百十四銀行

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。そのうち、当行グループに大きな影響を与えるため、特に重要性が高く優先的に対応が必要と取締役会で認識したリスクをトップリスクとしております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。＜トップリスク＞当行グループで認識しているリスクのうち、短期的（１年以内）に、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に大きな影響をもたらす可能性があるリスク（下表：リスクマップのＡ及びＢ）及び、中長期的（10年以内）に当行グループの経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスク（同表Ｃ）をトップリスクとしております。 〔リスクマップ〕 影響時期 短期(１年以内)中長期(10年以内)超長期 影大ＡＣ 響中Ｂ 度小 2025年３月の取締役会において決定した2025年度のトップリスクは以下のとおりです。これらのリスクの影響及び影響時期等を認識したうえで、起こり得るリスクシナリオを想定し、あらかじめ対応策を講じることで、リスクの回避・抑制を図るとともに、トップリスクを考慮した事業戦略の遂行により企業価値の向上につとめてまいります。また、リスク顕在時においても機動的に対応できるようにリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。なお、リスク管理の状況については定期的に取締役会等に報告を行っております。 リスク要因影響リスクシナリオ対応策経営リスクBCPリスク大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生Ａ・取引・サービスの停止・当行の物的及び人的資本の毀損・取引先の被災による与信費用の増加・業務継続体制（オペレーショナルレジリエンスの確保、BCP等）の整備・強化戦略リスク市場変動リスク金利がある世界における競争の激化Ａ・資産・負債構成の変化・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小・イールドカーブ変化による損益影響・ALM機能、スプレッドバンキング制度の強化・県内における当行プレゼンス向上地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動Ａ・市場の混乱（株価暴落等）に伴う有価証券評価損益の悪化・ALM機能の強化・有価証券運用の安定化技術変革 リスク社会・経済のデジタルシフト加速Ａ・他行への資金流出・営業地域での当行の地盤低下・お客さまのDX化支援・新規ビジネスの創出・非対面チャネルの充実・データ利活用等・店舗・業務のデジタル化・DX人材の育成・採用成長機会リスク地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少Ｃ・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小・生産年齢人口の減少による個人取引（預金・ローン）の減少・地方公共団体等との共創体制構築による「まち」の活性化・法人コンサルティング機能の強化・個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走・流動性リスク管理の強化内向的・保守的な企業風土Ｃ・従業員エンゲージメントの低下・人材流出・挑戦を後押しする企業風土の改革・自律的なキャリア形成支援 リスク要因影響リスクシナリオ対応策財務リスク信用リスク日本又は世界的な景気後退、インフレの進行Ａ・取引先の業績悪化による与信費用の増加・信用リスク管理の強化大口与信先の経営支援の長期化Ｃ・経営支援コストの継続発生・支援先信用悪化による多額の与信費用発生・経営支援及び予防的措置の強化・経営改善計画の見直し流動性 リスク顧客行動の変化Ｃ・預金の調達コスト上昇、他行への流出・粘着性のある預金獲得の取組みオペレ｜ショナルリスク情報セキュリティリスクサイバー攻撃の増加・高度化Ａ・取引・サービスの停止、顧客情報の流出・顧客からの信頼毀損・サイバー攻撃等へのセキュリティ対策・インシデント対応力の強化コンプライアンスリスク役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生Ａ・法令違反等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜・犯罪防止（犯罪機会の低減）の取組み・正しい企業文化・行動指針の浸透金融犯罪の増加・複雑化Ｂ・お客さまの特殊詐欺被害の増加・マネーローンダリング防止態勢不芳等による行政処分・ステークホルダーからの信用失墜・特殊詐欺被害等拡大防止策の強化・マネーローンダリング防止態勢の整備・FATF第５次審査対応レピュテ｜ションリスクガバナンスリスク低い収益力（資本効率）及び生産性Ｃ・当行企業価値の低下・市場での評価低下、当行株価の下落・株主総会議案の議決権反対比率の上昇・コスト・リターン管理の徹底・業務プロセスの改革（預為・得意先業務改革）・成長戦略の策定・投資高い政策保有株式保有比率Ｃ・市場での評価低下・株主総会議案の議決権反対比率の上昇・株価暴落時に多額の減損発生・政策保有株式の計画的削減ＥＳＧリスク環境リスク気候変動など環境問題の深刻化Ｃ・脱炭素の遅れによる社会的な信頼低下・異常気象による取引先の事業停止・担保価値の低下による与信費用の増加・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化・環境負荷の低減・環境ビジネスの推進社会的責任リスクDE＆I及び人権尊重の高まり、人材の流動化Ｃ・従業員エンゲージメントの低下・人材確保の困難化・人的資本経営の推進・誰もが安心して活躍できる場の創出・戦略遂行に向けた人材力の強化 なお、信用リスク（与信関係費用の増加等）、及び市場リスク（有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等）については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。 ＜その他のリスク＞ (1) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想及びストレステストによる自己資本の充実度評価に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。 (2) 当行格付の引き下げリスク格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。 (3) 貸倒引当金等にかかるリスク当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、予想損失額を「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。 (4) 年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （5）繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （6）固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （7）デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。 ※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）日本銀行によるマイナス金利政策解除等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。また、長引くウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料及び資源価格の高騰等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことでリスクのコントロールにつとめております。また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。 (1) 気候変動リスク当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジション（移行、変化）支援に取り組んでおります。なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。 (2) 信用リスク当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、「第５ 経理の状況」における「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症特別融資の返済開始の影響については、今後のお客さまの状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。 (3) 市場リスク①価格変動リスク当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策保有株式を、また、資金運用の一環として純投資目的株式、債券、投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策保有株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。 ②金利リスク当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。 (4) 流動性リスク当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。 (5) オペレーショナルリスク①プロセスリスク 当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。 ②システムリスク 当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、障害時におけるお客さまへの対応力の強化に取り組んでおります。 ③法務リスク（コンプライアンス） 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。 ④人的リスク 当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。 ⑤有形資産リスク 当行グループが、所有若しくは賃貸中である土地・建物、建物に付随する設備及び什器・備品、並びに車両等の動産・不動産について、災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、有形資産の毀損による損失が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、RCSAを用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。 (6) コンダクトリスク 当行グループや当行グループ役職員の行動や行為が、「顧客・取引相手」「従業員」「社会一般」「株主」などの正当かつ合理的な期待に応えられず、これらステークホルダーに損失を与える、もしくは利益を損ない、その結果として当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及びより良いコンダクトを行うために必要と考えられる施策実施等を行っております。 (7) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。 (8) 災害及び感染症拡大に係るリスク集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害の発生や感染症の拡大により、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。 (9) その他のリスク①年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ②繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ③固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ④デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ⑤情報漏えい等リスク 当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。 ※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）インフレーション対策を背景とした欧米金利の引き上げ、日本銀行によるYCC（イールドカーブコントロール）政策の修正等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。また、長引くウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料及び資源価格の高騰等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことで信用リスクのコントロールにつとめております。また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。 (1)気候変動リスク当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジション（移行、変化）支援に取り組んでおります。なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。 (2) 信用リスク当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症特別融資の返済開始の影響については、第５「経理の状況」における「注記事項」（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後のお客さまへの影響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。 (3) 市場リスク①価格変動リスク当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策保有株式を、また、資金運用の一環として債券、投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策保有株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。 ②金利リスク当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。 (4)流動性リスク当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。 (5)オペレーショナルリスク①プロセスリスク 当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。 ②システムリスク 当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、障害時におけるお客さまへの対応力の強化に取り組んでおります。 ③法務リスク（コンプライアンス） 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。 ④人的リスク 当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。 (6) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。 (7) 災害及び感染症拡大に係るリスク集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。 (8) その他のリスク①年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ②繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ③固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ④デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ⑤情報漏えい等リスク 当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。 ※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）ロシアのウクライナ侵攻を契機とした地政学的リスクの表面化、景気回復を背景とした米金利の引き上げ等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが徐々に顕在化しております。また、長期化する新型コロナウイルス感染症に加え、部品・原材料の供給制約や資源価格の高騰、日米金利差拡大による円安進行等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことで信用リスクのコントロールにつとめております。また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。 (1)気候変動リスク当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジション（移行、変化）支援に取り組んでおります。なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。 (2) 信用リスク当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５＜経理の状況＞における〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後のお客さまへの影響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。 (3) 市場リスク①価格変動リスク当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策投資株式を、また、資金運用の一環として投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策投資株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。 ②金利リスク当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。 (4)流動性リスク当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。 (5)オペレーショナルリスク①プロセスリスク 当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。 ②システムリスク 当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、2022年３月に発生した当行オンラインシステムの障害においても、即時に対策本部を設置のうえ対応することができました。ただし、復旧までに時間を要したことで影響が長時間かつ広範囲に及んだことを踏まえ、システムリスクの再評価と外部委託先管理の態勢改善等による再発防止、及びお客さまへの対応力の強化に取り組んでまいります。 ③法務リスク（コンプライアンス） 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。 ④人的リスク 当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。 (6) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。 (7) 災害及び感染症拡大に係るリスク集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策として、各地域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等も行っております。 (8) その他のリスク①年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ②繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ③固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ④デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ⑤情報漏えい等リスク 当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (1) 信用リスク及び (2) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来に被る最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、リスクが経営体力に比して過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。 ※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、お客さまの経営状況、及び当行の業務継続体制に悪影響を及ぼすリスクが高まっております。お客さまに対しては資金繰り支援に最優先で取り組むとともに、コロナ後を見据えた本業支援等に積極的に取り組むことで、信用リスク抑制につとめております。また、各地域の状況に応じた感染対策の徹底等により業務継続の維持につとめております。 (1) 信用リスク当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第５＜経理の状況＞における〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後の感染拡大の長期化やお客さまへの影響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。 (2) 市場リスク①価格変動リスク当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策投資株式を、また、資金運用の一環として投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策投資株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。 ②金利リスク当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本銀行の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する景気への刺激策として追加的な金融緩和が実施された場合、貸出金・有価証券の利回りが低下することで資金利益が減少するおそれがあります。一方で新型コロナウイルス感染症の感染状況が収束し景気回復期待が高まり金利が上昇した場合、保有する債券価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなった場合、資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。(3)流動性リスク当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合などにおいて、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。 (4)オペレーショナルリスク①プロセスリスク 当行グループは主たる業務である、貸出、預金などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。 ②システムリスク 当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。 ③法務リスク（コンプライアンス） 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策などの態勢整備に取り組んでおります。 ④人的リスク 当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。 (5) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。 (6) 災害及び感染症拡大に係るリスク集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置するなど緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策として、各地域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等も行っております。(7) その他のリスク①年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。②繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。③固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。④デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。⑤情報漏えい等リスク 当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当行グループでは、これらの事業等のリスクについてリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (1) 信用リスク及び (2) 市場リスクについては、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来に被る最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、リスクが経営体力に比して過大とならないようにしております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じ対応策を検討しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 ※信用リスク（信頼区間99.9％、保有期間１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日） (1) 信用リスク当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、想定以上に長期化した場合やお客さまへの影響が大きい場合、当該リスクが顕在化するおそれがあります。このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、今年度スタートした中期経営計画「トライ☆ミライ！」の下、本部と営業店が一体となり、お客さまの業績回復の支援や経営改善支援に取組むことで、与信関係費用の抑制につとめてまいります。 (2) 市場リスク①価格変動リスク当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策投資株式を、また、資金運用の一環として投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性がない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策投資株式については、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。 ②金利リスク当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益です。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本銀行の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大で低迷する景気への刺激策として追加的な金融緩和が実施された場合、現在の低金利環境においては預金利回り以上に貸出金・有価証券の利回りが低下することで資金利益が減少するおそれがあり、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループは、金融の枠を超えて様々な課題を解決することでお客さまと金利だけでない関係を構築し、貸出金利回りの低下の抑制につとめております。