8344

山形銀行(8344)に経済的な堀はあるか

銀行業 銀行

株価

現在株価
4,515
2026-09-01
時価総額
848 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 453 67 271 4.3 41.1 5.9
FY2016 459 55 509 3.6 33.6 5.9
FY2017 425 50 -715 3.2 153.0 7.0 6.0
FY2018 474 40 89 2.6 123.4 7.0 6.1
FY2019 440 25 33 1.7 77.9 35.0 5.6
FY2020 412 29 3,073 1.8 87.5 30.0 5.2
FY2021 440 34 2,556 2.2 104.9 30.0 4.4
FY2022 512 34 -3,939 2.6 107.4 35.0 4.2
FY2023 551 21 -512 1.5 65.0 35.0 4.6
FY2024 529 44 142 3.2 138.2 35.0 4.3

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産2/5

地域に根差した長年の信頼とブランド力は無形資産となり得る。特に地元企業や個人からの信用は、地域経済の発展と共に培われてきた。しかし、具体的な特許や独占的IPは確認できない。

スイッチングコスト3/5

地域密着型の銀行として、長年の取引がある顧客(特に中小企業や個人)は、他の金融機関への乗り換えに手間やコスト(関係性、手続き、情報提供など)を感じる可能性がある。ただし、デジタル化の進展で乗り換え障壁は低下傾向。

ネットワーク効果0/5

銀行業において、直接的なネットワーク効果(ユーザーが増えるほど価値が増す)は限定的。顧客が増えても、個々の顧客体験価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位1/5

地方銀行は、一般的に大手銀行と比較して、店舗網の維持や地域密着型サービスによるコスト構造が異なる。しかし、規模の経済が働きにくく、構造的なコスト優位性は見出しにくい。

規模の経済2/5

山形県内においては一定のシェアを持つが、全国規模で見るとその規模は限定的。地域経済の規模に見合った最適化はされている可能性があるが、業界全体での効率規模の優位性は低い。

競合との比較優位

強気シナリオ

地域経済の堅調な成長と連動した貸出金・預金残高の増加

デジタル化推進による業務効率化と新たな収益源の確保

地域内での強固な顧客基盤と信頼関係の維持・強化

弱気シナリオ(モート侵食)

地域経済の長期的な低迷や人口減少による収益機会の縮小

金利上昇局面での資金調達コストの上昇と貸倒引当金の増加

フィンテック企業など異業種からの競争激化によるシェア低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

山形銀行への投資が失敗するには、地域経済の持続的な衰退が現実のものとなり、人口流出が加速し、企業の廃業や個人の預金流出が止まらなくなるシナリオが考えられる。また、デジタル化への対応が遅れ、利便性やサービスで競合に劣後し、特に若年層や成長企業からの支持を失うことも考えられる。さらに、予期せぬ大規模な自然災害や地域産業の壊滅的な打撃が発生し、貸倒引当金の大幅な積み増しを余儀なくされる状況も、財務基盤を揺るがす要因となり得る。これらの要因が複合的に作用し、収益性の低下と自己資本の毀損が進行する場合、当初の投資仮説は覆されるだろう。

5年後のモート予測

強気

地域経済の活性化とデジタル戦略の成功により、預貸金利鞘の改善と手数料収入の増加を実現し、安定的な収益成長を達成する。

中立

地域経済の緩やかな成長と現状のビジネスモデルを維持し、低金利環境下で安定的な収益を確保しつつ、業務効率化を進める。

弱気

人口減少と地域経済の停滞により、貸出需要の低迷と不良債権の増加に直面し、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 848億
2. 健全な財務 自己資本比率 4.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.6%
6. 適度なPER PER 19.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.62倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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