事業の概要
- 地域金融の中核事業十六フィナンシャルグループは、銀行業務を事業の中核に据え、預金、貸出、為替などの基本的な金融サービスを地域に提供しています。これにより、地域住民や企業の資金ニーズに応え、安定的な収益基盤を構築しています。
- 多角的な金融サービス銀行業務に加え、リース業務やクレジットカード業務、M&Aアドバイザリーなど、幅広い金融サービスを展開しています。これにより、顧客の多様なニーズに対応し、収益機会の拡大を図っています。
- グループ連携による効率化連結子会社が事務受託や信用保証、投資業務を担うことで、銀行業務の効率化と専門性の向上に貢献しています。これにより、グループ全体でのシナジー効果を生み出し、競争力を高めています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業十六フィナンシャルグループの中核事業であり、預金、貸出、有価証券売買・投資、為替業務などを展開しています。2026年3月期には998.53億円の売上を計上しており、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- リース業十六リース株式会社が担う事業で、地域のリースニーズに対応しています。2026年3月期には281.68億円の売上を計上しており、銀行業に次ぐ規模でグループの収益に貢献しています。
- その他事業調査・研究、金融商品取引、クレジットカード、M&Aアドバイザリーなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。これらの事業は、個人・法人顧客の多様なニーズに応え、グループ全体のサービスラインナップを拡充しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 999 | − | − |
| Leasing | 事業 | 282 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社12社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。株式会社十六銀行の連結子会社３社においては、事務受託業務、信用保証業務、投資業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。[その他]その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 (2026年３月31日現在)
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 預金獲得競争の激化や異業種参入による金融サービス市場の競争激化がリスクとして挙げられているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法に基づく自己資本比率規制があり、金融庁長官からの命令を受ける可能性があるため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：預金獲得競争の激化と調達コストの上昇 ／ 景気後退、金融市場の混乱による収益悪化 ／ 地政学リスクの深刻化による信用力低下
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
十六フィナンシャルグループは地域密着型の金融機関としての長年の歴史と信頼を築いている。特に東海地方におけるブランド認知度は一定程度存在するが、特許や独占的IPによる明確な競争優位性は見られない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
個人顧客においては、給与振込口座や住宅ローンなど、一度利用を開始すると乗り換えに手間がかかるサービスが存在する。しかし、法人顧客や投資商品においては、他行・証券会社との競争が激しく、スイッチング・コストは限定的である。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
金融サービスは基本的に一対一の取引であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。顧客が増えることでサービスの価値が向上する構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、効率化を進めているものの、メガバンクやネット銀行と比較して、構造的なコスト優位性は低い。DX投資による効率化は進めているが、それが直接的なコスト優位に繋がるかは不透明。
規模の経済★★☆☆☆
東海地方においては一定のシェアを持つが、全国的な規模で見ると、メガバンクと比較して規模の経済性は限定的である。業界全体が成熟しており、規模の拡大による効率化の余地は小さい。
- 地域密着型の強固な顧客基盤岐阜県と愛知県を主要な営業基盤とし、長年にわたり地域に根差した金融サービスを提供することで、強固な顧客基盤を築いています。これにより、安定的な預金獲得と貸出機会を確保しています。
- 多様な金融ニーズへの対応力銀行業務だけでなく、リース、クレジットカード、M&Aアドバイザリーなど、幅広い金融サービスを提供できる体制を整えています。これにより、顧客の様々なライフステージや事業フェーズに応じたソリューションを提供し、顧客満足度を高めています。
- グループ総合力による事業展開銀行、リース、その他金融サービスをグループ全体で提供することで、各事業間の連携を強化し、顧客への総合的な価値提供を実現しています。これにより、単一事業では得られない相乗効果を生み出し、競争優位性を確立しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔長期ビジョンで大切にする価値観〕当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。 ② 第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。 〔長期ビジョン実現に向けた変革〕長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。 (3) 目標とする経営指標長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」において、以下の目指す経営指標を設定しております。なお、2025年11月、第２次中期経営計画が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、計数目標をそれぞれ上方修正いたしました。 〔第２次中期経営計画の達成状況〕第２次中期経営計画の３年目である2025年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の280億円以上の目標に対し273億円、連結ROEについて、６％以上の目標に対し6.16％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し54.13％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.53％の実績となりました。４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に進捗しております。＜計数目標2027年度＞項 目目 標2025年度実績連結当期純利益280億円以上273億円連結ROE6％以上6.16％連結修正OHR50％台54.13％連結自己資本比率11％以上11.53％ (4) 対処すべき課題国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の行方、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きの不透明感には十分な注意が必要です。また、地域経済においては、人口減少や超高齢社会の進展に加え、産業構造の変化、事業承継・後継者問題を背景とした企業数の減少により、市場規模の縮小が懸念されています。こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月より、10年間の「長期ビジョン」と、その前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」を推進してまいりました。