千葉銀行（8331）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。（２）経営環境わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。 ［本中期経営計画の概要］　　 ［基本方針］Ⅰ．最高の顧客体験の創造さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。Ⅱ．既存事業の質の向上お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。Ⅲ．新たな価値の提供新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。 ［価値創出の基盤］Ⅰ．ＤＸ　 （デジタルトランスフォーメーション）ＤＸ/ＡＩ推進体制の強化を支える取組みとして、次世代を見据えたシステム基盤整備を進めるとともに、ＡＩネイティブ人材の育成に注力する。また、デジタル化の進展に伴う新たなリスクに対応するため、リスク管理の高度化を図る。Ⅱ．ＧＸ 　（グリーントランスフォーメーション）当行グループのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを強化する。また、サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化支援に加え、当行グループの再生可能エネルギー電源の多様化を進め、地域の脱炭素・環境循環を主導する。Ⅲ．ＷＸ　 （ワークトランスフォーメーション）当行グループにおける人的資本の質の向上に向け、育成投資の拡充をはじめとする多様な取組みを推進する。また、事業承継支援や人材ソリューション等を通じて、人手不足といった地域における「ヒト」に関する課題解決をサポートする。Ⅳ．アライアンス他行・異業種との連携を深化させ、取組みのプラットフォーム化・共同化・共通化を図るとともに、新サービスの創出を推進することにより、広範な地域課題の解決に貢献する。Ⅴ．グループ・ガバナンスグループ全体の最適化を図り、最大のシナジー創出を目指す。併せて、リスクマネジメントの強化により、グループの健全な経営基盤を一層強固にする。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする財務指標※12028年度目標（最終年度）連結ＲＯＥ（純資産ベース）11％程度親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円以上連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※210.5％～11.5％連結ＯＨＲ40％程度　　　　※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提）　　　　※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き） （５）優先的に対処すべき課題お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。さらに、お客さま・地域社会が抱えるニーズや解決すべき課題は一段と多様化・複雑化しており、地域金融機関として果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しています。こうした環境認識のもと、当行グループに求められる社会的使命を着実に果たしていくため、「社会課題の解決に貢献しながらパーパスを実現し、持続的に成長していく」という価値創造ストーリーを描いています。パーパスをすべての起点とし、「ＡＩ」「地域エコシステム」を軸にビジネスモデルの進化を図るとともに、それを支える「人材」を価値創造の源泉として、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化を進めることにより、グループ役職員一人ひとりの生産性を最大化していきます。また、社会課題の解決に向けては、「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」を中心に据え、デジタル・脱炭素・働き方や承継問題などに関する変革を推し進めることにより、地域のトランスフォーメーション実現を目指していきます。これらの取組みを通じて、地域の生産性向上や地域経済の活性化に一層貢献するとともに、当行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。 ［価値創造ストーリー］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。（２）経営環境わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。 ［本中期経営計画の概要］　　 ［基本方針］Ⅰ．最高の顧客体験の創造さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。Ⅱ．既存事業の質の向上お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。Ⅲ．新たな価値の提供新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。 ［価値創出の基盤］Ⅰ．ＤＸ　 （デジタルトランスフォーメーション）ＤＸ/ＡＩ推進体制の強化を支える取組みとして、次世代を見据えたシステム基盤整備を進めるとともに、ＡＩネイティブ人材の育成に注力する。また、デジタル化の進展に伴う新たなリスクに対応するため、リスク管理の高度化を図る。Ⅱ．ＧＸ 　（グリーントランスフォーメーション）当行グループのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを強化する。また、サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化支援に加え、当行グループの再生可能エネルギー電源の多様化を進め、地域の脱炭素・環境循環を主導する。