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FY2025｜6,680 文字
３ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図]当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。 [トップリスク]リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加ITリスクの顕在化・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生サイバー攻撃被害の発生サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止人材の不足必要な人材の不足による競争力の低下外的要因により影響を及ぼす事態の発生自然災害、感染症、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の動向想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスクの顕在化消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達環境の悪化市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2025年３月期の営業収益は3,177億４千２百万円（前期比7.8％増）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,694億６千４百万円（前期比8.6％増）、信用保証事業収益は763億３千２百万円（前期比7.8％増）、海外金融事業収益は654億４千９百万円（前期比5.7％増）となっており、中核３事業で連結営業収益の98.0％を占めております。各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業についてローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客のニーズに適したサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.3％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、マレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.6％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、 ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) ITリスクの顕在化について当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (4) サイバー攻撃被害の発生について近年、デジタル技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化の一途を辿っています。サイバー攻撃によるリスクは、システムの機能停止だけでなく、顧客情報などが漏洩する等のリスクも含んでいます。このようにサイバー攻撃による被害が顕在化した場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃による被害の発生を抑制するために、平時・有事の対応を行うサイバー攻撃対応体制を構築しています。具体的なセキュリティ対策として、サイバー攻撃に関する手続き・マニュアルの整備、脆弱性情報の収集及びその対策の実施、定期的な訓練・演習等を推進しています。 (5) 人材の不足について労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。具体的には、基本給及び賞与の引き上げや手当や休暇等の各種人事制度及び福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。 (6) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について首都圏等事業基盤が集中している地域において、地震・噴火・風水害等の自然災害や紛争・テロ・感染症等が発生し、施設・設備の損害や顧客・従業員への人的被害等が生じた場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。こうした不測の事態に備えて、事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。また、災害発生時における対応については、災害用備蓄品の適切な数の確保や教育・訓練等の定期的な実施により実効性を確保し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。 (7) 利息返還金の動向について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。 また、利息返還損失については、毎期末に過去実績を踏まえて将来のトレンドを予測し、利息返還損失引当金の再評価を行い、不足感がある場合は追加繰入を行います。なお、四半期ごとに、直近の再評価時に予測した将来のトレンドに大きな変化が起きていないかをモニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。 (8) コンダクトリスクの顕在化について役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスを実践していくうえで自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。また、法令違反や社内・社外の不正行為を未然に防止するために対策を講じ、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。 (9) 資金調達環境の悪化について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、または、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化や信用格付の低下等により資金調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できなくなり、あるいは資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、適正かつ健全な業務の運営を図ることを目的に、当社グループは、社債やコマーシャル・ペーパーなど調達手段の多様化を推進し、必要な手元資金を維持しております。加えて、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。また、調達金利の固定化を一定割合維持し、市場環境に応じて長短調達比率の調整を行うなど、金利変動リスクへ適切な対応を実施しております。なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、2025年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA-、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA-・コマーシャル・ペーパーJ-1+の格付を取得しております。
FY2024｜6,159 文字
３ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図]当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。 [トップリスク]リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下・ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下・お客さまのニーズに適したITサービスが提供できないことによる競争力の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加外的要因により影響を及ぼす事態の発生感染症、自然災害、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生ITリスク・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の動向想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスク消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達環境の悪化市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化人材の不足必要な人材の不足による競争力の低下 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2024年３月期の営業収益は2,947億３千万円（前期比＋7.6％）であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,560億３千６百万円（前期比＋7.5％）、信用保証事業収益は707億８千７百万円（前期比＋6.8％）、海外金融事業収益は618億９千２百万円（前期比＋9.5％）となっており、中核３事業で連結営業収益の98.0％を占めております。各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業についてローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件当たりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客のニーズに適したITサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の52.9％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件当たりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件当たりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）、2023年９月に事業を開始したマレーシアのACOM (M) SDN.BHD.（以下「ACM」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。なお、海外金融事業は、営業収益全体の21.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの３社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) 外的要因により影響を及ぼす事態の発生について当社グループは、首都圏等事業基盤が集中している地域において地震・噴火・風水害等の自然災害や紛争・テロ・感染症等により、施設・設備の損害、顧客・従業員への人的被害等があった場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。こうした不測の事態に備えて事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。また、災害発生時における対応について、災害用備蓄品の適正数の確保や教育・訓練等の定期的な実施により実効性を確認し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。 (4) ITリスクについて当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (5) 利息返還金の動向について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。また、利息返還損失については、予め四半期末ごとに基準値を設定しており、利息返還損失における実績と基準値との乖離状況について管理・報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (6) コンダクトリスクについて役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。また、法令違反や社内・社外の不正行為を未然に防止するために対策を講じ、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。 (7) 資金調達環境の悪化について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、又は、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等、資金調達環境が悪化した場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、一定程度の手元流動性を確保した上で、調達金利の固定化、長短調達比率の維持、借入金返済額の平準化、調達手段の多様化等、調達環境に柔軟に対応し、適切にリスクコントロールを実施しております。なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、本有価証券報告書提出日現在、株式会社格付投資情報センター（R＆I）から長期債AA⁻、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債AA⁻・コマーシャル・ペーパーJ-1の格付を取得しております。 (8) 人材の不足について労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。具体的には、基本給の引き上げや副業・兼業等の各種人事制度、福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。
FY2023｜6,155 文字
３ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図]当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、将来に亘って、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。 [トップリスク]リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下・ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下・お客さまのニーズに適したITサービスが提供できないことによる競争力の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加ITリスク・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生外的要因により影響を及ぼす事態感染症、自然災害、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の増加想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスク消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化人材の不足必要な人材の不足による競争力の低下 当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2023年３月期の営業収益は2,737億９千３百万円（前期比＋4.4％）であり、その内、ローン・クレジットカード事業収益は1,451億７千４百万円（前期比＋2.0％）、信用保証事業収益は662億７千８百万円（前期比＋5.4％）、海外金融事業収益は565億３千７百万円（前期比＋10.3％）となっており、中核３事業で連結営業収益の97.9％を占めております。各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業についてローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客のニーズに適したITサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の53.0％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ② 信用保証事業について信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.2％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 ③ 海外金融事業について海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION（以下「ACF」）の業績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。なお、海外金融事業は、営業収益全体の20.6％を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY及びACFの２社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。 (3) 外的要因により影響を及ぼす事態について① 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症は収束に向かってはいるものの、感染再拡大となった場合には、以下記載の内容により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・自動契約機の営業時間の短縮、コールセンター等の営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自 粛等に伴う資金需要の低下によるローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、海外金融事業残高、営業収益の減少。・顧客の収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。 ② 事故・災害等について当社グループは、首都圏等事業基盤が集中している地域において地震・風水害等の自然災害や紛争・テロ等により、施設・設備の損害、顧客・従業員への人的被害等があった場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。こうした不測の事態に備えて事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。また、災害発生時における対応について、教育・訓練等を定期的に行うことで実効性を確認し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。 (4) ITリスクについて当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用のうえ、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。 (5) 利息返還金の増加について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。利息返還損失は、最も多かった2011年３月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。また、利息返還損失については、予め四半期末ごとに基準値を設定しており、利息返還損失における実績と基準値との乖離状況について管理・報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (6) コンダクトリスクについて役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。また、法令違反や不正行為の防止・発見のために予防策を講じるとともに、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。 (7) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による間接調達と、社債発行等による資本市場からの直接調達を行っております。しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、又は、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等、資金調達環境が悪化した場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、一定程度の手元流動性を確保したうえで、調達金利の固定化、長短調達比率の維持、借入金返済額の平準化、調達手段の多様化等により、適切にリスクコントロールを実施しております。 (8) 人材の不足について労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材の確保に注力しております。具体的には、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。また、基本給の引き上げや副業・兼業の導入等の各種人事制度、福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
FY2022｜4,788 文字
２ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図] 当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、将来に渡って、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識するべきリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等をはかっております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。 [主要なトップリスク]リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加外的要因により影響を及ぼす事態感染症、自然災害、テロ等により、業務遂行に重大な影響を及ぼす事態の発生ＩＴリスク・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延による業績の悪化・サイバー攻撃による顧客情報の漏洩、及び顧客サービス等の停止・システム障害による顧客取引への重大な影響を及ぼす事態の発生利息返還金の増加想定を超える利息返還金による利息返還損失引当金繰り入れの発生コンダクトリスク消費者保護や市場の健全性維持等の観点において、ステークホルダーに重大な影響を及ぼす事態の発生資金調達市場金利の上昇、当社の業績悪化、格付の低下等による資金繰りの悪化 当社及び当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 事業収益の低下について当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に増加させるべく各種の施策に取り組んでおります。2022年３月期の営業収益は2,621億５千５百万円であり、その内、ローン・クレジットカード事業収益は1,423億２百万円、信用保証事業収益は628億６千１百万円、海外金融事業収益は512億３千９百万円となっており、中核３事業で連結営業収益の97.8％を占めております。各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。 ① ローン・クレジットカード事業について当社は、ローン・クレジットカード事業において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。 ② 信用保証事業について当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。 ③ 海外金融事業について当社グループは、海外金融事業において、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが（以下「ACF」）の２社が、個人向け無担保ローン事業に取り組んでおります。海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利、日本円と現地通貨との為替レート等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、EASY BUY及びACFの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外的要因の例としては、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。 (2) 与信費用の増加について当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸出先の状況等に基づき、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外的要因により影響を及ぼす事態について① 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、感染再拡大となった場合には、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。以下記載の内容により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・店舗の臨時休業や自動契約機の営業時間の短縮、コールセンター等の営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自粛等に伴う資金需要の低下によるローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、海外金融事業残高、営業収益の減少。・お客さまの収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。 ② 事故・災害等について大規模な地震、風水害、津波等の自然災害、新たな感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ＩＴリスクについて当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、お客さまや外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からシステム障害等の未然防止に努めるとともに、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策も講じておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。その場合は、お客さまサービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 利息返還金の増加について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、並びに利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンダクトリスクについて当社グループは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。また法令違反や不正行為の防止・発見のために予防策を講じるとともに、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。しかしながら、役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、お客さま及び消費者金融市場の信用失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。しかしながら、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができない可能性があります。また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等によっては、資金調達能力が低下し、金融費用の増加や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜4,208 文字