2025年度には、足元の進捗や事業環境の変化を踏まえ、「長期ビジョンおよび第２次中期経営計画」の利益目標などを上方修正いたしました。 2026年度は、「金利のある世界」に入り、預金、貸出金の重要性が増すなか、中核会社である株式会社十六銀行を中心にお客さまの資金ニーズに迅速、柔軟にお応えしてまいります。あわせて、第２次中期経営計画に掲げる４つの戦略を、より実行段階へ移してまいります。トランスフォーメーション戦略では、チーフオフィサー制度の導入により、特定の経営機能に関する権限と責任の所在を明確にし、グループ横断での連携強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。ヒューマンイノベーション戦略では、本年４月より開始した、65歳選択定年制や人材育成計画、健康経営施策などを通じて人的資本投資を加速させ、お客さまや地域への価値提供を最大化してまいります。マーケットインアプローチ戦略では、「じゅうろくアプリ」を起点に、お客さまとのデジタル接点とリアル接点を連携させ、利便性と快適性を高めたサービスの提供につなげてまいります。地域プロデュース戦略では、2027年度に開業を予定している新本社ビルが、地域との交流やにぎわいを生み出す拠点となるよう準備を進めてまいります。銀行創立150周年に向けた「ホップ・ステップ・ジャンプ！」の成長ストーリーにおいて、2026年度は、次の飛躍に弾みをつける「ステップ」の年と位置づけております。こうした重要な局面において、新経営体制のもと「グループ総合力」と「異業種連携」により、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」地域総合金融サービスグループとして飛躍を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔長期ビジョンで大切にする価値観〕当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。 ② 第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。 〔長期ビジョン実現に向けた変革〕長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。 (3) 目標とする経営指標長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」において、以下の目指す経営指標を設定しております。なお、2025年11月、第２次中期経営計画が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、計数目標をそれぞれ上方修正いたしました。 〔第２次中期経営計画の達成状況〕第２次中期経営計画の３年目である2025年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の280億円以上の目標に対し273億円、連結ROEについて、６％以上の目標に対し6.16％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し54.13％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.53％の実績となりました。４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に進捗しております。＜計数目標2027年度＞項 目目 標2025年度実績連結当期純利益280億円以上273億円連結ROE6％以上6.16％連結修正OHR50％台54.13％連結自己資本比率11％以上11.53％ (4) 対処すべき課題国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の行方、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きの不透明感には十分な注意が必要です。また、地域経済においては、人口減少や超高齢社会の進展に加え、産業構造の変化、事業承継・後継者問題を背景とした企業数の減少により、市場規模の縮小が懸念されています。こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月より、10年間の「長期ビジョン」と、その前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」を推進してまいりました。2025年度には、足元の進捗や事業環境の変化を踏まえ、「長期ビジョンおよび第２次中期経営計画」の利益目標などを上方修正いたしました。 2026年度は、「金利のある世界」に入り、預金、貸出金の重要性が増すなか、中核会社である株式会社十六銀行を中心にお客さまの資金ニーズに迅速、柔軟にお応えしてまいります。あわせて、第２次中期経営計画に掲げる４つの戦略を、より実行段階へ移してまいります。トランスフォーメーション戦略では、チーフオフィサー制度の導入により、特定の経営機能に関する権限と責任の所在を明確にし、グループ横断での連携強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。ヒューマンイノベーション戦略では、本年４月より開始した、65歳選択定年制や人材育成計画、健康経営施策などを通じて人的資本投資を加速させ、お客さまや地域への価値提供を最大化してまいります。マーケットインアプローチ戦略では、「じゅうろくアプリ」を起点に、お客さまとのデジタル接点とリアル接点を連携させ、利便性と快適性を高めたサービスの提供につなげてまいります。地域プロデュース戦略では、2027年度に開業を予定している新本社ビルが、地域との交流やにぎわいを生み出す拠点となるよう準備を進めてまいります。銀行創立150周年に向けた「ホップ・ステップ・ジャンプ！」の成長ストーリーにおいて、2026年度は、次の飛躍に弾みをつける「ステップ」の年と位置づけております。こうした重要な局面において、新経営体制のもと「グループ総合力」と「異業種連携」により、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」地域総合金融サービスグループとして飛躍を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度のわが国経済は、世界的な地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響による先行きの不確実性に加え、「金利のある世界」が定着するプロセスにあるなか、雇用および所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門では、深刻化する人手不足への対応を目的として、良好な企業収益を背景として生産性向上等に向けた設備投資が持続しました。また、国や地域によって回復度合いに濃淡がみられるものの、旺盛なインバウンド需要が観光関連産業や小売業を力強く下支えしました。家計部門では、食料品やエネルギーを中心とした物価の高止まりにより弱めの動きもみられたものの、賃上げの継続や株高による資産効果から、個人消費は持ち直しの動きがみられました。当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県においても、原材料価格の高騰や、人件費の増大、物流コストの上昇等が企業収益伸長の重石になったものの、円安を背景に輸出部門の業績が堅調に推移したほか、インバウンドによる活発な消費行動や名古屋市中心部の再開発の進展等が寄与し、緩やかな回復が続きました。こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比694億59百万円減少の７兆5,260億18百万円となり、負債は前連結会計年度末比1,191億86百万円減少の７兆527億41百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比497億26百万円増加の4,732億76百万円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比136億円増加の６兆3,814億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比722億59百万円増加の５兆762億６百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,944億95百万円減少の１兆1,125億51百万円となりました。 ＜経営成績＞当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比327億92百万円増加の1,690億93百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比212億64百万円増加の1,263億26百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比115億28百万円増加の427億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億40百万円増加の273億80百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比338億30百万円増加の1,347億22百万円、経常費用は前連結会計年度比224億83百万円増加の945億37百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比113億48百万円増加の401億85百万円となりました。リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比９億64百万円減少の274億80百万円、経常費用は前連結会計年度比11億20百万円減少の265億16百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比１億56百万円増加の９億63百万円となりました。金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比48億34百万円増加の229億68百万円、経常費用は前連結会計年度比５億15百万円増加の99億43百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比43億19百万円増加の130億25百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより1,903億19百万円の支出(前連結会計年度は28億76百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,249億79百万円の収入(前連結会計年度は1,078億34百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより101億90百万円の支出(前連結会計年度は89億12百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に244億71百万円増加し１兆945億37百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は前連結会計年度比77億63百万円増加の621億79百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比28億70百万円増加の203億81百万円、その他業務収支は前連結会計年度比115億40百万円減少の△222億14百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度50,9343,481－54,416当連結会計年度59,8042,374－62,179うち資金運用収益前連結会計年度55,1558,732△3063,857当連結会計年度73,5295,543△9678,975うち資金調達費用前連結会計年度4,2205,250△309,441当連結会計年度13,7243,168△9616,796信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度17,128382－17,511当連結会計年度20,009371－20,381うち役務取引等収益前連結会計年度23,575535－24,110当連結会計年度26,527528－27,055うち役務取引等費用前連結会計年度6,446152－6,599当連結会計年度6,517156－6,673その他業務収支前連結会計年度△12,7352,060－△10,674当連結会計年度△24,1731,958－△22,214うちその他業務収益前連結会計年度28,5872,539△631,119当連結会計年度27,6292,499－30,128うちその他業務費用前連結会計年度41,322478△641,794当連結会計年度51,803540－52,343 (注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比595億45百万円増加の７兆1,701億43百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.21ポイント上昇の1.10％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比235億26百万円増加の７兆139億11百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.10ポイント上昇の0.23％となりました。(イ) 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,992,13055,1550.78当連結会計年度7,080,85973,5291.03うち貸出金前連結会計年度4,882,10241,8160.85当連結会計年度4,980,50753,8901.08うち商品有価証券前連結会計年度3000.22当連結会計年度2100.28うち有価証券前連結会計年度1,206,87410,9830.91当連結会計年度1,020,69213,5581.32うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度36010.53当連結会計年度98650.57うち預け金前連結会計年度842,5822,2580.26当連結会計年度1,032,6075,8870.57資金調達勘定前連結会計年度6,869,4594,2200.06当連結会計年度6,923,24513,7240.19うち預金前連結会計年度6,346,0863,5670.05当連結会計年度6,321,91911,5630.18うち譲渡性預金前連結会計年度13,00090.07当連結会計年度2,38730.14うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度54740.77うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度122,5532760.22当連結会計年度90,9025130.56うち借用金前連結会計年度394,5703560.09当連結会計年度514,1941,6380.31 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,061百万円、当連結会計年度60,197百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (ロ) 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度178,6378,7324.88当連結会計年度135,2925,5434.09うち貸出金前連結会計年度9,1251701.87当連結会計年度6,6971071.60うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度159,8227,3774.61当連結会計年度118,6175,0484.25うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度203.85うち預け金前連結会計年度1,57900.01当連結会計年度2,35000.01資金調達勘定前連結会計年度181,0955,2502.89当連結会計年度136,6743,1682.31うち預金前連結会計年度12,968170.13当連結会計年度14,16480.05うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度98,6224,9915.06当連結会計年度73,6913,0514.14うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度3,5452015.67当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。 (ハ) 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度7,170,768△60,1697,110,59863,887△3063,8570.89当連結会計年度7,216,152△46,0087,170,14379,072△9678,9751.10うち貸出金前連結会計年度4,891,228－4,891,22841,987－41,9870.85当連結会計年度4,987,205－4,987,20553,997－53,9971.08うち商品有価証券前連結会計年度30－300－00.22当連結会計年度21－210－00.28うち有価証券前連結会計年度1,366,696－1,366,69618,361－18,3611.34当連結会計年度1,139,309－1,139,30918,607－18,6071.63うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度360－3601－10.53当連結会計年度988－9885－50.57うち預け金前連結会計年度844,162－844,1622,259－2,2590.26当連結会計年度1,034,957－1,034,9575,887－5,8870.56資金調達勘定前連結会計年度7,050,555△60,1696,990,3859,471△309,4410.13当連結会計年度7,059,920△46,0087,013,91116,892△9616,7960.23うち預金前連結会計年度6,359,055－6,359,0553,585－3,5850.05当連結会計年度6,336,084－6,336,08411,571－11,5710.18うち譲渡性預金前連結会計年度13,000－13,0009－90.07当連結会計年度2,387－2,3873－30.14うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度547－5474－40.77うち売現先勘定前連結会計年度98,622－98,6224,991－4,9915.06当連結会計年度73,691－73,6913,051－3,0514.14うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度122,553－122,553276－2760.22当連結会計年度90,902－90,902513－5130.56うち借用金前連結会計年度398,115－398,115557－5570.14当連結会計年度514,194－514,1941,638－1,6380.31 (注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,092百万円、当連結会計年度60,232百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比29億45百万円増加の270億55百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比74百万円増加の66億73百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度23,575535－24,110当連結会計年度26,527528－27,055うち預金・貸出業務前連結会計年度3,2293－3,233当連結会計年度3,1603－3,163うち為替業務前連結会計年度3,608197－3,805当連結会計年度3,970199－4,170うち信託関連業務前連結会計年度75－－75当連結会計年度68－－68うち証券関連業務前連結会計年度4,694314－5,009当連結会計年度6,459304－6,763うち代理業務前連結会計年度113－－113当連結会計年度107－－107うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度162－－162当連結会計年度150－－150うち保証業務前連結会計年度1,84818－1,867当連結会計年度1,71119－1,731うちクレジットカード業務前連結会計年度2,777－－2,777当連結会計年度2,624－－2,624役務取引等費用前連結会計年度6,446152－6,599当連結会計年度6,517156－6,673うち為替業務前連結会計年度36670－437当連結会計年度44371－514 (注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,340,60014,270－6,354,870当連結会計年度6,364,72013,749－6,378,470うち流動性預金前連結会計年度4,608,420－－4,608,420当連結会計年度4,657,356－－4,657,356うち定期性預金前連結会計年度1,677,512－－1,677,512当連結会計年度1,625,630－－1,625,630うちその他前連結会計年度54,66714,270－68,937当連結会計年度81,73313,749－95,483譲渡性預金前連結会計年度13,000－－13,000当連結会計年度3,000－－3,000総合計前連結会計年度6,353,60014,270－6,367,870当連結会計年度6,367,72013,749－6,381,470 (注) １ 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,003,947100.005,076,206100.00製造業592,45511.84581,34611.45農業、林業4,8530.104,6200.09漁業70.0030.00鉱業、採石業、砂利採取業2,8830.062,8100.06建設業146,5812.93152,3473.00電気・ガス・熱供給・水道業58,0381.1660,1221.19情報通信業12,9490.2615,9460.31運輸業、郵便業130,6322.61137,6002.71卸売業、小売業282,9865.65276,8345.45金融業、保険業391,0977.81390,9817.70不動産業、物品賃貸業492,1449.83496,5309.78学術研究、専門・技術サービス業23,5910.4723,5220.46宿泊業14,9230.3014,8070.29飲食業16,5650.3317,9730.35生活関連サービス業、娯楽業27,8660.5626,0320.51教育、学習支援業6,3760.136,3310.13医療・福祉96,5731.9394,2741.86その他のサービス32,0740.6429,7940.59地方公共団体502,68310.05512,00510.09その他2,168,66543.342,232,32243.98特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計5,003,947－5,076,206－ (注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 (ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度181,748－－181,748当連結会計年度273,310－－273,310地方債前連結会計年度494,449－－494,449当連結会計年度234,934－－234,934社債前連結会計年度284,174－－284,174当連結会計年度249,852－－249,852株式前連結会計年度141,511－－141,511当連結会計年度164,598－－164,598その他の証券前連結会計年度78,163126,999－205,163当連結会計年度77,309112,545－189,855合計前連結会計年度1,180,047126,999－1,307,046当連結会計年度1,000,005112,545－1,112,551 (注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行１社です。