ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。 2030年度目指す姿2026年度目標修正利益（除く政策株式売却損益）8,000億円5,300億円ＥＰＳ成長率11％（年率）４％（年率）修正ＲＯＥ（除く政策株式売却損益）11％以上10％ＥＳＲ180％以上180％以上（注）１　修正利益　　＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因２　ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率３　修正ＲＯＥ　＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）４　ＥＳＲ　　　＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。国内保険会社の取組姿勢お客さまから最も選ばれる保険・金融グループグループタグラインTaking on Risk, Leading the World　～リスクに挑み、世界をリードする～ ［グループの2030年度目指す姿］当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 事業構造最適化提供価値の変革資本アロケーション最適化お客さまに最適な安心のお届け「お客さまを守る」最高のエフォートレス体験の提供「期待を超える」最先端のソリューションの開発「ミライを創る」更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上「グループの成長と規律を両立する」○お客さまへの適切な価値提供○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化○キャパシティ提供力の強化○お客さまへのエフォートレスな価値提供○お客さまに適したディストリビューション○ソリューションの開発・提供○社会課題・地域課題への対応○国内保険事業におけるオーガニック成長実現○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入○規律ある事業投資の実施○資産運用領域の収益力向上事業基盤強化戦略機能強化ガバナンス強化人的資本経営ＡＩ・ＤＸ○グループの舵取り機能の実効性向上○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化○持株会社の第２線・第３線機能の強化○持株会社の事業管理機能の強化○グループ会社のモニタリング強化○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」○「Well-being」の向上○ＩＴ構造最適化のさらなる推進○ＡＩによる価値創出と競争力強化○サイバーセキュリティ態勢強化サステナビリティ自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上 ［事業領域別の取組み］「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、ＡＩ・ＤＸの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したＩＥＣ（International Executive Committee）を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手ＭＧＡ（Managing General Agent）への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先（Barings LLC、ＬＧＴ（注５）等）を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値（注６）を拡大します。また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。（注）５　ＬＧＴ（Liechtenstein Global Trust）：多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。６　時価純資産価値：経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。 2030年度目指す姿2026年度目標修正利益（除く政策株式売却損益）8,000億円5,300億円ＥＰＳ成長率11％（年率）４％（年率）修正ＲＯＥ（除く政策株式売却損益）11％以上10％ＥＳＲ180％以上180％以上（注）１　修正利益　　＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因２　ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率３　修正ＲＯＥ　＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）４　ＥＳＲ　　　＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。国内保険会社の取組姿勢お客さまから最も選ばれる保険・金融グループグループタグラインTaking on Risk, Leading the World　～リスクに挑み、世界をリードする～ ［グループの2030年度目指す姿］当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 事業構造最適化提供価値の変革資本アロケーション最適化お客さまに最適な安心のお届け「お客さまを守る」最高のエフォートレス体験の提供「期待を超える」最先端のソリューションの開発「ミライを創る」更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上「グループの成長と規律を両立する」○お客さまへの適切な価値提供○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化○キャパシティ提供力の強化○お客さまへのエフォートレスな価値提供○お客さまに適したディストリビューション○ソリューションの開発・提供○社会課題・地域課題への対応○国内保険事業におけるオーガニック成長実現○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入○規律ある事業投資の実施○資産運用領域の収益力向上事業基盤強化戦略機能強化ガバナンス強化人的資本経営ＡＩ・ＤＸ○グループの舵取り機能の実効性向上○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化○持株会社の第２線・第３線機能の強化○持株会社の事業管理機能の強化○グループ会社のモニタリング強化○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」○「Well-being」の向上○ＩＴ構造最適化のさらなる推進○ＡＩによる価値創出と競争力強化○サイバーセキュリティ態勢強化サステナビリティ自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上 ［事業領域別の取組み］「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、ＡＩ・ＤＸの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したＩＥＣ（International Executive Committee）を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手ＭＧＡ（Managing General Agent）への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先（Barings LLC、ＬＧＴ（注５）等）を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値（注６）を拡大します。また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。（注）５　ＬＧＴ（Liechtenstein Global Trust）：多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。６　時価純資産価値：経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の「45　IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。 当期の主要施策とねらい＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。 ＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。また、三井住友海上は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。 ＜持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」＞米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング（注１）技術を活かした協業取組みの実現を図りました。また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うＩＥＣ（International Executive Committee）を設置することを決定しました。これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。（注１）アンダーライティング保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。 ＜さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」＞一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。また、アセットマネジメント会社であるBarings LLC（米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100％子会社）への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。 このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。保険サービス損益は、保険収益が６兆4,360億円、保険サービス費用が５兆4,227億円、再保険損益が△4,878億円となった結果、5,254億円となりました。また金融損益は、投資損益が9,319億円、保険金融損益が△6,708億円となったことから、2,610億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は7,035億円となり、法人所得税費用1,873億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上）保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。 ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。 ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損保）保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は３億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△７億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。 ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）保険サービス損益は、保険収益が2,562億円、保険サービス費用が1,703億円、再保険損益が△３億円となった結果、855億円となりました。また金融損益は、投資損益が△881億円、保険金融損益が△787億円となったことから、△1,669億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△838億円となり、法人所得税費用△235億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。 ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命）保険サービス損益は、保険収益が1,067億円、保険サービス費用が903億円、再保険損益が124億円となった結果、288億円となりました。また金融損益は、投資損益が6,536億円、保険金融損益が△5,014億円となったことから、1,521億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,792億円となり、法人所得税費用519億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。 ヘ 海外事業（海外子会社・関連会社）保険サービス損益は、保険収益が２兆5,076億円、保険サービス費用が２兆107億円、再保険損益が△2,992億円となった結果、1,976億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,191億円、保険金融損益が△463億円となったことから、728億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,976億円となり、法人所得税費用577億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 [連結主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益5,949,5096,436,026486,5178.2％保険サービス損益328,415525,444197,02860.0％金融損益234,209261,09926,89011.5％その他の損益△104,124△83,02221,101－税引前利益458,500703,521245,02053.4％親会社の所有者に帰属する当期利益300,191510,612210,42070.1％ 保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことや、海外事業において米州、欧州で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,865億円増加し、６兆4,360億円となりました。保険サービス損益は、国内損害保険事業や海外事業において保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,970億円増加し、5,254億円となりました。金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し、2,610億円となりました。これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ　国内損害保険事業（三井住友海上）ロ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）ハ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損保） 当社グループは、損害保険会社を取り巻く外部環境の変化に対応し、お客さま本位の業務運営を実践するため、社員・代理店ともに法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、情報管理態勢等を強化するとともに、品質向上取組みを推進しました。さらに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、相互の効果的な取組みや施策を融合させた新たな業務改善計画を策定し、お客さま本位の業務運営の基盤となる健全な競争環境や企業文化、強固なガバナンスの構築等に向けた取組みの強化を図りました。また、当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力の向上により気候変動などの社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長すべく、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、ネット型自動車保険に特化した三井ダイレクト損害保険株式会社（以下「三井ダイレクト損保」といいます。）の３つの損害保険会社を通じて、引き続き、お客さまのニーズに沿った商品・サービスを開発・提供しました。加えて、インフレの影響等を踏まえた保険料率改定、アンダーライティングの高度化を含めたリスクコンサルティングとそれを実現する人財育成に取り組みました。 三井住友海上の経営成績は次のとおりとなりました。 [三井住友海上の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益1,847,8861,934,74986,8634.7％保険サービス損益56,322124,98468,662121.9％金融損益87,772146,37158,59866.8％その他の損益△5,032△37,349△32,317－税引前利益137,510233,91596,40570.1％親会社の所有者に帰属する当期利益108,601182,98774,38568.5％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。 保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ868億円増加し、１兆9,347億円となりました。保険サービス損益は、国内の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ686億円増加し、1,249億円となりました。金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ585億円増加し、1,463億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ964億円増加し、2,339億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。 あいおいニッセイ同和損保の経営成績は次のとおりとなりました。 [あいおいニッセイ同和損保の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益1,388,6111,445,15456,5424.1％保険サービス損益56,21490,10633,89160.3％金融損益44,39589,86845,472102.4％その他の損益△8,674△25,708△17,033－税引前利益90,328154,18063,85270.7％親会社の所有者に帰属する当期利益67,632118,98351,35075.9％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。 保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ565億円増加し、１兆4,451億円となりました。