8386

百十四銀行(8386)に経済的な堀はあるか

銀行業 銀行

株価

現在株価
3,165
2026-09-01
時価総額
702 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 814 116 1,374 4.1 39.1 5.6
FY2016 905 96 1,500 3.3 32.6 5.6
FY2017 808 102 1,661 3.4 34.6 8.0 6.1
FY2018 772 56 1,455 2.0 189.3 8.0 5.9
FY2019 767 77 -1,752 3.1 261.4 5.0
FY2020 690 26 2,437 0.9 87.0 80.0 5.4
FY2021 731 117 2,248 4.1 396.8 70.0 4.9
FY2022 849 92 749 3.3 315.6 70.0 4.8
FY2023 821 96 -1,090 2.9 336.2 75.0 5.6
FY2024 900 137 -2,248 4.2 481.2 90.0 5.7

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産2/5

地域における長年の信頼とブランド力は無形資産となり得る。特に香川県における地銀としての地位は確立されているが、全国的なブランド力や特許・IPは限定的。デジタル化への対応が今後のブランド価値に影響する可能性。

スイッチングコスト3/5

地域密着型の金融機関として、長年の取引実績を持つ個人・法人顧客との関係性は強固。特に中小企業にとっては、地域経済への理解度や融資実績から、他行への乗り換えは手続きや関係構築のコストを伴うため、一定のスイッチング・コストが存在する。

ネットワーク効果0/5

銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。顧客が増えることでサービスの価値が直接的に向上するわけではなく、個々の顧客との関係性が重視される。

コスト優位1/5

地銀は一般的にメガバンクと比較して、規模の経済や効率性においてコスト競争力で劣る傾向がある。百十四銀行も例外ではなく、独自のコスト優位性は見出しにくい。ただし、地域に根差した支店網維持による一定の固定費は存在する。

規模の経済2/5

香川県を主な営業基盤とする地域金融機関であり、その規模は地域内では一定のシェアを持つ。しかし、全国的な銀行業界の規模と比較すると、効率的な寡占を形成するほどの規模とは言えない。M&A等による規模拡大の可能性はある。

競合との比較優位

強気シナリオ

地域経済の回復とそれに伴う貸出需要の増加

デジタル化推進による業務効率化と新たな収益源の確保

堅調な収益基盤を背景とした安定的な配当政策の継続

弱気シナリオ(モート侵食)

低金利環境の長期化による利ざや縮小

人口減少・高齢化による地域経済の縮小と貸出需要の低迷

フィンテック企業の台頭による競争激化と収益機会の喪失

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、百十四銀行が地域経済の衰退を乗り越えられないことが真実でなければならない。具体的には、香川県における産業構造の陳腐化が加速し、新たな産業の創出や企業の成長が見込めなくなる状況が考えられる。また、人口流出が止まらず、地域全体の購買力や投資余力が低下し続けることも、銀行の貸出需要や預金基盤を蝕むだろう。さらに、デジタル化への対応が遅れ、顧客の利便性やサービス提供能力で競合他社に大きく水をあけられ、特に若年層からの支持を失い続けるシナリオも、この投資の失敗を招く可能性がある。これらの要因が複合的に作用し、銀行の収益基盤が持続的に悪化することが、この投資の失敗を意味する。

5年後のモート予測

強気

地域経済の活性化とデジタル戦略の成功により、貸出・手数料収入が増加。収益性が改善し、安定した成長軌道に乗る。

中立

低金利環境が継続する中、地域経済の緩やかな成長に沿った堅実な経営を維持。収益は横ばい傾向で推移する。

弱気

人口減少と低金利の影響が深刻化し、貸出需要が低迷。収益性が悪化し、厳しい経営環境に直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 702億
2. 健全な財務 自己資本比率 5.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 6.6%
6. 適度なPER PER 5.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.21倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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