２ 【事業等のリスク】以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。 しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や消費者信用市場を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在します。当社グループにおいては、以下に記載の項目について影響を受ける可能性があります。・有人店舗の臨時休業や自動契約機の営業時間の短縮、コールセンターなどの営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自粛等に伴う資金需要の低下による、ローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、営業収益の減少。・お客さまの収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。 (2) 業績について当社グループの業績は、以下に記載した①から⑨の事項における変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動⑤ 競合他社との競争⑥ 顧客の債務不履行率⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準⑨ 大規模な事故・災害等の発生 (3) 貸倒引当金について当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、貸出先の状況等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正により、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 多重債務者対策について多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 信用保証事業について当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報システムについて当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データなどの管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなる可能性があります。その場合は、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。 (7) 個人情報の取扱いについて当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。 (8) 利息返還の状況について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。また、当社の信用格付の変動によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 投資について当社グループは、合弁会社の設立などにより、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡 大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁 会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないリスクも存在しております。 (11) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について当社は2004年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は2008年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に制限を受ける可能性があります。 (12) 大株主等による当社株式の処分についてＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も合わせて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に影響を及ぼすおそれがあります。 (13) 事故・災害等について大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜5,086 文字
２ 【事業等のリスク】以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。 しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や消費者信用市場を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 業績について当社グループの業績は、以下に記載した①から⑨の事項における変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減 ② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更 ③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動 ④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動 ⑤ 競合他社との競争 ⑥ 顧客の債務不履行率 ⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト ⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準 ⑨ 大規模な事故・災害等の発生 (2) 貸倒引当金について当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、貸出先の状況等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。 今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正により、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 多重債務者対策について多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に取り組んでおります。 しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 信用保証事業について当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムについて当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データなどの管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなる可能性があります。その場合は、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。 個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。 (7) 利息返還の状況について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。 「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。 しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。 近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。 また、当社の信用格付の変動によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 投資について当社グループは、合弁会社の設立などにより、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないリスクも存在しております。 (10) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について当社は2004年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は2008年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に制限を受ける可能性があります。 (11) 大株主等による当社株式の処分についてＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に影響を及ぼすおそれがあります。 (12) 事故・災害等について大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新型コロナウイルスについて①新型コロナウイルスに対する取り組みについて 国内においては、2020年１月下旬より、役職員に対しマスク着用等の注意喚起を開始し、２月下旬には、危機対策本部を立ち上げるとともに、通勤ラッシュの時間帯をさけるために役職員のオフピーク通勤等を開始いたしました。３月初旬には、学校の休校に伴い在宅が必要となった役職員を自宅待機させることとし、加えて４月には政府の緊急事態宣言を受け、役職員の出勤人数を必要最小限に抑制することで、感染拡大防止と、お客さまや役職員の安全確保に努めてまいりました。また、出勤人数抑制に伴い、有人店舗の休業や自動契約機の営業時間短縮、コールセンター等の営業日・営業時間の見直しや一部業務の縮小を行ってまいりました。 足下では、政府による５月25日の緊急事態宣言の全国解除を受け、有人店舗の店頭窓口や役職員の座席間にパーティションを設ける等の感染防止対策を講じ、有人店舗においては５月26日から全店舗の営業を再開し、自動契約機・コールセンター等においては６月８日から営業日・営業時間を緊急事態宣言前の状態に戻しております。 海外においては、各国政府の要請等を受け、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedでは、一部店舗の営業を自粛し、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONでは、2020年3月17日以降、全ての営業活動を停止しておりました。足下では、EASY BUY Public Company Limitedでは、一部の店舗で営業を再開しております。また、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONでは、フィリピン共和国政府による外出禁止令の一部緩和を受け、出勤人数を抑制しつつ、営業を一部再開しております。 ②新型コロナウイルスの業容・業績への影響について 現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業容・業績影響を合理的に算出することは困難でありますが、2021年３月期においては、以下に記載の項目について影響を受ける可能性があります。・有人店舗の臨時休業や自動契約機の営業時間の短縮、コールセンターなどの営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自粛等に伴う資金需要の低下による、ローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、営業収益の減少。・お客さまの収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。・システム開発計画の見直し等に伴う電算機費の減少や、広告出稿量の減少に伴う広告宣伝費の減少等による、その他の営業費用の減少。
FY2019｜3,966 文字
