事業の概要
八十二長野銀行は、銀行業務を中核に、リース業務などの金融サービスを提供する企業グループです。預金、貸出、為替業務が主要な収益源であり、クレジットカード、信用保証、債権管理回収業務も手掛けています。また、リース子会社によるリース事業、証券子会社による有価証券売買、投資子会社による投資業務、地域商社事業や電力事業も展開しており、多角的な金融サービスで収益を上げています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
八十二長野銀行の事業セグメントは主に「銀行業」と「リース業」で構成されています。銀行業はグループの中核であり、預金、貸出、為替業務のほか、クレジットカード、信用保証、債権管理回収業務を含みます。リース業は、子会社を通じてリース業務を提供しています。その他にも、有価証券売買、投資業務、投資運用業、地域商社事業、電力（発電）事業なども展開しています。売上高を見ると、銀行業が2151.14億円と最も大きく、グループの主要な稼ぎ頭であることがわかります。リース業は365.93億円の売上高です。地域構成としては、貸出金の約50%が長野県内向けであり、地域密着型の事業展開が特徴です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 2,151 | − | − |
| Leasing | 事業 | 366 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い マイナス金利解除後も日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が激化しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法に基づく規制や金融庁の監督下にあり、新規参入には高いハードルがある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（不良債権増加、貸倒引当金不足） ／ 市場リスク（金利、株価、為替変動） ／ 流動性リスク（資金確保困難、調達金利上昇）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
長野県における地域密着型金融機関としての高いブランド認知度と信頼性。長年にわたり地域経済の発展に貢献してきた実績が、顧客との強固な関係性を構築している。特に中小企業や個人顧客からの支持は厚い。
スイッチングコスト★★★☆☆
地域経済に根差した中小企業や個人顧客にとって、メインバンクとしての地位を確立しており、取引履歴や融資関係から他行への切り替えには一定の手間とコスト（関係性構築、情報提供等）が発生する。特に、長年の取引がある企業にとっては、切り替えのメリットが小さい。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、八十二銀行においても特定のサービスで顕著なネットワーク効果が見られるわけではない。顧客が増えることでサービスの質が向上する、といった直接的な効果は限定的。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行として、全国的なメガバンクと比較した場合、特定の地域においては店舗網や人員配置でコスト優位性を持つ可能性がある。しかし、デジタル化への投資や人員コストなど、構造的なコスト優位性は限定的。
規模の経済★★☆☆☆
長野県内においては主要な地方銀行の一つであり、一定の規模を持つ。しかし、全国的な銀行業界の規模と比較すると、効率規模の観点からは最適とは言えない可能性がある。特に、デジタル化や新たな収益源確保においては、より大規模な銀行に比べて不利な面もある。
八十二長野銀行は、長野県内での強固な顧客基盤と地域経済への深い関与が優位性と考えられます。総貸出金の約50%が長野県内向けであり、特に中小企業・個人向け貸出が県内向け総貸出金の約76%を占めることから、地域密着型の金融サービスを通じて高いスイッチングコストを構築している可能性があります。また、地域商社事業や電力事業など、地域経済の活性化に貢献する多様な金融サービスを提供することで、顧客との関係性を強化し、安定的な収益基盤を築いていると推察されます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる３年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。 金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の４拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」 当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。対面による相談体制では、2025年４月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。さらに、2026年３月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援３号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットＥＢ」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。働きやすい職場環境整備では、松本市に続く２拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。(2）合併につきまして当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。 これまで両行が培ってきたＤＮＡや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。(3）目標とした経営指標 当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。 経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。中期経営目標2025年度実績年間配当目標額2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上60円温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ1，2）八十二グループ①2025年度 ネットゼロ②2030年度 2019年度比80％削減 ①八十二グループ：ネットゼロ②2019年度比74.1%削減融資先の温室効果ガス排出量算定促進（スコープ３カテゴリー15）2025年度排出量把握先 450社スコープ３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握554社再生可能エネルギー創出2024 年度から 2030 年度 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額 900 億円②ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数 10,000 件①522億円 ②3,075件 （注）１株当たり配当額のうち40円については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。(4）目標とする経営指標 当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。 ア．八十二グループ「第１次中期経営計画」の位置付け 八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の３ヵ年を計画期間としました。 イ．八十二グループ「長期ビジョン2035」 10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。 「魅力ある未来を地域と共に創る」 ウ．