8354

ふくおかフィナンシャルグループ(8354)に経済的な堀はあるか

銀行業 銀行

株価

現在株価
7,941
2026-09-01
時価総額
12,501 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 2,367 447 1,760 5.7 51.8 4.7
FY2016 2,358 -543 10,661 -7.6 -63.2 3.9
FY2017 2,376 494 13,054 6.3 57.5 13.0 3.8
FY2018 2,461 516 3,547 6.6 300.7 15.0 3.7
FY2019 2,832 1,106 -996 13.0 581.8 17.0 3.4
FY2020 2,748 446 15,466 4.7 234.9 85.0 3.4
FY2021 2,804 541 17,909 5.8 284.7 85.0 3.2
FY2022 3,313 312 -1,082 3.5 165.5 95.0 3.0
FY2023 4,047 612 6,908 6.0 324.8 105.0 3.1
FY2024 4,557 721 -12,667 7.8 381.5 115.0 2.8

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産2/5

ふくおかフィナンシャルグループは、地域における長年の信頼とブランド力を持つ。特に九州地方での知名度は高く、地域経済への貢献を通じて無形資産を形成している。しかし、具体的な特許や独占的IPによる優位性は限定的。

スイッチングコスト3/5

銀行取引は、預金、融資、決済など多岐にわたり、顧客が他の金融機関へ乗り換える際には手続きの手間や、これまでの取引履歴に基づく関係性の喪失といったコストが発生する。特に法人顧客にとっては、融資関係などから乗り換えは容易ではない。

ネットワーク効果0/5

銀行業は本質的にネットワーク効果を持つビジネスではない。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位1/5

銀行業界全体として、IT投資や人員コストの最適化は進められているが、ふくおかFGが構造的に他行よりも大幅に低いコスト構造を持つという明確な証拠はない。地域金融機関としての効率化努力は存在する。

規模の経済3/5

九州地方における主要な金融グループとして、地域経済規模に対して十分なシェアと店舗網を有している。これにより、地域内での資金調達・運用において一定の優位性を確保している。ただし、全国規模で見ると規模の優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

地域経済の持続的な成長と連動した収益拡大

デジタル化による業務効率化とコスト削減の進展

M&Aや戦略的提携による事業領域の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

低金利環境の長期化による利ざや縮小

FinTech企業など異業種からの競争激化

人口減少・高齢化による地域経済の縮小と不良債権リスク増加

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、ふくおかフィナンシャルグループが地域における顧客基盤を維持できず、スイッチング・コストを乗り越えて顧客が競合他社(特にデジタルネイティブな金融サービス)へ流出することが真実でなければならない。また、九州地方の経済が長期的に低迷し、グループの収益基盤そのものが弱体化することも考えられる。さらに、規制緩和や技術革新により、銀行業の参入障壁が著しく低下し、新たな競合が容易に市場に参入してくる状況も、現在のモートを侵食する要因となりうる。グループの経営陣がこれらの変化に対応できず、旧態依然としたビジネスモデルに固執することも、失敗への道筋となるだろう。

5年後のモート予測

強気

地域経済の活性化とデジタル戦略の成功により、安定的な収益成長と配当維持が期待される。コスト効率の改善も進み、収益性が向上する。

中立

低金利環境下で、地域経済の動向に合わせた緩やかな収益変動が続く。デジタル化による効率化は進むものの、競争激化により大幅な成長は限定的。

弱気

人口減少と低金利の長期化により、収益が圧迫される。FinTechなどの競争激化でシェアを奪われ、不良債権が増加するリスクも顕在化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 12,501億
2. 健全な財務 自己資本比率 2.8%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 10.3%
6. 適度なPER PER 17.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.35倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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