(イ) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸223100.00217100.00合計223100.00217100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託223100.00217100.00合計223100.00217100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 (ロ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸223－223217－217資産計223－223217－217元本223－223217－217負債計223－223217－217 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１ 連結自己資本比率 (２/３)11.2311.53２ 連結における自己資本の額3,6163,782３ リスク・アセットの額32,18532,793４ 連結総所要自己資本額1,2871,311 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社十六銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社十六銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権116129危険債権449476要管理債権1718正常債権50,41351,212 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度の業績は次のとおりであります。〔連結損益状況〕 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ) 前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益 (注)１76,85387,11710,264資金利益54,41662,1797,763役務取引等利益17,51320,3822,869その他業務利益(除く国債等債券損益)4,9224,555△367経費(除く臨時処理分)44,70747,1612,454連結コア業務純益 (注)２32,14539,9567,811国債等債券損益△15,597△26,770△11,173連結実質業務純益 (注)３16,54813,185△3,363与信関係費用2,1452,502357うち一般貸倒引当金繰入額△372△571△199うち不良債権処理額2,5333,077544株式等関係損益15,85131,57115,720その他985511△474経常利益31,23842,76611,528特別損益△615△2,882△2,267うち退職給付信託返還益1,923－△1,923うち減損損失2,4172,835418税金等調整前当期純利益30,62339,8849,261法人税等合計9,47912,1122,633当期純利益21,14427,7726,628非支配株主に帰属する当期純利益30439187親会社株主に帰属する当期純利益20,84027,3806,540 (注) １ 連結コア業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益(除く国債等債券損益)２ 連結コア業務純益＝連結コア業務粗利益－経費(除く臨時処理分)３ 連結実質業務純益＝連結コア業務純益＋国債等債券損益 〔連結コア業務純益〕連結コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したことなどから、前連結会計年度比102億64百万円増加の871億17百万円となりました。資金利益は、貸出金利息や預け金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比77億63百万円増加の621億79百万円となりました。役務取引等利益は、投資信託関係手数料や法人ソリューションフィーが増加したことなどから、前連結会計年度比28億69百万円増加の203億82百万円となりました。また、経費(除く臨時処理分)は広告宣伝費や減価償却費など物件費が増加したことなどから、前連結会計年度比24億54百万円増加の471億61百万円となりました。これらの結果、連結コア業務純益は前連結会計年度比78億11百万円増加の399億56百万円となりました。 〔経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益〕国債等債券損益は、円債の入れ替えオペレーションを実施したことなどから、前連結会計年度比111億73百万円減少の△267億70百万円となりました。株式等関係損益は、政策株式の縮減をはかる方針のもと順次売却を進めたことにより、前連結会計年度比157億20百万円増加の315億71百万円となりました。また、与信関係費用は、前連結会計年度比３億57百万円増加の25億２百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比115億28百万円増加の427億66百万円となりました。さらに、特別損益は、16ＦＧオフィス＆パーク(仮称)への移転に関連した減損損失を計上したことなどにより前連結会計年度比22億67百万円減少の△28億82百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億40百万円増加の273億80百万円となりました。 ② 財政状態の分析〔預金等(譲渡性預金を含む)〕預金等残高(末残)につきましては前連結会計年度末比136億円増加の６兆3,814億70百万円となりました。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ) 前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)預金等残高(末残)百万円6,367,8706,381,47013,600 預金百万円6,354,8706,378,47023,600 個人預金百万円4,407,1334,388,320△18,813 法人預金その他百万円1,947,7371,990,14942,412 譲渡性預金百万円13,0003,000△10,000預金等残高(平残)百万円6,372,0556,338,471△33,584 (注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。 〔貸出金〕貸出金残高(末残)につきましては、地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比722億59百万円増加の５兆762億６百万円となりました。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ) 前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高(末残)百万円5,003,9475,076,20672,259 うち住宅ローン残高百万円2,107,4372,171,51564,078貸出金残高(平残)百万円4,891,2284,987,20595,977 〔有価証券〕有価証券残高(末残)につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,944億95百万円減少の１兆1,125億51百万円となりました。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高(末残)百万円1,307,0461,112,551△194,495 株式百万円141,511164,59823,087 債券百万円960,371758,097△202,274 その他百万円205,163189,855△15,308有価証券残高(平残)百万円1,366,6961,139,309△227,387 (注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。