また、手数料ビジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化等のローコスト経営の推進で利益水準の維持・向上を図る方針です。なお、金利上昇時においても、預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなった場合、資金利益が減少するおそれがあります。また、保有する債券価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大で景気が悪化している現状、金融引締め等の政策がとられる可能性は低く、同リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 (3)流動性リスク当行グループは、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合などにおいて、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめています。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた事態を想定して、それぞれ適切な対応をとれるよう態勢を整備しております。 (4)オペレーショナルリスク①プロセスリスク 当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。 ②システムリスク 当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。 ③法務リスク（コンプライアンス） 当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策などの態勢整備に取り組んでおります。 ④人的リスク 当行グループは、多くの従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問題、差別的行為、行員による不正行為の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、安全管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでまいります。 (5) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（現時点では４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、流動性リスクの発生につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。 (6) 災害及び感染症拡大に係るリスク地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループは、業務継続計画にて緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置するなど緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策として、各地域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等も行っております。(7) その他のリスク①年金債務に係るリスク当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。②繰延税金資産に係るリスク当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載の仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による重大な影響はないと考えております。③固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、第５＜経理の状況＞における＜注記事項＞（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載の仮定において、新型コロナウイルス感染症拡大による重大な影響はないと考えております。④デリバティブ取引に係るリスク 当行グループでは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。⑤情報漏えい等リスク 当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行グループでは、これらの事業等のリスクの存在を十分に認識し、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応につとめてまいる所存であります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 不良債権及び与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理費用）の状況当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与信費用が増加するおそれがあります。当行グループでは、不良債権の発生につきましては、適正かつ十分な貸倒引当金を計上したうえで、迅速な最終処理を図ってまいりました。また、本部内に設置した「経営サポートグループ」と営業店が一体となり、業績不振企業の経営改善支援に取り組むなど不良債権の発生防止にも注力しており、今後とも不良債権の圧縮と与信費用の低減につとめてまいります。 (2) 有価証券保有に係るリスク① 株価下落のリスク当行グループは、お取引先企業との関係強化等を目的として政策投資株式を保有しており、株価の下落が進んだ場合、株式の評価損（株式等償却）が発生するおそれがあります。 ② 債券価格下落のリスク当行グループは、資金運用の一環として国債等の債券投資を行っており、長期金利が上昇した場合、債券価格が下落し債券の評価損が発生するおそれがあります。当行では、債券ポートフォリオの入れ替え等により残存期間の短縮化を図るとともに、評価損の発生した債券の一部を売却する等により、長期金利上昇に備えております。 (3) デリバティブ取引に関するリスク当行グループでは金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供等のためデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の主なリスクには、市場価格の変動によって損失が発生する市場リスクと取引相手の倒産等による契約不履行に伴う信用リスクがあり、自己資本比率規制（国内基準）に基づくカレントエクスポージャー方式により算出した2019年３月末の信用リスク相当額は52,418百万円であります。これらのリスクにつきましては、当行ではリスク管理体制を整備し、取引方針、取引限度額、損失限度額等を定めリスク管理につとめておりますが、想定を超える相場変動や取引相手の契約不履行があった場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事務リスク当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確な事務、あるいは不正や過失などによる不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生するおそれがあります。また、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するために事務管理規定及び職務権限規定を定めて事務管理体制を構築し、さらに、定期的な監査、事務指導の実施並びに管理者の育成を継続的に行っております。 (5) コンプライアンスリスク当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当行グループでは、役職員一人ひとりが法令諸規則を遵守していくと同時に、高い倫理観に支えられた行動をとること、すなわちコンプライアンスを充実させることを経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。 (6) システムリスク当行では、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、こうしたシステムリスクに対して、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じるとともに、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、システムの安全性確保にもつとめております。 (7) 自己資本比率当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することが求められております。当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。なお、2019年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.06％、単体ベースで8.66％と国内基準を上回っております。今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。 (8) その他のリスク① 年金債務当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があり、金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 ② 規制変更等のリスク当行グループは現時点での規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにそれらに伴い生じる事態が、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 格付低下のリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、引き下げになった場合、当行の資本・資金調達条件の悪化等により当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 流動性リスク当行は、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、予期せぬ資金流出あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、この場合、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競争近年、わが国の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、金融業界の競争は一段と激しさを増しております。その結果、当行が、他の金融機関等との競争において競争優位性を得られない場合、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当行グループの業務は金融業という業種柄、お客さまや市場関係者からの信用、信頼の上に成り立っております。そのため、当行グループや金融業界に対する風説、風評が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じ伝播した場合には、お客さまや市場関係者の当行グループに対する事実と異なる理解・認識を招くおそれがあり、当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報の漏洩等当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 地域経済の動向に影響を受けるリスク当行は、香川県を中心とし、11都府県に亘る広域店舗営業体制を敷く地方銀行であり、各地域の特性に応じた営業推進を行っておりますが、営業基盤とする地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替リスク当行は資産及び負債の一部を外貨建てとしており、為替相場の不利な変動によっては、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 権利行使の困難性に係るリスク不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用が増加し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 災害等に係るリスク地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは新型インフルエンザ等感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること、及び地域経済が悪化すること等により、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行グループでは、これらの事業等のリスクの存在を十分に認識し、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応につとめてまいる所存であります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 不良債権及び与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理費用）の状況当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与信費用が増加するおそれがあります。当行グループでは、不良債権の発生につきましては、適正かつ十分な貸倒引当金を計上したうえで、迅速な最終処理を図ってまいりました。また、本部内に設置した「経営サポートグループ」と営業店が一体となり、業績不振企業の経営改善支援に取り組むなど不良債権の発生防止にも注力しており、今後とも不良債権の圧縮と与信費用の低減につとめてまいります。 (2) 有価証券保有に係るリスク① 株価下落のリスク当行グループは、お取引先企業との関係強化等を目的として政策投資株式を保有しており、株価の下落が進んだ場合、株式の評価損（株式等償却）が発生するおそれがあります。 ② 債券価格下落のリスク当行グループは、資金運用の一環として国債等の債券投資を行っており、長期金利が上昇した場合、債券価格が下落し債券の評価損が発生するおそれがあります。当行では、債券ポートフォリオの入れ替え等により残存期間の短縮化を図るとともに、評価損の発生した債券の一部を売却する等により、長期金利上昇に備えております。 (3) デリバティブ取引に関するリスク当行グループでは金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供等のためデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の主なリスクには、市場価格の変動によって損失が発生する市場リスクと取引相手の倒産等による契約不履行に伴う信用リスクがあり、自己資本比率規制（国内基準）に基づくカレントエクスポージャー方式により算出した平成30年３月末の信用リスク相当額は67,633百万円であります。これらのリスクにつきましては、当行ではリスク管理体制を整備し、取引方針、取引限度額、損失限度額等を定めリスク管理につとめておりますが、想定を超える相場変動や取引相手の契約不履行があった場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事務リスク当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確な事務、あるいは不正や過失などによる不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生するおそれがあります。また、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するために事務管理規定及び職務権限規定を定めて事務管理体制を構築し、さらに、定期的な監査、事務指導の実施並びに管理者の育成を継続的に行っております。 (5) コンプライアンスリスク当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当行グループでは、役職員一人ひとりが法令諸規則を遵守していくと同時に、高い倫理観に支えられた行動をとること、すなわちコンプライアンスを充実させることを経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。 (6) システムリスク当行では、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、こうしたシステムリスクに対して、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じるとともに、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、システムの安全性確保にもつとめております。 (7) 自己資本比率当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することが求められております。当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。なお、平成30年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.42％、単体ベースで9.04％と国内基準を上回っております。今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。 (8) その他のリスク① 年金債務当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があり、金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 ② 規制変更等のリスク当行グループは現時点での規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにそれらに伴い生じる事態が、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 格付低下のリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、引き下げになった場合、当行の資本・資金調達条件の悪化等により当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 流動性リスク当行は、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、予期せぬ資金流出あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、この場合、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競争近年、わが国の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、金融業界の競争は一段と激しさを増しております。