Ⅲ．ＷＸ　 （ワークトランスフォーメーション）当行グループにおける人的資本の質の向上に向け、育成投資の拡充をはじめとする多様な取組みを推進する。また、事業承継支援や人材ソリューション等を通じて、人手不足といった地域における「ヒト」に関する課題解決をサポートする。Ⅳ．アライアンス他行・異業種との連携を深化させ、取組みのプラットフォーム化・共同化・共通化を図るとともに、新サービスの創出を推進することにより、広範な地域課題の解決に貢献する。Ⅴ．グループ・ガバナンスグループ全体の最適化を図り、最大のシナジー創出を目指す。併せて、リスクマネジメントの強化により、グループの健全な経営基盤を一層強固にする。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする財務指標※12028年度目標（最終年度）連結ＲＯＥ（純資産ベース）11％程度親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円以上連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※210.5％～11.5％連結ＯＨＲ40％程度　　　　※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提）　　　　※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き） （５）優先的に対処すべき課題お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。さらに、お客さま・地域社会が抱えるニーズや解決すべき課題は一段と多様化・複雑化しており、地域金融機関として果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しています。こうした環境認識のもと、当行グループに求められる社会的使命を着実に果たしていくため、「社会課題の解決に貢献しながらパーパスを実現し、持続的に成長していく」という価値創造ストーリーを描いています。パーパスをすべての起点とし、「ＡＩ」「地域エコシステム」を軸にビジネスモデルの進化を図るとともに、それを支える「人材」を価値創造の源泉として、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化を進めることにより、グループ役職員一人ひとりの生産性を最大化していきます。また、社会課題の解決に向けては、「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」を中心に据え、デジタル・脱炭素・働き方や承継問題などに関する変革を推し進めることにより、地域のトランスフォーメーション実現を目指していきます。これらの取組みを通じて、地域の生産性向上や地域経済の活性化に一層貢献するとともに、当行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。 ［価値創造ストーリー］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）パーパス・ビジョン当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現を目指し、金融サービスなどの機能的価値に加え、「地域の社会課題解決への貢献」「豊かなライフスタイルのサポート」「共感できる価値観の提供」といった社会的価値を創出するため、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画パーパス・ビジョンの実現に向けて、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える５つの価値創出の基盤として、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の強化・拡充に取り組みました。目標とする財務指標としては、「連結ＲＯＥ（株主資本ベース）７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを設定し、各種施策に取り組んだ結果、掲げた目標を概ね達成したほか、連結ＲＯＥ（株主資本ベース）は8.93％、親会社株主に帰属する当期純利益は940億円と、目標を大きく上回る水準に到達することができました。 ◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」「最高の顧客体験の創造」に向け、お客さま一人ひとりに最適なタイミングで最適な情報やご提案をお届けするための「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティング」を実践し、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを加速させました。また、昨年３月に新たな分析・マーケティング基盤を構築し、預金口座情報等に加え、アプリやメールを通じたお客さまの行動データなどを一元的に集約するプラットフォームを活用することにより、マーケティング戦略を一層高度化しました。さらに、リアル・リモート・デジタルの各チャネルの整備を進め、顧客体験のさらなる向上に努めました。 （リアルチャネル）千葉県では、「地域のリーディングバンク」として、店舗ネットワークの強化に加え、地域毎の特性を踏まえた最適な営業体制の構築を進めました。昨年５月には、高い省エネルギー性能を備え、個室型ブースの設置などにより多様な相談ニーズに対応可能な仕様とした「関宿支店」を新築移転しました。また、成長エリアと位置づける県外では、積極的な出店や人員増強を進めるとともに、「赤坂法人営業所」の設置に向けた準備を進めるなど、「スーパーリージョナル」としてのプレゼンス向上に取り組みました。