〔不良債権〕当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、危険債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末比41億72百万円増加の650億40百万円となりました。 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権百万円13,68215,1461,464危険債権百万円45,51848,1122,594要管理債権百万円1,6671,781114 三月以上延滞債権百万円11551540 貸出条件緩和債権百万円1,6561,230△426合計百万円60,86865,0404,172総与信に占める割合％1.171.240.07 〔連結自己資本比率(国内基準)〕当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.30ポイント上昇の11.53％となりました。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)前連結会計年度比(Ｂ)－(Ａ)連結自己資本比率％11.2311.530.30 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を行っております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第３ 設備の状況」中、「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。〔貸倒引当金〕連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。 ⑤ 目標とする経営指標についての分析目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
事業リスク
- 景気変動と金融市場の混乱景気後退や金融市場の急変は、保有する有価証券の評価損益悪化や、取引先の業績悪化による与信関係費用の増加に繋がる可能性があります。これにより、グループ全体の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
- 預金獲得競争の激化と流動性リスク預金獲得競争の激化や金利上昇に伴う預金の流出は、資金調達コストの上昇や流動性リスクの増大を招く可能性があります。これにより、収益性の低下や資金繰りの悪化に繋がる恐れがあります。
- 信用リスクの増大国内・海外の景気動向や地域経済の悪化、不動産市況の低迷などにより、不良債権が増加したり、担保価値が下落したりする可能性があります。これにより、貸倒引当金の積み増しや与信関係費用の増加が発生し、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。(1) トップリスクの認識当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。2026年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。リスク事象リスクシナリオ(例)預金獲得競争の激化・預金獲得競争の激化と調達コストの上昇・相続預金・高金利感応度預金の流出に伴う流動性リスクの増大景気後退、金融市場の混乱・市場の急変に伴う保有有価証券の評価損益悪化・物価高、金利上昇による取引先の業況悪化と与信関係費用の増加地政学リスクの深刻化・国際情勢悪化に伴う供給網寸断・資源高による投融資先の信用力低下・有事や主要国の政策転換に伴う外貨調達環境の急激な悪化生成AI・DXの急激な進展・異業種参入に伴う金融サービス市場の競争激化・急激な技術革新に伴う既存モデルの陳腐化と競争力低下人口減少、少子高齢化・後継者不足による地域産業の衰退や地域経済の低迷に伴う収益基盤の縮小・労働人口の減少に起因する人手不足や人件費増加による取引先の業績悪化コンプライアンスリスク・法令及び社会規範の変容に起因するコンプライアンス違反・外部委託先における法令違反や不適切行為の発生に伴う信用失墜金融犯罪の脅威・犯罪手口の高度化・巧妙化に伴うマネロン等防止対策の抑止力低下・犯罪組織の匿名化・不透明化を背景とした金融サービスの不正利用サイバー攻撃・システム障害・サイバー攻撃等による機密情報の漏洩とシステムの停止・大規模システム障害に伴う業務停止と顧客信頼性の低下気候変動リスク・脱炭素社会への移行に伴う投融資先の信用力低下・高度化する開示基準への対応遅延による市場評価の低下自然災害の激甚化・大規模災害発生時の拠点損壊や役職員被災による業務停滞・事業継続困難・地域経済停滞・担保価値低下に伴う資産健全性悪化 当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(2) 外部環境等に関するリスク自然災害の激甚化、深刻な感染症の流行やサイバー攻撃などの外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。業務継続計画で想定する不測の事態影響大規模地震や台風等の自然災害・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生・役職員の罹災による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加 等深刻な感染症の流行・役職員の感染症罹患による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加 等サイバー攻撃・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜・インターネットバンキングの不正利用による被害発生・フィッシングサイト、フィッシングメールによる被害発生 等通信障害や外部委託先に起因するシステム運用に関する障害・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜 等 (3) 銀行業務固有のリスク① 信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)不良債権の増加当社グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資並びに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるようリスク管理体制を整備し業務運営を行っております。・信用格付と業種に基づき個社別の与信限度額を設定しております。・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスクが高い業種について総与信額上限をガイドラインとして設定しております。 ※VaR計測の前提統計手法モンテカルロ・シミュレーション法信頼区間99％保有期間１年測定頻度月次 (ロ)貸倒引当金の増加当社グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。(ハ)貸出先の信用不安当社グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、又は追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ニ)担保価値の下落当社グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ホ)特定の取引先等への貸出の集中特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ヘ)特定業種への貸出の集中業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト)地域経済の動向からの影響当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)預貸金等の金利変動リスク預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、株式会社十六銀行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるよう有価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行っております。 ※VaR計測の前提統計手法分散共分散法信頼区間99％保有期間金利変動リスク６か月価格変動リスク10営業日又は６か月測定頻度金利変動リスク月次価格変動リスク日次 (ロ)有価証券の価格変動リスク当社グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。リスク・シナリオ影響国内又は海外の市場金利が上昇した場合保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少株価が大幅に下落した場合保有する株式ポートフォリオに減損又は評価損が発生為替が円高になった場合外貨建資産が減価 上記いずれの場合も、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ)デリバティブ取引株式会社十六銀行は取引先のニーズにお応えするほか、同行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、又は一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 流動性リスク流動性リスクとは、資金の運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)資金繰りリスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達や手持ち有価証券の売却による資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流動性のストレステストを実施しております。・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認しております。(ロ)市場流動性リスク市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る可能性があります。 ④ 自己資本に係るリスク 自己資本比率規制当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。また、株式会社十六銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業務運営に関するリスク① オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)事務リスク当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備し、統制自己評価(CSA(Control Self Assessment))により、業務に潜在するリスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討を行っております。・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバックアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の活動等を実施しております。 CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲の調査を行ったりする組織の総称をいいます。 ・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識の醸成に努めております。・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して備えております。(ロ)システムリスク当社グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当社グループの信用や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当社グループの事業上の制約となる可能性があり、当社グループの業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ)法務リスク当社グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停並びに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ニ)人的リスク当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当又は解雇等の問題)又は差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ホ)有形資産リスク当社グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ヘ)風評リスク当社グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当社グループの経営成績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト)外生的な事象によるリスク「(2)外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。 ② 財務に関するリスク(イ) 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ロ) 固定資産の減損会計に関するリスク固定資産の減損に係る会計基準又は適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ) 退職給付債務に関するリスク退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスク(イ) 情報漏洩に係るリスク当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。(ロ) 外部委託に伴うリスク当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ハ) 金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グループは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ニ) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。(ホ) 格付低下のリスク当社及び株式会社十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ヘ) 規制変更に関するリスク当社グループは、現時点での規制(法律、政策、実務慣行を含む)に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト) 持株会社の収益構造に関するリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分を株式会社十六銀行など子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上又は契約上の制限により、この金額が制限される場合があります。また、株式会社十六銀行など子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。(5) その他の重要なリスク① ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・貸出金について適切な利回りが確保できないこと・手数料収入が想定とかい離すること・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること② 競争に関するリスク当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組んでおります。新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、又は想定していなかったものであった場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。