その結果、当行が、他の金融機関等との競争において競争優位性を得られない場合、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当行グループの業務は金融業という業種柄、お客さまや市場関係者からの信用、信頼の上に成り立っております。そのため、当行グループや金融業界に対する風説、風評が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じ伝播した場合には、お客さまや市場関係者の当行グループに対する事実と異なる理解・認識を招くおそれがあり、当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報の漏洩等当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 地域経済の動向に影響を受けるリスク当行は、香川県を中心とし、11都府県に亘る広域店舗営業体制を敷く地方銀行であり、各地域の特性に応じた営業推進を行っておりますが、営業基盤とする地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替リスク当行は資産及び負債の一部を外貨建てとしており、為替相場の不利な変動によっては、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 権利行使の困難性に係るリスク不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用が増加し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 災害等に係るリスク地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは新型インフルエンザ等感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること、及び地域経済が悪化すること等により、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行グループでは、これらの事業等のリスクの存在を十分に認識し、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応につとめてまいる所存であります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 不良債権及び与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理費用）の状況当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与信費用が増加するおそれがあります。当行グループでは、不良債権の発生につきましては、適正かつ十分な貸倒引当金を計上したうえで、迅速な最終処理を図ってまいりました。また、本部内に設置した「経営サポートグループ」と営業店が一体となり、業績不振企業の経営改善支援に取り組むなど不良債権の発生防止にも注力しており、今後とも不良債権の圧縮と与信費用の低減につとめてまいります。 (2) 有価証券保有に係るリスク① 株価下落のリスク当行グループは、お取引先企業との関係強化等を目的として政策投資株式を保有しており、株価の下落が進んだ場合、株式の評価損（株式等償却）が発生するおそれがあります。 ② 債券価格下落のリスク当行グループは、資金運用の一環として国債等の債券投資を行っており、長期金利が上昇した場合、債券価格が下落し債券の評価損が発生するおそれがあります。当行では、債券ポートフォリオの入れ替え等により残存期間の短縮化を図るとともに、評価損の発生した債券の一部を売却する等により、長期金利上昇に備えております。 (3) デリバティブ取引に関するリスク当行グループでは金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供等のためデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の主なリスクには、市場価格の変動によって損失が発生する市場リスクと取引相手の倒産等による契約不履行に伴う信用リスクがあり、自己資本比率規制（国内基準）に基づくカレントエクスポージャー方式により算出した平成29年３月末の信用リスク相当額は60,005百万円であります。これらのリスクにつきましては、当行ではリスク管理体制を整備し、取引方針、取引限度額、損失限度額等を定めリスク管理につとめておりますが、想定を超える相場変動や取引相手の契約不履行があった場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事務リスク当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確な事務、あるいは不正や過失などによる不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生するおそれがあります。また、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するために事務管理規定及び職務権限規定を定めて事務管理体制を構築し、さらに、定期的な監査、事務指導の実施並びに管理者の育成を継続的に行っております。 (5) コンプライアンスリスク当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当行グループでは、役職員一人ひとりが法令諸規則を遵守していくと同時に、高い倫理観に支えられた行動をとること、すなわちコンプライアンスを充実させることを経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。 (6) システムリスク当行では、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、こうしたシステムリスクに対して、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じるとともに、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、システムの安全性確保にもつとめております。 (7) 自己資本比率当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することが求められております。当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。なお、平成29年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.53％、単体ベースで9.19％と国内基準を上回っております。今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。 (8) その他のリスク① 年金債務当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があり、金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 ② 規制変更等のリスク当行グループは現時点での規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにそれらに伴い生じる事態が、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 格付低下のリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、引き下げになった場合、当行の資本・資金調達条件の悪化等により当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 流動性リスク当行は、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、予期せぬ資金流出あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、この場合、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競争近年、わが国の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、金融業界の競争は一段と激しさを増しております。その結果、当行が、他の金融機関等との競争において競争優位性を得られない場合、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当行グループの業務は金融業という業種柄、お客さまや市場関係者からの信用、信頼の上に成り立っております。