（リモートチャネル）お客さまの非対面取引に関するニーズの高まりにお応えするため、相続手続きを起点としたリモートコンサルティング機能の強化を図るなど、リアルチャネルに遜色ないサービス品質とデジタルチャネルの高い利便性を兼ね備えた最適なタッチポイントの構築に努めました。さらに、諸施策にスピード感をもって取り組んでいくための専門部署として、「リモート戦略部」の設置に向けた準備を進めました。（デジタルチャネル）お取引の起点となる「ちばぎんアプリ」では、お客さまのさまざまなニーズにお応えすることにより、累計口座登録数は146万口座に到達しました。また、顧客体験のさらなる向上を図るため、お客さま一人ひとりに合わせた将来設計や家計管理をサポートする「ライフプランシミュレーション」や「家族口座照会機能」に加え、ペーパーレス化を通じて環境負荷の低減に貢献する「デジタル通帳への切替機能」などの多彩な機能を追加しました。事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、基本機能の拡充に加え、「届出事項変更申請機能」を新たに追加するなど、お客さまの利便性向上に取り組みました。 ◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」個人のお客さまの価値観・行動様式が多様化するとともに、法人のお客さまが抱える経営課題が一段と複雑化するなか、既存事業の深掘りによるソリューションの質の向上に努めました。また、個人・法人ビジネスそれぞれの領域において、頭取を委員長とした「最高の顧客体験創造委員会」を新設し、お客さまを起点としたビジネスモデルのさらなる高度化を図りました。 （個人ビジネス）個人のお客さまに対しては、「個人総合コンサルタント」として、組織横断的な議論を深めながら、多様なニーズやライフイベントに応じた最適なサービス提供に努めたほか、さまざまなデータの分析を通じて、お客さま一人ひとりの解像度を高めることにより、パーソナライズした提案に注力しました。また、アプリを経由したお取引の拡大による利便性向上や口座の活性化などを通じて、継続的なお取引につながる預金獲得に向けた取組みを強化しました。（法人ビジネス）法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として、あらゆる領域でお客さまから信頼される存在を目指し、一社一社に寄り添いながら、金利環境の変化を捉えた円滑な資金対応や本業支援に努めました。また、ＤＸ・ＧＸ・人手不足や事業承継などのさまざまな経営課題の解決や生産性向上に貢献するため、各種コンサルティングの高度化を進めました。さらに、長期的視点からお客さまへの価値提供を最大化するための体制構築に向け、「法人アドバイザリー部」の設置に向けた準備を進めました。（地方創生）今年３月には、当行が本店を置く千葉みなとエリアの活性化を目的として、周辺自治体や事業者等と連携し、スポーツ観戦などのイベント開催を通じて新たな賑わい創出を目指す特別企画「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」を開催しました。また、地域経済の発展や地域課題の解決に一層貢献するため、昨年11月には、当行を含む地域金融機関が、松戸市及び君津市とそれぞれ包括連携協定を締結しました。このほか、周辺地域のさらなる活性化を後押しするため、千葉市がスポーツ・文化・交流の拠点として所有・運営する千葉ポートアリーナの命名権を取得し、愛称を「ちばぎんアリーナ」とすることを決定しました。 ◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」将来を見据え、既存の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。また、昨年７月には、新事業のさらなる強化を目的として、経営企画部内に「新事業戦略室」を新設しました。 （個人向けサービス：ちばぎん商店）地域商社として千葉の新たな価値の創出を目指すちばぎん商店株式会社では、ＥＣサイトの運営やクラウドファンディング事業の拡大を図りました。また、住宅購入を検討するお客さまに対し、住まい選びからサポートする住宅関連サービス「ちばぎん住まいコンシェルジュ」では、地域の不動産関連業者との連携を進めるなど、本格展開に向けた体制整備を進めました。 （法人向けサービス：広告、不動産ファンド、バイアウトファンド、アカデミアファンド）地域の事業者と消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、大型サイネージの設置などにより、広告媒体業のさらなる拡充を図ったほか、広告コンサルティング業では、ＷＥＢサイトの構築支援などを通じて、お客さまのマーケティング課題の解決に取り組みました。高度な不動産関連ニーズに対応する不動産ファンド事業では、お客さまが開発・運用する千葉県内の賃貸住宅を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を通じて、付加価値の高いソリューションの提供に努めました。地域企業の事業承継や成長支援に関する資金ニーズにお応えするバイアウトファンド事業では、ちばエンゲージメント１号ファンドを通じた投資実行やハンズオン支援に注力しました。また、地域のスタートアップ支援によるイノベーション創出を目的として、国立大学法人千葉大学と共同設立した「ちばグロースアカデミアファンド」では、昨年９月に１号案件、今年３月に２号案件に取り組みました。（地域の課題解決への取組み：ひまわりグリーンエナジー、フレッシュファームちば）電力事業を展開するひまわりグリーンエナジー株式会社では、当行グループ及び地域のカーボンニュートラル実現に向け、昨年６月には、銚子市において新たな太陽光発電所の運転を開始したほか、今年３月には、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型太陽光発電設備の水田における取組みを開始しました。農業事業を展開する株式会社フレッシュファームちばでは、地域の一次産業の課題解決に貢献するため、露地栽培や水産事業といった新たな事業領域への挑戦に向けた検討を進めました。 ◇基盤Ⅰ「ＤＸ」ＡＩをはじめとしたデジタル技術が急速に進展するなか、お客さま向けサービスの機能拡充や行内業務のデジタル化などに一層注力するとともに、地域全体の生産性向上に貢献するため、ＤＸ・ＡＩに関するさまざまな取組みを加速させました。 （ＡＩ活用）ＡＩソリューション事業を展開するエッジテクノロジー株式会社との協業により、ＡＩの活用を通じて、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の高度化を図り、顧客体験の向上に取り組みました。また、さらなる生産性向上を見据え、営業や人事領域などにおけるＡＩモデルの開発を進めました。（ＤＸ人材）「ＡＩネイティブカンパニー」を目指し、すべての職員のＡＩリテラシーを一段と高めるため、教育プログラムの充実などにより研修体系を整備したほか、行内外への「ＤＸトレーニー」派遣による専門スキルの習得を進めるなど、ＤＸ人材の育成を強化しました。（業務改革）業務インフラの抜本的な改善を図るため、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を導入したほか、ＡＩを活用した業務プロセスの見直しを通じて、業務量の削減を積極的に推進しました。さらに、ＡＩを人的資本を拡張させる基盤と位置づけ、あらゆる領域における業務改革に向けた検討を進めました。 ◇基盤Ⅱ「ＧＸ」2030年度までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、グループ一体となって、地域における「脱炭素社会の実現」に向けた取組みを進めました。お客さまの脱炭素経営を包括的にサポートするため、新たに「ちばぎんスマートローン」の取扱いを開始し、商品ラインナップを拡充したほか、2030年度までのサステナブル・ファイナンス実行額目標を従来の２兆円から４兆円へ上方修正し、地域企業のＧＸに資する取組みを加速させました。また、自治体等とのカーボンニュートラル連携施策にも積極的に取り組み、昨年２月には市川市、４月には柏市が主導する地域新電力会社の設立に参画しました。さらに、今年２月には、再生可能エネルギーの地産地消への貢献を目的として、銚子市等との共同提案を実施し、環境省が選定する「脱炭素先行地域」に採択されました。 ◇基盤Ⅲ「アライアンス」地域のお客さまに質の高い商品・サービスを提供していくため、経営のさらなる効率化や新たな価値の創出に向けて、他行や異業種との連携を進めました。 （ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）昨年10月に発足10周年を迎えた本アライアンスでは、盤石な経営基盤を有する地域トップバンク10行が参加する広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かし、さまざまな連携・共同化施策の深化に取り組みました。昨年11月には、バックオフィス業務の共同化による各行のオペレーションコスト削減や要員不足の解消を目的として、「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター構想」の検討を開始しました。また、今年１月には、「ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム」のさらなる進化を目指し、次期基幹系システムの構築に着手したほか、新たに株式会社群馬銀行が本システムの共同化に加わることに基本合意しました。さらに、「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」の一環として、昨年12月には、株式会社筑波銀行がＴＳＵＢＡＳＡ参加行が利用する共通基盤の利用やアプリサービスの導入に向けたシステム開発に着手しました。［ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス10周年記念動画］(URL：https://youtu.be/WzYPOfn-SFc） （千葉・武蔵野アライアンス）積極的な人材交流を通じたノウハウ共有に加え、顧客相互紹介や協調融資によるトップラインの向上、バックオフィス業務の共通化・共同化によるコスト削減など、さまざまな連携施策に取り組みました。今年３月には、本アライアンスは発足10周年を迎えるとともに、フェーズ３と位置づける新たな５か年計画を策定しました。［千葉・武蔵野アライアンス10周年記念動画］（URL：https://youtu.be/SlYnHNj46hk）（千葉・横浜パートナーシップ）顧客相互紹介や共同セミナーの開催などを通じて、法人・個人のお客さまへのソリューション提供に一層注力したほか、デジタル分野やサステナビリティ分野を含むさまざまな領域における協業を深化させ、両行における経営基盤のさらなる強化に取り組みました。（ソニー銀行）昨年４月に、小湊鐵道・いすみ鉄道沿線エリアの活性化に向けて実施した特別企画「房総横断鉄道たすきプロジェクト」では、連携施策の一環として、「車両型３ＤモデルＮＦＴ」の配布に取り組みました。このほか、テクノロジーの活用についての共同研究、新商品・新サービスの創出に向けた連携をさらに深めました。 ◇基盤Ⅳ「人的資本」当行グループの持続的な成長を支える「人材」こそが最も重要な経営資本であると捉え、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化に取り組みました。経営戦略の実現に向けた最適な人材ポートフォリオを構築するため、組織横断的な議論を通じた「人員配置の高度化」に加え、人材育成の強化に向けた「人的資本投資の拡充」や、職員一人ひとりの働きがいを高めるための諸施策や処遇の見直しを通じた「エンゲージメント向上」に注力しました。人材育成の強化に向けては、各領域における成長戦略を加速させるための研修・育成体系の整備や、外部への積極的なトレーニー派遣を進めたほか、企業内大学「ちばぎんアカデミー」の学習コンテンツをさらに拡充し、職員一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けた「キャリアステップ支援」の取組みを強化しました。