八十二グループ「第１次中期経営計画」 （ア） 計画期間 ３年間（2026年４月から2029年３月まで） （イ） 戦略コンセプト「総合コンサルティンググループへの飛躍」 （ウ） ５つの戦略テーマ ■ コアテーマ ① 収益力の強化・拡大を通じた地域課題解決 （法人ビジネス・個人ビジネス・サステナブルな街づくり・市場運用） ■ 変革・成長テーマ ② 変革を実現する人材の育成と採用 ③ DXとAI投資を通じた競争優位性の確保 ④ 企業価値向上を目指したビジネス領域の拡大 ■ 基盤テーマ ⑤ 信用と信頼の礎となる経営基盤の強化 （エ） 経営目標財務目標 連結ROE ８％以上環境目標 温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１,2） 2019年度比80％削減サステナブルファイナンス実行額 2021年度からの累計 1.5兆円（うち環境分野1兆円）社会目標 地域（長野県）人口の社会増 社会増の継続 （オ） 総合コンサルティングKPI支援件数 ３年間累計： 300,000件法人関連成長を「実現する」支援 事業承継・M&A／IT・サステナ／海外 等10,000件生産性を「高める」支援 デジタルチャネル／経理合理化 等20,000件個人関連資産を「育てる」「守る」支援 資産形成・保障／金融教育 等100,000件資産を「活かす」支援 相続・信託／ライフサポートサービス 等10,000件デジタルで「つながる」支援 デジタルチャネル 等160,000件 （カ） 計数計画（2029年３月期）連結当期純利益850億円以上 預金・NCD平均残高100,000億円貸出金平均残高71,000億円役務関連利益 210億円 （キ） 株主還元方針連結配当性向40%以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指します。 自己株式取得は市場環境などを考慮のうえ、機動的に実施します。 ２ 経営環境及び対処すべき課題等中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。３ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに、「AI（人工知能）」をはじめとする先端技術の活用により業務の高度化を図ります。これらを通じて、地元企業の経営基盤の強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービスや機能を提供してまいります。あわせて、八十二グループの収益構造の多様化に向け、ビジネス領域の拡大にも積極的に挑戦してまいります。さらに、高度なコンサルティング機能を持続的に提供していくため、多様化・複雑化する各種リスクへの対応力を高めるとともに、ガバナンス体制の一層の充実に継続して取り組み、信用と信頼を基盤とした健全な経営を堅持してまいります。地域社会の持続的な成長に貢献することで企業価値の向上を実現し、皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。こうした取組みが評価され、環境情報開示における国際的な環境非営利団体CDPによる2025年の気候変動調査において、国内銀行界初となる３年連続「Aリスト」に選定されたほか、FTSE Russellが提供するグローバルESG指数「FTSE4Good Index Series」および、GPIFが採用する日本株ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」当行は、金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充や非金融サービスの充実によってお客さまの暮らしを生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。 金融サービスの高度化では、保険代理店と共同運営する「はちにの保険プラザ」の４拠点目をローンプラザ南松本に開設し、住宅取得や保障見直しなどのライフイベントを踏まえ、専門スタッフが最適なマネープランを提案する体制を強化しました。このほかにも、伊那北支店を移転新築し、タリーズコーヒーとローンプラザ伊那を併設した新しいコンセプトの店舗を開設しました。寛いでいただける店内で、資産運用、保険、ローン、相続など、個人のお客さまの幅広いご相談にお応えしました。非対面取引の機能拡充では、スマートフォンアプリ「Wallet+」に住まいのプラン作成や返済額のシミュレーションなど、住宅購入の検討段階からローン審査申込みまでをサポートする相談機能を追加しました。非金融サービスの充実では、遺贈寄付を検討されるお客さま向けの「遺贈寄付サポート事業者紹介業務」のほかにも、山林・原野など自宅以外の不動産についてのご相談にお応えする「有料不動産引取事業者紹介業務」など、終活に関する新たな支援サービスの取扱いを開始しました。・テーマ③「総合金融サービス・機能の提供」 当行は、対面・非対面でのハイブリッドな相談体制を構築するとともに、コンサルティング力の強化やグループ機能活用拡大により、事業者さまの企業経営に関する幅広いご相談にワンストップで対応できる銀行を目指しております。対面による相談体制では、2025年４月、米国の追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響が懸念される事業者さまの資金繰りや経営支援に関するご相談にお応えするため、特別相談窓口を設置しました。さらに、2026年３月には原油価格高騰による影響が懸念される事業者さま向けの特別相談窓口を設置するとともに、迅速かつ積極的な支援に取り組めるよう「事業者向け特別融資『物価高対策等特別ファンド』」の取扱いを開始しました。このほか、厳しい事業環境にある中小企業の事業再生を支援し、雇用維持の実現や地域経済の活性化に寄与することを目的に、長野県内金融機関等と共同で事業再生ファンド「信州みらい応援３号ファンド投資事業有限責任組合」を設立しました。アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。地域に根差した企業の事業承継や事業再構築を支援することで、地域の雇用維持と経済活性化に貢献してまいります。地域の課題解決に向けた取組みでは、白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画し、地域企業の人材不足や伝統行事の担い手確保といった課題への対応を進めました。・テーマ④「業務・組織のデジタル改革」当行は、デジタル技術やデータの利活用による業務効率化と新サービス開発を通じて、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。お客さまの利便性向上や業務効率化を支援する取組みでは、事業者さまの経理業務効率化につながる「ネットＥＢ」や「でんさい」のほか、税金のキャッシュレス納付を積極的にご案内しました。なかでも税金のキャッシュレス納付推進に関する取組みは、関東信越国税局から表彰を受けました。データ活用による業務の革新に向けた取組みでは、決算書などの提出を不要としたAI審査によりお客さまの利便性を高めたほか、職員に対して安全な生成AI利用環境を整備したことなど、先進的な取組みが評価され、一般社団法人金融データ活用推進協会(「FDUA」)が主催する「FDUAアワード2025」において、優れた金融機関として「データ活用賞」を受賞しました。新たな取組みでは、富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。・テーマ⑤「成長とやりがいを支える人事改革」当行は、職員の一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指し、多様化する職員の価値観やライフスタイルを尊重した、職員の自律的なキャリア形成支援や働きやすい職場環境整備を進めております。職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。強みや専門性を活かした活躍を促進するために導入している「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。働きやすい職場環境整備では、松本市に続く２拠点目のサテライトオフィスを東京に設置しました。また、仕事と育児の両立を支援するため、企業主導型保育事業所と新たに提携し、提携託児施設を拡充したほか、仕事と育児を両立する職員やサポートする周囲の職員が工夫や悩みについて情報交換する「パパ・ママミーティング」を開催しました。