２ 【事業等のリスク】以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や消費者信用市場を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 業績について当社グループの業績は、以下に記載した①から⑨の事項における変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動⑤ 競合他社との競争⑥ 顧客の債務不履行率⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準⑨ 大規模な事故・災害等の発生 (2) 利息返還の状況について当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。 当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、又はそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。また、当社の信用格付の変動によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸倒引当金について当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正により、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 多重債務者対策について多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 信用保証事業について当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報システムについて当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データなどの管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなる可能性があります。その場合は、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。 (8) 個人情報の取扱いについて当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合は、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響を被るだけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。 (9) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について当社は2004年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は2008年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に制限を受ける可能性があります。 (10) 投資について当社グループは、合弁会社の設立などにより、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないリスクも存在しております。 (11) 大株主等による当社株式の処分についてＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に影響を及ぼすおそれがあります。 (12) 事故・災害について大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、感染症の流行等の外的要因による、事故・災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、又は従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜4,194 文字
２ 【事業等のリスク】以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 業績について当社グループの業績については、下記に記載した①から⑨の事項を中心に、各々の事項において変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動⑤ 競合他社との競争⑥ 顧客の債務不履行率⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準⑨ 大規模な事故・災害等の発生 (2) 利息返還の状況について当社のローン事業において、平成19年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については、無効とされておりますが、平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされており、また、完全施行前の貸金業法附則第13条でも、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。 当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、又はそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸倒引当金について当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 多重債務者問題について多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解決に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 信用保証事業について当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、平成29年３月に全国銀行協会公表の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」を踏まえ、信用保証会社として、既存提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、分析に基づく各種計数の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行ってまいりましたが、今後、銀行カードローンへの規制が強化されるなど、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報システムについて当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データを含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。 (8) 個人情報の取扱いについて当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。 (9) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について当社は平成16年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は平成20年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受ける可能性があります。また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。 (10) 投資について当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在しております。 (11) 大株主等による当社株式の処分についてＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (12) 事故・災害について大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故・災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、又は従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜3,948 文字
４ 【事業等のリスク】以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 業績について当社グループの業績については、下記に記載した①から⑨の事項を中心に、各々の事項において変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動⑤ 競合他社との競争⑥ 顧客の債務不履行率⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準⑨ 大規模な事故・災害等の発生 (2) 利息返還の状況について当社のローン事業において、平成19年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については、無効とされておりますが、平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされており、また、完全施行前の貸金業法附則第13条でも、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、足元では高止まりが続いており、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、又はそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸倒引当金について当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 多重債務者問題について多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解決に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報システムについて当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データを含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。 (7) 個人情報の取扱いについて当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。 (8) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について当社は平成16年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は平成20年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受ける可能性があります。また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。 (9) 投資について当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在しております。 (10) 大株主等による当社株式の処分についてＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (11) 事故・災害について大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、又は従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜3,986 文字
４ 【事業等のリスク】以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 (1) 業績について当社グループの業績については、下記に記載した①から⑨の事項を中心に、各々の事項において変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更③ 顧客から受領する平均約定金利等の変動④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動⑤ 競合他社との競争⑥ 顧客の債務不履行率⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準⑨ 大規模な事故・災害等の発生 (2) 利息返還の状況について当社のローン事業において、平成19年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。「利息制限法」の上限金利の超過部分については、無効とされておりますが、平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされており、また、完全施行前の貸金業法附則第13条でも、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、足元では高止まりが続いており、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資金調達について当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸倒引当金について当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 多重債務者問題について多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解決に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報システムについて当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データを含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。 (7) 個人情報の取扱いについて当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じており、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の枠組みを導入しております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。 (8) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について当社は平成16年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は平成20年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受ける可能性があります。また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。 (9) 投資について当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在しております。 (10) 大株主等による当社株式の処分についてＭＵＦＧ及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40％となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40％となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (11) 事故・災害について大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。