エンゲージメント向上に向けては、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに加え、優秀な人材確保に向けた初任給の引き上げを３年連続で実施しました。さらに、昨年７月には、持株奨励金制度を大幅に拡充するとともに、60歳以降の継続雇用者や非正規雇用者に対する処遇改善なども実施しました。また、エンゲージメントサーベイや各種アンケート等の実施を通じて、「職員の声」を幅広く吸収し、執務環境の改善に向けた取組みを進めたほか、職員一人ひとりの多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、すべての職員がモチベーション高く働き続けられる魅力ある職場づくりに努めました。 ◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」社外取締役４名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行を適切に監督しました。また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き、議論の活性化を図ったほか、中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施するなど、取締役会運営の高度化に努めました。さらに、役員として求められる役割や行動に対する認識の共有を図り、取締役会全体の実効性を一層高める観点から、グループ経営を担う役員について、自己評価に加え、経営全体を俯瞰する立場や当該役員の業務執行を日常的に把握する立場からのフィードバックを含む多面的な評価を新たに実施しました。グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築するなか、長期志向で経済的価値と社会的価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」をグループ横断的に進めるため、昨年４月には、「グループＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）」を配置しました。また、当行グループのサステナビリティに関する取組みを体系的に整理しつつ、情報開示の一層の充実を図るため、「サステナビリティレポート」を新たに発行しました。このほか、株主の皆さまとのエンゲージメントを一段と深化させていくため、昨年11月には、経営企画部内に「ＩＲ室」を新設し、ＩＲ活動の強化などを通じて積極的な情報開示に努めました。 関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、各社における根本的な原因分析に基づき、再発防止策を含む業務改善計画を策定しました。当該業務改善計画の策定以降、全社をあげて改善・再発防止に向けた取組みを進めた結果、パーパス・ビジョンの浸透を軸とする業務改善計画のすべての施策の実施が完了し、お客さま向け・職員向けアンケートの結果等においても、改善・再発防止に向けた取組みの効果が着実に組織に浸透・定着している状況が見られております。当行グループは、今後も業務改善の各種取組みを継続するとともに、行政処分（業務改善命令）の対象となった事案の不断の風化防止に努めることにより、役職員一丸となって、お客さまや地域社会から信頼される金融機関グループとなることを目指してまいります。 （経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前期末比4,195億円減少し、21兆2,117億円となりました。また、純資産の期末残高は、前期末比1,121億円増加し、１兆2,573億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比5,785億円増加し、16兆8,304億円となりました。貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前期末比8,991億円増加し、14兆823億円となりました。また、有価証券は、前期末比3,128億円増加し、３兆4,918億円となりました。・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前期比828億58百万円増加し4,450億37百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前期比515億49百万円増加し3,062億22百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前期比313億８百万円増加し1,388億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億４百万円増加し940億63百万円となりました。・キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより１兆3,187億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより2,110億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより475億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比１兆5,772億円減少し２兆6,548億円となりました。 ①国内・海外別収支　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比398億21百万円増加し1,945億15百万円、信託報酬が前年度比２百万円減少し81百万円、役務取引等収支が前年度比17億21百万円増加し425億45百万円、特定取引収支が前年度比５億31百万円減少し５億90百万円、その他業務収支が前年度比125億28百万円減少し△146億83百万円となりました。　