このほか、福利厚生の充実を目的に、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しました。地域社会に新しい価値を提供する基盤となる職員のエンゲージメント向上にも取り組んでいます。エンゲージメント調査結果を踏まえ、各職場の強みや課題を話し合う「部店別エンゲージメントミーティング」や、全職員を対象としたアンケートを実施しました。さらに、当行を取り巻く事業環境や、就業観の変化、人手不足の高まりを受けて設置した「人事制度・運用改革プロジェクトチーム」により、人事制度・運用の抜本的な見直しを進め、人的資本経営の強化を図ってまいります。(2）合併につきまして当行は、2025年12月25日に長野銀行との合併に係る認可（銀行法第30条第１項）を取得し、2026年１月１日付で「株式会社八十二長野銀行」として新たにスタートしました。合併を記念したキャンペーンにつきましては、2026年12月31日まで 土・日・祝日の当行ATMでの引出し・預入れ取引にかかるご利用手数料を無料とする「ATM手数料無料キャンペーン」のほかに、特別金利を適用する「Premium定期預金キャンペーン」などを展開し、お客さまへ感謝の意を表しました。合併記念事業につきましては、「公益財団法人八十二みらい財団」を設立し、同財団に30億円を寄付しました。同財団が実施する長野県内の教育および社会福祉の充実に資する事業を通じて、地域の未来を担う子どもをサポートし、地域の持続的な発展に貢献してまいります。 これまで両行が培ってきたＤＮＡや想いを継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループの使命と存在意義を示した「八十二グループ 経営理念」に基づき、役職員一丸となって、より質の高いサービスの提供を通じた企業価値の向上に努めてまいります。(3）目標とした経営指標 当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げておりました。 経営目標と計画期間の最終年度となる2025年度の結果は次のとおりです。中期経営目標2025年度実績年間配当目標額2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上60円温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ1，2）八十二グループ①2025年度 ネットゼロ②2030年度 2019年度比80％削減 ①八十二グループ：ネットゼロ②2019年度比74.1%削減融資先の温室効果ガス排出量算定促進（スコープ３カテゴリー15）2025年度排出量把握先 450社スコープ３カテゴリー15（2024年３月末基準）の40％に相当する450社の排出量を把握554社再生可能エネルギー創出2024 年度から 2030 年度 ①事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額 900 億円②ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数 10,000 件①522億円 ②3,075件 （注）１株当たり配当額のうち40円については2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提としております。(4）目標とする経営指標 当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。 ア．八十二グループ「第１次中期経営計画」の位置付け 八十二グループが10年後にありたい姿として「長期ビジョン2035」を定め、その実現に向けた最初の３ヵ年を計画期間としました。 イ．八十二グループ「長期ビジョン2035」 10 年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこう、という想いを込めて策定しました。 「魅力ある未来を地域と共に創る」 ウ．八十二グループ「第１次中期経営計画」 （ア） 計画期間 ３年間（2026年４月から2029年３月まで） （イ） 戦略コンセプト「総合コンサルティンググループへの飛躍」 （ウ） ５つの戦略テーマ ■ コアテーマ ① 収益力の強化・拡大を通じた地域課題解決 （法人ビジネス・個人ビジネス・サステナブルな街づくり・市場運用） ■ 変革・成長テーマ ② 変革を実現する人材の育成と採用 ③ DXとAI投資を通じた競争優位性の確保 ④ 企業価値向上を目指したビジネス領域の拡大 ■ 基盤テーマ ⑤ 信用と信頼の礎となる経営基盤の強化 （エ） 経営目標財務目標 連結ROE ８％以上環境目標 温室効果ガス（CO2）排出量（スコープ１,2） 2019年度比80％削減サステナブルファイナンス実行額 2021年度からの累計 1.5兆円（うち環境分野1兆円）社会目標 地域（長野県）人口の社会増 社会増の継続 （オ） 総合コンサルティングKPI支援件数 ３年間累計： 300,000件法人関連成長を「実現する」支援 事業承継・M&A／IT・サステナ／海外 等10,000件生産性を「高める」支援 デジタルチャネル／経理合理化 等20,000件個人関連資産を「育てる」「守る」支援 資産形成・保障／金融教育 等100,000件資産を「活かす」支援 相続・信託／ライフサポートサービス 等10,000件デジタルで「つながる」支援 デジタルチャネル 等160,000件 （カ） 計数計画（2029年３月期）連結当期純利益850億円以上 預金・NCD平均残高100,000億円貸出金平均残高71,000億円役務関連利益 210億円 （キ） 株主還元方針連結配当性向40%以上を目安とし、配当金の維持または増加を目指します。 自己株式取得は市場環境などを考慮のうえ、機動的に実施します。 ２ 経営環境及び対処すべき課題等中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。３ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに、「AI（人工知能）」をはじめとする先端技術の活用により業務の高度化を図ります。これらを通じて、地元企業の経営基盤の強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービスや機能を提供してまいります。あわせて、八十二グループの収益構造の多様化に向け、ビジネス領域の拡大にも積極的に挑戦してまいります。さらに、高度なコンサルティング機能を持続的に提供していくため、多様化・複雑化する各種リスクへの対応力を高めるとともに、ガバナンス体制の一層の充実に継続して取り組み、信用と信頼を基盤とした健全な経営を堅持してまいります。地域社会の持続的な成長に貢献することで企業価値の向上を実現し、皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因として前期比512億４千９百万円増加して3,054億４千３百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因として前期比335億５千４百万円増加して2,239億９百万円となりました。この結果、経常利益は前期比176億９千５百万円増加して815億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比165億９千万円増加して645億７千２百万円となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は、日本銀行への預け金（現金預け金）が減少したものの、貸出金の増加を主因として期中391億円増加して期末残高は13兆5,544億円となりました。負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金（借用金）の減少などにより期中1,493億円減少して12兆3,983億円となりました。純資産は期中1,885億円増加して１兆1,561億円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。（リース業）セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。