そのため、当行グループや金融業界に対する風説、風評が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じ伝播した場合には、お客さまや市場関係者の当行グループに対する事実と異なる理解・認識を招くおそれがあり、当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報の漏洩等当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 地域経済の動向に影響を受けるリスク当行は、香川県を中心とし、11都府県に亘る広域店舗営業体制を敷く地方銀行であり、各地域の特性に応じた営業推進を行っておりますが、営業基盤とする地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替リスク当行は資産及び負債の一部を外貨建てとしており、為替相場の不利な変動によっては、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 権利行使の困難性に係るリスク不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用が増加し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 災害等に係るリスク地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは新型インフルエンザ等感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること、及び地域経済が悪化すること等により、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行グループでは、これらの事業等のリスクの存在を十分に認識し、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応につとめてまいる所存であります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 不良債権及び与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理費用）の状況当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与信費用が増加するおそれがあります。当行グループでは、不良債権の発生につきましては、適正かつ十分な貸倒引当金を計上したうえで、迅速な最終処理を図ってまいりました。また、本部内に設置した「経営サポートグループ」と営業店が一体となり、業績不振企業の経営改善支援に取り組むなど不良債権の発生防止にも注力しており、今後とも不良債権の圧縮と与信費用の低減につとめてまいります。 (2) 有価証券保有に係るリスク① 株価下落のリスク当行グループは、お取引先企業との関係強化等を目的として政策投資株式を保有しており、株価の下落が進んだ場合、株式の評価損（株式等償却）が発生するおそれがあります。 ② 債券価格下落のリスク当行グループは、資金運用の一環として国債等の債券投資を行っており、長期金利が上昇した場合、債券価格が下落し債券の評価損が発生するおそれがあります。当行では、債券ポートフォリオの入れ替え等により残存期間の短縮化を図るとともに、評価損の発生した債券の一部を売却する等により、長期金利上昇に備えております。 (3) デリバティブ取引に関するリスク当行グループでは金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供等のためデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の主なリスクには、市場価格の変動によって損失が発生する市場リスクと取引相手の倒産等による契約不履行に伴う信用リスクがあり、自己資本比率規制（国内基準）に基づくカレントエクスポージャー方式により算出した平成28年３月末の信用リスク相当額は69,691百万円であります。これらのリスクにつきましては、当行ではリスク管理体制を整備し、取引方針、取引限度額、損失限度額等を定めリスク管理につとめておりますが、想定を超える相場変動や取引相手の契約不履行があった場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事務リスク当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確な事務、あるいは不正や過失などによる不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生するおそれがあります。また、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するために事務管理規定及び職務権限規定を定めて事務管理体制を構築し、さらに、定期的な監査、事務指導の実施並びに管理者の育成を継続的に行っております。 (5) コンプライアンスリスク当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当行グループでは、役職員一人ひとりが法令諸規則を遵守していくと同時に、高い倫理観に支えられた行動をとること、すなわちコンプライアンスを充実させることを経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。 (6) システムリスク当行では、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、こうしたシステムリスクに対して、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じるとともに、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、システムの安全性確保にもつとめております。 (7) 自己資本比率当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することが求められております。当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。なお、平成28年３月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.72％、単体ベースで9.38％と国内基準を上回っております。今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。 (8) その他のリスク① 年金債務当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があり、金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 ② 規制変更等のリスク当行グループは現時点での規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにそれらに伴い生じる事態が、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 格付低下のリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、引き下げになった場合、当行の資本・資金調達条件の悪化等により当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 流動性リスク当行は、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、予期せぬ資金流出あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、この場合、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競争近年、わが国の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、金融業界の競争は一段と激しさを増しております。その結果、当行が、他の金融機関等との競争において競争優位性を得られない場合、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当行グループの業務は金融業という業種柄、お客さまや市場関係者からの信用、信頼の上に成り立っております。そのため、当行グループや金融業界に対する風説、風評が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じ伝播した場合には、お客さまや市場関係者の当行グループに対する事実と異なる理解・認識を招くおそれがあり、当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報の漏洩等当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 地域経済の動向に影響を受けるリスク当行は、香川県を中心とし、11都府県に亘る広域店舗営業体制を敷く地方銀行であり、各地域の特性に応じた営業推進を行っておりますが、営業基盤とする地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替リスク当行は資産及び負債の一部を外貨建てとしており、為替相場の不利な変動によっては、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 劣後債務に係るリスク当行が、自己資本比率算定上の自己資本の額に算入している劣後債務の期限到来に際し、自己資本に算入可能な劣後債務が再調達できない場合、自己資本の額に算入される劣後債務の額が減少し、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。 ⑫ 権利行使の困難性に係るリスク不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用が増加し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 災害等に係るリスク地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは新型インフルエンザ等感染症の流行によって、店舗等の施設・役職員が被害を受けること、及び地域経済が悪化すること等により、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。