海外は、資金運用収支が前年度比12億14百万円増加し64億81百万円、役務取引等収支が前年度比１億６百万円増加し１億47百万円、その他業務収支が前年度比92百万円増加し１億３百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前年度比421億40百万円増加し1,947億58百万円、信託報酬が前年度比２百万円減少し81百万円、役務取引等収支が前年度比18億52百万円増加し424億24百万円、特定取引収支が前年度比５億31百万円減少し５億90百万円、その他業務収支が前年度比124億35百万円減少し△145億79百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度154,6935,267△7,342152,618当連結会計年度194,5156,481△6,238194,758うち資金運用収益前連結会計年度218,65545,948△25,723238,880当連結会計年度284,33945,136△24,018305,457うち資金調達費用前連結会計年度63,96240,680△18,38186,262当連結会計年度89,82338,654△17,779110,699信託報酬前連結会計年度84－－84当連結会計年度81－－81役務取引等収支前連結会計年度40,82340△29140,572当連結会計年度42,545147△26742,424うち役務取引等収益前連結会計年度68,218213△3,42865,003当連結会計年度71,667335△3,31468,688うち役務取引等費用前連結会計年度27,394173△3,13624,431当連結会計年度29,122188△3,04626,263特定取引収支前連結会計年度1,121－－1,121当連結会計年度590－－590うち特定取引収益前連結会計年度1,142－－1,142当連結会計年度626－－626うち特定取引費用前連結会計年度20－－20当連結会計年度35－－35その他業務収支前連結会計年度△2,15511－△2,144当連結会計年度△14,683103－△14,579うちその他業務収益前連結会計年度5,50812－5,520当連結会計年度6,053103－6,156うちその他業務費用前連結会計年度7,6630－7,664当連結会計年度20,7360－20,736（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況　国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の減少を主因として、前年度比6,478億円減少し19兆9,046億円、利回りは、前年度比0.36％上昇し1.42％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少を主因として、前年度比6,976億円減少し19兆2,187億円、利回りは、前年度比0.14％上昇し0.46％となりました。　海外の資金運用勘定の平均残高は１兆４億円、利回りは4.51％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は9,978億円、利回りは3.87％となりました。　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比5,692億円減少し20兆3,344億円、利回りは、前年度比0.35％上昇し1.50％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比6,155億円減少し19兆6,448億円、利回りは、前年度比0.13％上昇し0.56％となりました。〇国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度20,552,485218,6551.06当連結会計年度19,904,671284,3391.42うち貸出金前連結会計年度12,589,967128,5281.02当連結会計年度13,265,169169,7981.28うち有価証券前連結会計年度2,597,03954,4962.09当連結会計年度2,749,23971,8892.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度422,8898,6262.03当連結会計年度404,8157,7401.91うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度12,799290.23当連結会計年度15,105850.56うち預け金前連結会計年度4,376,91211,2210.25当連結会計年度2,967,64216,0680.54資金調達勘定前連結会計年度19,916,45163,9620.32当連結会計年度19,218,75589,8230.46うち預金前連結会計年度15,569,69019,3040.12当連結会計年度15,841,05039,5520.24うち譲渡性預金前連結会計年度351,7752380.06当連結会計年度364,5181,0040.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,903,6924,3020.22当連結会計年度906,3224,7910.52うち売現先勘定前連結会計年度36,7102,0335.53当連結会計年度36,0451,7404.82うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度222,35511,4665.15当連結会計年度202,0138,5884.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,679,7262,8790.17当連結会計年度1,744,2953,7130.21（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。