2025年度のわが国経済は、海外経済の減速や米国トランプ政権による通商政策の影響を受け外需が下押しされた一方で、賃上げの継続や物価上昇率の鈍化、企業収益の改善などに支えられて個人消費・設備投資が底堅く推移し、全体としては内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。こうした経済環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。 年間配当額は2026年６月26日に行われる定時株主総会の第１号議案の可決を前提として60円（うち５円は合併記念配当）を予定しております。また、当行は株主の中長期的な株式保有の促進および地域価値の発信に向けた取組みとして株主優待制度を導入いたしました。 温室効果ガス排出量については2019年度比74.1％削減しております。 融資先の温室効果ガス排出量算定促進については554社の排出量を把握しました。 再生可能エネルギー創出については事業用再生可能エネルギー発電設備向けサステナブルファイナンス累計実行額は522億円、ZEH水準及び太陽光発電設備付き住宅ローン・リフォームローン累計実行件数は3,075件となりました。 当行は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を計画期間とする八十二グループ「第１次中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画は、10年後に目指す姿からバックキャスティングしたものであり、当行が今後果たすべき役割や求められる機能、ならびに経営基盤の在り方を明確化したうえで、その実現に向けた方向性を示すものであります。 八十二グループは、いかなる変化にも耐えうる健全性を維持し、お客さま・地域社会・株主さま・従業員、すべてのステークホルダーに普遍的な価値とともに新しい価値を提供しつづけてまいります。 経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益113,239128,02714,788資金利益104,321116,78112,459役務取引等利益(含む信託報酬)17,75920,3222,563特定取引利益270497226その他業務利益△9,112△9,573△461営業経費72,57881,1458,566与信関係費用1,580343△1,237貸出金償却7234226個別貸倒引当金純繰入額2,377－△2,377一般貸倒引当金繰入額△1,263－1,263特定海外債権引当金繰入額5－△5債権売却損4513△31貸倒引当金戻入益－202202償却債権取立益10△0その他407298△109株式等関係損益30,57735,0404,463金銭の信託運用損益△285△382△96その他△5,4644845,948経常利益63,83881,53317,695特別損益1,025△1,656△2,682税金等調整前当期純利益64,86379,87615,013法人税、住民税及び事業税16,40715,475△932法人税等調整額356△323△679法人税等合計16,76415,152△1,611当期純利益48,09964,72416,624非支配株主に帰属する当期純利益11715134親会社株主に帰属する当期純利益47,98264,57216,590 連結粗利益の大半を占める資金利益は、金利上昇による調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度25億６千３百万円増加して203億２千２百万円となりました。その他業務利益は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。与信関係費用は、貸倒引当金が戻入益に転じたことを主因に対前年度12億３千７百万円減少して３億４千３百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により対前年度44億６千３百万円増加して350億４千万円となりました。 財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。貸出金は、期中2,503億円増加し期末残高は６兆7,119億円となりました。有価証券は、期中414億円減少して期末残高は３兆3,652億円となりました。預金は、期中26億円増加して期末残高は９兆5,520億円となりました。 当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。貸出金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残60,26067,8867,625 うち一般法人38,28844,4566,168 うち消費者14,28816,5332,245全店 平残61,43062,9121,482 うち一般法人38,05341,4293,375 うち消費者14,14114,863722 末残ベースは、対前年度7,625億円増加して６兆7,886億円（年率12.6％）となりました。平残ベースは、対前年度1,482億円増加して６兆2,912億円（年率2.4％）となりました。 有価証券 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残32,07633,6901,614 うち債券17,17116,783△388 うち国債6,7928,0921,299 うち株式5,9797,7271,747全店 平残29,13029,16434 うち債券18,52618,784258 うち国債6,7988,5531,755 うち株式1,5201,364△156 末残ベースは、対前年度1,614億円増加して３兆3,690億円（年率5.0％）となりました。平残ベースは、対前年度34億円増加して２兆9,164億円（年率0.1％）となりました。 預金 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店 末残86,93895,6858,746 うち個人56,89663,7396,843 うち法人22,52924,7082,178全店 平残85,31688,4583,141 うち個人56,67258,7622,090 うち法人22,71423,7691,054 末残ベースは、対前年度8,746億円増加して９兆5,685億円（年率10.0％）となりました。平残ベースは、対前年度3,141億円増加して８兆8,458億円（年率3.6％）となりました。 連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法開示債権及びリスク管理債権 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権14,35713,212△1,144危険債権105,761100,509△5,252 要管理債権20,38820,211△177 三月以上延滞債権1,5251,358△166 貸出条件緩和債権18,86318,852△11合計140,507133,933△6,574 正常債権6,440,0546,692,206252,152 総与信残高6,580,5626,826,140245,578 総与信残高比（％）2.131.96△0.17 金融再生法開示債権及びリスク管理債権の額は対前年度65億７千４百万円減少して1,339億33百万円（年率△4.6％）となりました。総与信に占める割合は対前年度0.17ポイント低下して1.96％となりました。 有価証券の評価損益の状況(連結) 前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的－－－その他有価証券339,300480,852141,551合計339,300480,852141,551 株式473,677673,579199,901 債券△127,361△196,336△68,974 その他△7,0163,60810,624 有価証券評価損益は、株式等の増加により対前年度1,415億５千１百万円増加して4,808億５千２百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（銀行業）資金利益の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比177億６千３百万円増加して794億４千８百万円となりました。