保険サービス損益は、国内外の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ338億円増加し、901億円となりました。金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ454億円増加し、898億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ638億円増加し、1,541億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。 三井ダイレクト損保の経営成績は次のとおりとなりました。 保険収益は、新規契約の増加などにより、前連結会計年度に比べ43億円増加し、402億円となりました。保険サービス損益は、損害率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億円減少し、△31億円となりました。金融損益は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、３億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ10億円減少し、△29億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。 ニ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）ホ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命） 三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」といいます。）と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下「三井住友海上プライマリー生命」といいます。）において、人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資産寿命の延伸」を解決するための商品・サービスを提供しました。三井住友海上あいおい生命では、保障性商品を中心に提供するとともに、病気の早期発見等に資するヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」のメニューを充実させるなど、多様化するお客さまニーズに応えました。また、三井住友海上プライマリー生命では、資産形成や資産寿命の延伸、相続や贈与といった円滑な資産承継に対する社会の関心が高まっていることから、これらを支える生命保険商品やサービスの提供を進めました。 三井住友海上あいおい生命の経営成績は次のとおりとなりました。 [三井住友海上あいおい生命の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益252,543256,2783,7341.5％保険サービス損益73,54185,54612,00416.3％金融損益△30,852△166,901△136,049－その他の損益△1,042△2,492△1,450－税引前利益41,647△83,847△125,494△301.3％親会社の所有者に帰属する当期利益22,280△60,293△82,573△370.6％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。 保険収益は、保障サービスの提供増加などにより、前連結会計年度に比べ37億円増加し、2,562億円となりました。保険サービス損益は、保険契約負債に係る見積りの変更などにより、前連結会計年度に比べ120億円増加し、855億円となりました。金融損益は、債券売却損の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,360億円減少し、△1,669億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ1,254億円減少し、△838億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。 三井住友海上プライマリー生命の経営成績は次のとおりとなりました。 ［三井住友海上プライマリー生命の主要指標］（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益108,018106,741△1,276△1.2％保険サービス損益5,45428,81223,358428.3％金融損益69,297152,18582,887119.6％その他の損益△940△1,717△776－税引前利益73,811179,280105,469142.9％親会社の所有者に帰属する当期利益50,996127,35976,363149.7％（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。 保険収益は、前連結会計年度に比べ12億円減少し、1,067億円となりました。保険サービス損益は、保険契約負債に係る見積りの変更などにより、前連結会計年度に比べ233億円増加し、288億円となりました。金融損益は、金利収益の増加や金利・為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ828億円増加し、1,521億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ1,054億円増加し、1,792億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。 ヘ　海外事業（海外子会社・関連会社） 米国における事業拡大に加えて、自然災害の発生が少なかったことや豪州金融グループ Challenger Limitedの株式売却の影響もあり、前期を大きく上回る収益を挙げました。米国事業においては、子会社を通じたローカル契約の引受拡大、MS Transverseを通じた成長する米国ＭＧＡ（注２）市場を捕捉する取組み、W.R.Berkley Corporationに対する出資等により収益が拡大しました。ロイズ再保険事業においては、自然災害リスクの引受けを抑制しつつ、それ以外のリスクの引受けを選別して拡大することで収益が拡大しました。アジア事業においても、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などに取り組んだことにより収益が拡大しました。 （注２）ＭＧＡ保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）。 海外子会社・関連会社の経営成績は次のとおりとなりました。 [海外子会社・関連会社の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減増減率保険収益2,134,4142,507,655373,24017.5％保険サービス損益145,444197,64252,19735.9％金融損益60,52572,82612,30120.3％その他の損益20,85327,2026,34830.4％税引前利益226,823297,67070,84631.2％親会社の所有者に帰属する当期利益177,397234,45657,05932.2％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 保険収益は、米州、欧州などで増収したことにより、前連結会計年度に比べ3,732億円増加し、２兆5,076億円となりました。保険サービス損益は、自然災害ロスが減少したことや保険料が増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ521億円増加し、1,976億円となりました。金融損益は、金利上昇による保険負債の減少影響や金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ123億円増加し、728億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ708億円増加し、2,976億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較増減増減率総資産26,821,45229,592,1532,770,70010.3％主な資産の内訳 投資有価証券18,865,20820,132,8341,267,6256.7％ 現金及び現金同等物2,341,3882,513,765172,3777.4％ 再保険契約資産1,952,2462,435,453483,20724.8％ 当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。 保険会社及び保険会社グループ（以下、「保険会社等」という。）は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（＝ソルベンシー・マージン）を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局である金融庁が保険会社等を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであります。この比率が100％以上あれば、その保険会社等は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。2026年３月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されました。これにより、帳簿上の数字ではなく、実際の市場価値、リスク及び将来に関する保険会社の見積りを反映した健全性の評価が可能になりました。 当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（2026年３月末基準）は、保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します。