〇海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度849,78045,9485.40当連結会計年度1,000,43345,1364.51うち貸出金前連結会計年度442,33622,2305.02当連結会計年度540,40124,4574.52うち有価証券前連結会計年度385,19614,5793.78当連結会計年度446,62917,8383.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度004.81当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度21,7561,1025.06当連結会計年度12,8863963.07資金調達勘定前連結会計年度848,45540,6804.79当連結会計年度997,86138,6543.87うち預金前連結会計年度280,79312,8734.58当連結会計年度349,22412,6753.62うち譲渡性預金前連結会計年度182,4049,0604.96当連結会計年度202,2218,2244.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度10,0775105.06当連結会計年度13,3145233.93うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度16274.49当連結会計年度2302.69（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度21,402,265△498,48220,903,782264,604△25,723238,8801.14当連結会計年度20,905,105△570,60920,334,496329,475△24,018305,4571.50うち貸出金前連結会計年度13,032,304△49,34012,982,963150,758△310150,4481.15当連結会計年度13,805,570△59,12813,746,442194,256△556193,7001.40うち有価証券前連結会計年度2,982,236△7,0702,975,16669,075△7,34261,7332.07当連結会計年度3,195,868△10,9753,184,89389,727△6,23883,4892.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度422,890－422,8908,626－8,6262.03当連結会計年度404,815－404,8157,740－7,7401.91うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度12,799－12,79929－290.23当連結会計年度15,105－15,10585－850.56うち預け金前連結会計年度4,398,668△67,0654,331,60312,324△2412,2990.28当連結会計年度2,980,528△67,4382,913,08916,465△14016,3240.56資金調達勘定前連結会計年度20,764,907△504,55820,260,348104,643△18,38186,2620.42当連結会計年度20,216,617△571,77319,644,843128,478△17,779110,6990.56うち預金前連結会計年度15,850,483△20,36115,830,12132,178△632,1710.20当連結会計年度16,190,274△18,95316,171,32052,227△1452,2130.32うち譲渡性預金前連結会計年度534,180△59,850474,3309,298△189,2801.95当連結会計年度566,739△60,625506,1149,228△1269,1021.79うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,903,692－1,903,6924,302－4,3020.22当連結会計年度906,322－906,3224,791－4,7910.52うち売現先勘定前連結会計年度46,788－46,7882,543－2,5435.43当連結会計年度49,360－49,3602,264－2,2644.58うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度222,355－222,35511,466－11,4665.15当連結会計年度202,013－202,0138,588－8,5884.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,679,889△49,3401,630,5482,887△3102,5760.15当連結会計年度1,744,319△59,1281,685,1903,714△5563,1580.18（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は、前年度比34億48百万円増加し、716億67百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比17億27百万円増加し、291億22百万円となりました。