（リース業）与信関係費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比４千６百万円減少して22億７千７百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比３百万円増加して１億９千６百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△639,483△440,464199,018投資活動によるキャッシュ・フロー△7,544276,491284,035財務活動によるキャッシュ・フロー△33,391△32,608782現金及び現金同等物に係る換算差額△1－1現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△680,420△196,581483,839現金及び現金同等物の期首残高3,680,1442,999,723△680,420現金及び現金同等物の期末残高2,999,7232,803,142△196,581 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加による流出がコールマネー等の増加による流入を上回ったことなどから4,404億円の流出（前期は6,394億円の流出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還及び売却による収入が有価証券の取得による支出を上回り2,764億円の流入（前期は75億円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により326億円の流出（前期は333億円の流出）となりました。 以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,965億円減少して２兆8,031億円となりました。 なお、当連結会計年度末において、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。 生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度124億５千９百万円増加して1,167億８千１百万円となりました。役務取引等収支は、対前年度25億６千５百万円増加して203億１千３百万円となりました。特定取引収支は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。その他業務収支は、対前年度４億６千１百万円減少して95億７千３百万円の損失となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度104,085236－104,321当連結会計年度116,401379－116,781うち資金運用収益前連結会計年度148,2071,959△1,203148,962当連結会計年度170,3102,562△2,036170,835うち資金調達費用前連結会計年度44,1211,722△1,20344,640当連結会計年度53,9082,182△2,03654,054信託報酬前連結会計年度11－－11当連結会計年度8－－8役務取引等収支前連結会計年度17,749△2－17,747当連結会計年度20,29517－20,313うち役務取引等収益前連結会計年度25,7602－25,763当連結会計年度28,43623－28,459うち役務取引等費用前連結会計年度8,0114－8,015当連結会計年度8,1405－8,146特定取引収支前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち特定取引収益前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△9,110△1－△9,112当連結会計年度△9,571△1－△9,573うちその他業務収益前連結会計年度42,428－－42,428当連結会計年度64,462－－64,462うちその他業務費用前連結会計年度51,5391－51,540当連結会計年度74,0341－74,036 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、預け金が減少したことなどにより、全体では対前年度5,973億円減少して12兆1,792億円となりました。利回りは、貸出金が対前年度0.25ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.24ポイント上昇して1.40％となりました。(資金調達勘定)平均残高は、借用金が減少したことなどにより、全体では対前年度6,521億円減少して11兆8,326億円となりました。利回りは、全体では対前年度0.10ポイント上昇して0.45％となりました。① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,766,143148,2071.16当連結会計年度12,175,052170,3101.39うち貸出金前連結会計年度6,617,87170,9791.07当連結会計年度6,422,17784,6951.31うち有価証券前連結会計年度3,155,13865,4362.07当連結会計年度3,001,55465,3892.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,6273735.63当連結会計年度3,8511363.55うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,763,7128,3830.30当連結会計年度2,541,81516,7350.65資金調達勘定前連結会計年度12,474,38444,1210.35当連結会計年度11,828,54453,9080.45うち預金前連結会計年度9,434,1368,9550.09当連結会計年度9,261,24920,0780.21うち譲渡性預金前連結会計年度127,8052410.18当連結会計年度262,9841,2860.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度732,5392,5920.35当連結会計年度610,1685,0290.82うち売現先勘定前連結会計年度150,4237,7315.13当連結会計年度117,4945,0094.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度141,4163,1712.24当連結会計年度84,4931,7722.09うち借用金前連結会計年度1,899,7094,7140.24当連結会計年度1,440,3472,1930.15 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度38,2781,9595.11当連結会計年度61,3782,5624.17うち貸出金前連結会計年度31,8281,7215.40当連結会計年度48,4602,1434.42うち有価証券前連結会計年度6,0302343.88当連結会計年度12,5454163.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8339.70当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度38,3041,7224.49当連結会計年度61,3212,1823.55うち預金前連結会計年度10,4555415.18当連結会計年度4,1431914.62うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「海外」とは、当行の海外店であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,804,421△27,84812,776,572150,166△1,203148,9621.16当連結会計年度12,236,430△57,17812,179,252172,872△2,036170,8351.40うち貸出金前連結会計年度6,649,699－6,649,69972,700－72,7001.09当連結会計年度6,470,638－6,470,63886,838－86,8381.34うち有価証券前連結会計年度3,161,168－3,161,16865,671－65,6712.07当連結会計年度3,014,099－3,014,09965,806－65,8062.