なお、早期是正措置の発動基準（100％）を上回る見込みであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー707,427954,001246,573投資活動によるキャッシュ・フロー△555,927△719,514△163,587財務活動によるキャッシュ・フロー△680,424△138,762541,662現金及び現金同等物の期末残高2,341,3882,513,765172,377 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に基づき、IFRS会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記 ２　作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用、３　重要性がある会計方針」に記載しております。 ④ 目標とする経営指標等の分析等 目標項目2025年度実績2026年度予想（目標） 修正利益（除く政策株式売却損益）　（億円）5,2555,320 国内損害保険事業　（億円）1,7761,700 国内生命保険事業　（億円）501520 海外事業　（億円）2,9613,000 金融サービス／デジタル・リスク関連サービス事業　（億円）15100 修正ＲＯＥ15.3％13.0％ (注)１　修正利益＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因２　修正ＲＯＥ＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産） 2025年度は、国内損害保険事業における自然災害による発生保険金の減少や、海外事業における規律ある保険引受への継続的な取組みと引受規模拡大の両立などにより増益となりました。また、2026年度は自然災害による発生保険金を平年並みの水準で織り込んだ上で、除く政策株式売却損益での増益を予想しております。 ⑤ 問題認識と今後の方針について問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。 (3) 並行開示情報連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）資産の部 現金及び預貯金2,139,7961,920,411コールローン60,00030,000買現先勘定86,904241,767買入金銭債権301,320345,541金銭の信託2,663,3332,983,287有価証券17,760,07319,769,551貸付金909,825795,544有形固定資産456,461447,859無形固定資産478,027453,736その他資産1,214,3621,434,247退職給付に係る資産98,934186,628繰延税金資産64,75938,598支払承諾見返18,1013,733貸倒引当金△10,602△ 10,091資産の部合計26,241,29828,640,815 負債の部 保険契約準備金19,553,34420,609,647社債590,565998,406その他負債1,554,3261,595,787退職給付に係る負債139,696118,780役員退職慰労引当金5534賞与引当金42,10454,995株式給付引当金8251,677特別法上の準備金251,732249,125繰延税金負債37,711183,486支払承諾18,1013,733負債の部合計22,188,46323,815,675 純資産の部 株主資本2,296,2712,639,123その他の包括利益累計額1,704,0792,129,900新株予約権266192非支配株主持分52,21755,925純資産の部合計4,052,8354,825,140負債及び純資産の部合計26,241,29828,640,815 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）経常収益6,660,8137,653,030保険引受収益5,400,5855,762,541資産運用収益1,199,3751,813,022その他経常収益60,85277,466経常費用5,731,8236,532,800保険引受費用4,579,4585,231,944資産運用費用257,138370,700営業費及び一般管理費846,012872,531その他経常費用49,21357,624経常利益928,9891,120,230特別利益13,80531,421特別損失35,41299,408税金等調整前当期純利益907,3821,052,242法人税等合計210,724260,377当期純利益696,658791,864非支配株主に帰属する当期純利益5,0014,525親会社株主に帰属する当期純利益691,657787,339 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）当期純利益696,658791,864その他の包括利益△ 713,943428,075包括利益△ 17,2841,219,940（内訳） 親会社株主に係る包括利益△ 27,5901,213,159非支配株主に係る包括利益10,3056,781 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,043,4642,423,32739146,3784,513,562当期変動額252,806△ 719,247△ 1255,839△ 460,727当期末残高2,296,2711,704,07926652,2174,052,835 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,296,2711,704,07926652,2174,052,835当期変動額342,852425,820△ 733,707772,305当期末残高2,639,1232,129,90019255,9254,825,140 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー660,188762,608投資活動によるキャッシュ・フロー△ 558,725△ 696,997財務活動によるキャッシュ・フロー△ 659,578△ 129,233現金及び現金同等物に係る換算差額63,42544,385現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 494,690△ 19,236現金及び現金同等物の期首残高2,733,7602,239,475新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額405－非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－544吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額－2,109現金及び現金同等物の期末残高2,239,4752,222,892 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、その発生源泉となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の法人税及び住民税等が5,469百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）該当事項はありません。 (4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　45　IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（投資有価証券（資本性金融商品））日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRS会計基準の投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて545,921百万円減少しております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が22,897百万円増加しております。 （保険契約及び再保険契約）日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。 分類及び測定日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびに契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（CSM））の合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。））を適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。 この影響により、IFRS会計基準の保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産及び再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、4,453,973百万円減少しております。 保険収益の表示日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。 保険サービス費用の表示日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。 （のれん）日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準のその他の費用は、日本基準のこれに相当する項目に比べて15,446百万円減少しております。