八十二長野銀行(8359)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,812 | — | 302 | 1,084 | 4.4 | 59.9 | — | 8.0 |
| FY2016 | 2,092 | — | 263 | 4,505 | 3.5 | 51.9 | — | 8.2 |
| FY2017 | 1,813 | — | 258 | 4,718 | 3.3 | 51.0 | 14.0 | 8.0 |
| FY2018 | 1,612 | — | 225 | 6,353 | 2.9 | 45.2 | 13.0 | 7.0 |
| FY2019 | 1,651 | — | 221 | -3,153 | 3.0 | 44.8 | 14.0 | 7.0 |
| FY2020 | 1,540 | — | 224 | 11,011 | 2.5 | 45.7 | 14.0 | 7.4 |
| FY2021 | 1,513 | — | 267 | 13,095 | 2.9 | 54.5 | 14.0 | 6.8 |
| FY2022 | 2,022 | — | 241 | -4,251 | 2.6 | 49.9 | 16.0 | 7.0 |
| FY2023 | 2,122 | — | 371 | 1,197 | 3.3 | 76.4 | 20.0 | 7.5 |
| FY2024 | 2,542 | — | 480 | -6,470 | 5.0 | 101.2 | 24.0 | 7.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
長野県における地域密着型金融機関としての高いブランド認知度と信頼性。長年にわたり地域経済の発展に貢献してきた実績が、顧客との強固な関係性を構築している。特に中小企業や個人顧客からの支持は厚い。
地域経済に根差した中小企業や個人顧客にとって、メインバンクとしての地位を確立しており、取引履歴や融資関係から他行への切り替えには一定の手間とコスト(関係性構築、情報提供等)が発生する。特に、長年の取引がある企業にとっては、切り替えのメリットが小さい。
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、八十二銀行においても特定のサービスで顕著なネットワーク効果が見られるわけではない。顧客が増えることでサービスの質が向上する、といった直接的な効果は限定的。
地方銀行として、全国的なメガバンクと比較した場合、特定の地域においては店舗網や人員配置でコスト優位性を持つ可能性がある。しかし、デジタル化への投資や人員コストなど、構造的なコスト優位性は限定的。
長野県内においては主要な地方銀行の一つであり、一定の規模を持つ。しかし、全国的な銀行業界の規模と比較すると、効率規模の観点からは最適とは言えない可能性がある。特に、デジタル化や新たな収益源確保においては、より大規模な銀行に比べて不利な面もある。
競合との比較優位
強気シナリオ
長野県経済の堅調な成長と連動した収益拡大
地域中小企業との強固なリレーションシップを活かした融資・サービス拡大
デジタル化推進による業務効率化と新たな顧客層の獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
長野県経済の減速や人口減少による融資需要の低迷
金利上昇局面における資金調達コストの増加と利ざや縮小
フィンテック企業や異業種からの金融サービス参入による競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、八十二銀行が長野県における地域経済の発展から取り残され、その存在意義が希薄化する必要がある。具体的には、長野県経済が構造的な衰退に陥り、地域企業や住民の金融ニーズが大幅に減少するシナリオだ。また、デジタル化の遅れから、より利便性の高いサービスを提供する競合(メガバンク、ネット銀行、フィンテック企業)に顧客を奪われ、ブランド力や顧客基盤が侵食されることも考えられる。さらに、地域金融機関としての強みである「顔の見える関係」が、現代の顧客ニーズ(オンライン完結、スピード感)と乖離し、世代交代の波についていけなくなる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、八十二銀行の収益性と競争優位性を長期的に損なうことが、投資の失敗につながるだろう。
5年後のモート予測
長野県経済の成長と地域密着型ビジネスの強みを活かし、安定的な収益成長を維持。デジタル化投資の効果も発現し、収益性が向上する。
緩やかな経済成長と人口動態の変化に対応しつつ、既存事業を堅調に維持。デジタル化への対応は進むが、競争環境の厳しさから大きな成長は見込めない。
地域経済の低迷や人口減少が顕著になり、融資需要が減少。競争激化により利ざやも縮小し、収益性が悪化。デジタル化への対応も遅れ、競争力を失う。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 11,319億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 7.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 23.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 23.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.14倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-07 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 臨時報告書
- 2026-06-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)