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,627－6,627373－3735.63当連結会計年度3,851－3,851136－1363.55うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,763,720－2,763,7208,386－8,3860.30当連結会計年度2,541,815－2,541,81516,735－16,7350.65資金調達勘定前連結会計年度12,512,688△27,84812,484,84045,844△1,20344,6400.35当連結会計年度11,889,866△57,17811,832,68756,091△2,03654,0540.45うち預金前連結会計年度9,444,592－9,444,5929,496－9,4960.10当連結会計年度9,265,392－9,265,39220,270－20,2700.21うち譲渡性預金前連結会計年度127,805－127,805241－2410.18当連結会計年度262,984－262,9841,286－1,2860.48うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度732,539－732,5392,592－2,5920.35当連結会計年度610,168－610,1685,029－5,0290.82うち売現先勘定前連結会計年度150,423－150,4237,731－7,7315.13当連結会計年度117,494－117,4945,009－5,0094.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度141,416－141,4163,171－3,1712.24当連結会計年度84,493－84,4931,772－1,7722.09うち借用金前連結会計年度1,899,709－1,899,7094,714－4,7140.24当連結会計年度1,440,347－1,440,3472,193－2,1930.15 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,748百万円、当連結会計年度103,930百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,508百万円、当連結会計年度64,988百万円)及び利息(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度148百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、対前年度26億９千６百万円増加して284億５千９百万円となりました。役務取引等費用は、対前年度１億３千万円増加して81億４千６百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,7602－25,763当連結会計年度28,43623－28,459うち預金・貸出業務前連結会計年度10,6112－10,614当連結会計年度12,44723－12,470うち為替業務前連結会計年度5,6240－5,624当連結会計年度5,8550－5,855うちクレジットカード業務前連結会計年度3,200－－3,200当連結会計年度2,947－－2,947うち代理業務前連結会計年度872－－872当連結会計年度871－－871うち保証業務前連結会計年度1,180－－1,180当連結会計年度1,182－－1,182うち証券関連業務前連結会計年度3,997－－3,997当連結会計年度4,781－－4,781役務取引等費用前連結会計年度8,0114－8,015当連結会計年度8,1405－8,146うち為替業務前連結会計年度7811－782当連結会計年度7120－713 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。 「海外」とは、当行の海外店であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、対前年度２億２千６百万円増加して４億９千７百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度270－－270当連結会計年度497－－497うち商品有価証券収益前連結会計年度101－－101当連結会計年度138－－138うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度86－－86当連結会計年度124－－124うちその他の特定取引収益前連結会計年度82－－82当連結会計年度234－－234特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度176億７千９百万円増加して562億８千１百万円となりました。特定取引負債は、対前年度25億７千７百万円増加して95億２千３百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度38,602－－38,602当連結会計年度56,281－－56,281うち商品有価証券前連結会計年度330－－330当連結会計年度419－－419うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度7,312－－7,312当連結会計年度9,931－－9,931うちその他の特定取引資産前連結会計年度30,959－－30,959当連結会計年度45,930－－45,930特定取引負債前連結会計年度6,945－－6,945当連結会計年度9,523－－9,523うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,945－－6,945当連結会計年度9,523－－9,523うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,530,59318,834－9,549,428当連結会計年度9,551,885164－9,552,050うち流動性預金前連結会計年度6,577,726－－6,577,726当連結会計年度6,582,368－－6,582,368うち定期性預金前連結会計年度2,746,44318,834－2,765,277当連結会計年度2,807,772164－2,807,937うちその他前連結会計年度206,424－－206,424当連結会計年度161,744－－161,744譲渡性預金前連結会計年度218,447－－218,447当連結会計年度57,208－－57,208総合計前連結会計年度9,749,04118,834－9,767,875当連結会計年度9,609,093164－9,609,258 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,423,404100.006,653,741100.00 製造業953,77614.851,102,93316.58 農業、林業25,7660.4025,1080.37 漁業700.001100.00 鉱業、採石業、砂利採取業7,4660.1212,7510.19 建設業172,0632.68174,0552.62 電気・ガス・熱供給・水道業111,1871.73138,1922.07 情報通信業70,1531.0972,6221.09 運輸業、郵便業210,8933.28235,7873.54 卸売業、小売業701,24910.92758,98911.41 金融業、保険業428,0006.66439,5716.61 不動産業、物品賃貸業804,02612.52876,24213.17 その他サービス業358,9305.59365,1795.49 地方公共団体638,4429.94611,8629.20 その他1,941,37730.221,840,33427.66海外及び特別国際金融取引勘定分38,140100.0058,193100.00政府等－－－－金融機関1,5003.9318,13131.16その他36,64096.0740,06268.84合計6,461,544―6,711,935― (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。