7380

十六フィナンシャルグループ(7380)に経済的な堀はあるか

銀行業 銀行

株価

現在株価
2,660
2026-09-01
時価総額
738 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

7年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2021 1,174 172 12,069 4.3 460.5 4.7
FY2022 1,127 186 -13,774 4.8 505.8 70.0 5.4
FY2023 1,288 193 2,274 4.3 530.6 130.0 5.9
FY2024 1,363 208 1,107 4.9 577.3 160.0 5.5
FY2025 180.0
FY2026 240.0
FY2027 53.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

十六フィナンシャルグループは地域密着型の金融機関としての長年の歴史と信頼を築いている。特に東海地方におけるブランド認知度は一定程度存在するが、特許や独占的IPによる明確な競争優位性は見られない。

スイッチングコスト2/5

個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなど、一度利用を開始すると乗り換えに手間がかかるサービスが存在する。しかし、法人顧客や投資商品においては、他行・証券会社との競争が激しく、スイッチング・コストは限定的である。

ネットワーク効果0/5

金融サービスは基本的に一対一の取引であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。顧客が増えることでサービスの価値が向上する構造ではない。

コスト優位1/5

地域金融機関として、効率化を進めているものの、メガバンクやネット銀行と比較して、構造的なコスト優位性は低い。DX投資による効率化は進めているが、それが直接的なコスト優位に繋がるかは不透明。

規模の経済2/5

東海地方においては一定のシェアを持つが、全国的な規模で見ると、メガバンクと比較して規模の経済性は限定的である。業界全体が成熟しており、規模の拡大による効率化の余地は小さい。

競合との比較優位

強気シナリオ

地域経済の活性化に伴う貸出金・預金残高の増加

デジタル化推進による収益性改善とコスト削減

M&Aや業務提携による事業領域の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

低金利環境の長期化による利ざや縮小

人口減少・高齢化による地域経済の縮小と融資需要の低下

FinTech企業や異業種からの競争激化によるシェア低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、十六フィナンシャルグループが地域経済の衰退を乗り越えられないことが真実でなければならない。具体的には、東海地方の主要産業が構造的な問題を抱え、企業の倒産や移転が相次ぎ、個人においても若年層の流出が止まらず、地域全体の購買力が低下するシナリオである。また、デジタル化への対応が遅れ、メガバンクやネット銀行、さらには異業種からのサービス提供(例:決済、融資)に対して競争力を失い、既存顧客の離脱が加速することも考えられる。さらに、規制緩和が進み、新たなプレイヤーが参入しやすくなることで、長年培ってきた地域での信頼やブランドが相対的に価値を失う可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、収益基盤が侵食され、株主還元が困難になる状況が考えられる。

5年後のモート予測

強気

地域経済の成長とデジタル化による効率化が進み、貸出・預金ともに堅調に推移。新たな収益源の確保にも成功し、増益基調を維持する。

中立

低金利環境が継続し、緩やかな預貸金利鞘の低下が見られる。デジタル化によるコスト削減効果は限定的で、収益は横ばい圏で推移する。

弱気

地域経済の停滞と人口減少が顕著になり、不良債権が増加。競争激化によりシェアを奪われ、収益が大幅に悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 738億
2. 健全な財務 自己資本比率 5.5%
3. 利益の安定性 4年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 7.8%
6. 適度なPER PER 3.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.18倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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