。さらに、首都圏に特化しているため、自然災害や人災が発生した場合、事業全体に悪影響を及ぼすリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上計上基準及び季節的変動について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (2) 経済的要因による影響について分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。 (3) 金利変動の影響について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の借入金が中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 建築コストについて当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 当業界における法規制について当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 事業エリアについて当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。 (8) 特定の人物への依存について当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報の漏洩について当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。