期別国別金額（百万円）前連結会計年度セネガル1,620合計1,620（資産の総額に対する割合：％）（0.01）当連結会計年度－－合計－（資産の総額に対する割合：％）－ (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度805,369－－805,369当連結会計年度809,917－－809,917地方債前連結会計年度403,377－－403,377当連結会計年度271,524－－271,524短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度727,058－－727,058当連結会計年度600,830－－600,830株式前連結会計年度586,510－－586,510当連結会計年度774,291－－774,291その他の証券前連結会計年度876,1518,274－884,425当連結会計年度896,02612,663－908,689合計前連結会計年度3,398,4668,274－3,406,740当連結会計年度3,352,59012,663－3,365,253 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。〇 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券17710.181839.89銀行勘定貸1,50185.861,63188.14現金預け金693.96361.97その他00.0000.00合計1,748100.001,851100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,748100.001,851100.00合計1,748100.001,851100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません ○ 有価証券残高の状況（末残・構成比） 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債177100.00183100.00合計177100.00183100.00 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,501－1,5011,631－1,631資産計1,501－1,5011,631－1,631元本1,499－1,4991,628－1,628その他1－13－3負債計1,501－1,5011,631－1,631 （自己資本比率等の状況） (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)16.72２.連結Tier１比率(５／７)16.72３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)16.72４.連結における総自己資本の額9,942５.連結におけるTier１資本の額9,942６.連結における普通株式等Tier１資本の額9,942７.リスク・アセットの額59,456８.連結総所要自己資本額4,756 連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2026年３月31日連結レバレッジ比率7.29 単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)15.22２.単体Tier１比率(５／７)15.22３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)15.22４.単体における総自己資本の額9,056５.単体におけるTier１資本の額9,056６.単体における普通株式等Tier１資本の額9,056７.リスク・アセットの額59,476８.単体総所要自己資本額4,758 単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2026年３月31日単体レバレッジ比率6.68 （資産の査定）(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,82511,615危険債権78,864100,398要管理債権17,64020,211正常債権6,032,8796,769,338
事業リスク
主要なリスクとして、まず信用リスクが挙げられます。国内外および長野県内の景気変動により、取引先の経営状況が悪化すると不良債権が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に市場リスクがあり、金利変動による債券の評価損や、株価下落による株式の減損・評価損、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。また、流動性リスクとして、資金調達が困難になったり、高い金利での調達を余儀なくされたりするリスクがあります。さらに、事務ミス、システム障害、法令違反、サイバー攻撃などのオペレーショナルリスクも業績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 当行および当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。 なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１ 信用リスク主なリスク概要対応策不良債権の状況国内外および県内の景気動向の変動により、取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合には、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。これらのリスクへの対応として、取引先との関係強化や途上与信管理を通じて、取引先の実態把握を強化し、実態に応じた適切な格付を付与するように努めております。また、貸倒引当金の算定にあたっては、予想損失率については景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースに足元の状況や将来リスク等を踏まえて決定するなど、経済状況の低下時に対応した十分な貸倒引当金を計上する仕組みとしております。貸倒引当金の状況当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。権利行使の困難性不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。地域の経済動向に影響を受けるリスク当行では、総貸出金の約50％が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。 また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約76％となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。 ２ 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。主なリスク概要対応策金利リスク当行は、日本国債、米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。これらリスクへの対応としては、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力などを勘案し、半期ごとに市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では、取引の種類・取引先ごとに取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度などを定め、この限度の範囲内で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。価格変動リスク当行は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。為替リスク当行は、保有する外貨建資産および負債について、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、適切にヘッジされない場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱等により市場において取引ができない、あるいは通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク概要対応策流動性リスク当行は、特に外貨資金において市場からの調達依存度が高くなっております。内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化や格付低下等により、通常より高い金利による調達を余儀なくされること、あるいは調達自体に困難が生じることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、市場調達や短期調達への過度の依存を抑制するための管理指標を設定し、先々の市場調達額が過大とならないよう日次で管理しております。また、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し、外貨資金調達に困難が生じた場合に備えております。 ４ オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピューター・システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被る顕在化したリスクおよび潜在的なリスクであり以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。主なリスク概要対応策事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があります。これらリスクへの対応としては、オペレーショナル・リスク顕在化の未然防止並びに影響の極小化を図るため、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部の業務所管部が、オペレーショナル・リスクの低減活動を実施しております。システムリスクコンピューター・システムのダウンまたは誤作動等、コンピューター・システムの不備等に伴う損失、さらにコンピューターの不正使用、外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。法務リスク取引の法律関係等の不確実性、および法令遵守状況が不十分であることにより損失を被る可能性があります。人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。有形資産リスク災害その他の事象から有形資産が毀損・損害が発生した場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。風評リスク諸リスクの顕在化および風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、当行の業務運営に支障をきたした場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。システミック・リスク資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員から損失を被る可能性があります。また、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。情報資産リスク情報管理のための制度やコンピューター・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。交通事故・違反リスク当行職員を当事者とする交通事故・違反により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。対企業犯罪リスク当行に対する外部の犯罪行為により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。外部委託リスク委託・提携業務に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。関連会社リスク関連会社に関する事故により損失を被り、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５ その他のリスク その他のリスクとして、次のものがあります。主なリスク概要対応策自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の基準に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりであります。・債務者および株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセットおよび期待損失額の増加・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の計上にかかる制限・自己資本比率の算定基準等の変更これらのリスクの対応としては、自己資本およびリスク・アセットを考慮した事業計画を毎年度策定しております。また、ストレステスト等による自己資本の評価を定期的に実施することにより、規制で求められる自己資本比率を順守することに努めております。気候変動リスク気候変動リスクは、経済・社会の脱炭素化の進展に伴う「移行リスク」と、温暖化の進行に伴う「物理的リスク」に大別されます。移行リスクでは、脱炭素社会の移行過程における新たな政策・規制の導入、脱炭素化に関する技術的進歩に伴う既存技術の陳腐化、消費者の嗜好の変化による経済への影響等により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクでは、気候の変化や自然災害の甚大化により、当行および取引先の事業や財務に悪影響を及ぼしたり、担保資産の価値の棄損等により、当行の与信関係費用が増加したりする可能性があります。当行は、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおります。 主なリスク概要対応策地域経済の環境変化によりもたらされるリスク当行の主要営業基盤である長野県において、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した際の対応に努めてまいります。格付の低下によるリスク当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。退職給付費用が増加するリスク年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。制度・規制変更に伴うリスク当行および当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行および当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。競争に伴うリスクマイナス金利が解除されましたが、依然として日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が激化している状況に変化はありません。その結果、他の金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。当行の事業戦略が奏功しないリスク当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る制裁等のリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、国内外の当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約を解除されることによる海外送金業務の停止、社会的信用の失墜などにより、グループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。