海外の役務取引等収益は３億35百万円、役務取引等費用は１億88百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比36億84百万円増加し686億88百万円、役務取引等費用は前年度比18億31百万円増加し262億63百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度68,218213△3,42865,003当連結会計年度71,667335△3,31468,688うち預金・貸出業務前連結会計年度32,721199△17432,747当連結会計年度34,108320△17834,251うち為替業務前連結会計年度7,1458△407,113当連結会計年度8,2568△408,223うち信託関連業務前連結会計年度599－－599当連結会計年度741－－741うち証券関連業務前連結会計年度5,996－△365,960当連結会計年度6,316－△296,287うち代理業務前連結会計年度2,597－－2,597当連結会計年度2,110－－2,110うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度588－－588当連結会計年度555－－555うち保証業務前連結会計年度7,1755△2,9874,194当連結会計年度7,1236△2,8694,261役務取引等費用前連結会計年度27,394173△3,13624,431当連結会計年度29,122188△3,04626,263うち為替業務前連結会計年度1,1771－1,178当連結会計年度1,4851－1,487（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。④国内・海外別特定取引の状況〇特定取引収益・費用の内訳　国内の特定取引収益は、前年度比５億16百万円減少し、６億26百万円となりました。また、特定取引費用は、前年度比14百万円増加し、35百万円となりました。　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,142－1,142当連結会計年度626－626うち商品有価証券収益前連結会計年度276－276当連結会計年度143－143うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度866－866当連結会計年度482－482うちその他の特定取引収益前連結会計年度0－0当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度20－20当連結会計年度35－35うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度20－20当連結会計年度35－35うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。〇特定取引資産・負債の内訳（末残）　国内の特定取引資産は、前年度末比65億２百万円増加し、229億98百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比99億12百万円増加し、193億47百万円となりました。　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度16,496－16,496当連結会計年度22,998－22,998うち商品有価証券前連結会計年度5,669－5,669当連結会計年度5,007－5,007うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度1－1うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度10,826－10,826当連結会計年度17,989－17,989うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度9,435－9,435当連結会計年度19,347－19,347うち売付商品債券前連結会計年度1,380－1,380当連結会計年度3,733－3,733うち商品有価証券派生商品前連結会計年度3－3当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度15－15うち特定金融派生商品前連結会計年度8,051－8,051当連結会計年度15,598－15,598うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度15,947,674321,121△16,87516,251,921当連結会計年度16,456,208395,248△21,03216,830,424うち流動性預金前連結会計年度12,442,2572,513△15,91512,428,856当連結会計年度12,619,7042,698△20,07212,602,330うち定期性預金前連結会計年度3,108,744318,608△9603,426,393当連結会計年度3,512,559392,549△9603,904,148うちその他前連結会計年度396,671－－396,671当連結会計年度323,945－－323,945譲渡性預金前連結会計年度321,134201,979△59,700463,414当連結会計年度82,500159,816△61,550180,766総合計前連結会計年度16,268,808523,101△76,57516,715,335当連結会計年度16,538,708555,064△82,58217,011,190（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況〇業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）12,706,660100.0013,491,377100.00製造業800,2376.30872,8086.47農業，林業17,8570.1418,3670.14漁業1,1510.011,0010.01鉱業，採石業，砂利採取業9,9780.0812,7180.09建設業499,3763.93529,5643.92電気・ガス・熱供給・水道業236,3221.86231,9721.72情報通信業93,2190.73113,7820.84運輸業，郵便業309,4722.43342,5332.54卸売業，小売業888,0586.99901,4996.68金融業，保険業527,3474.15574,3164.26不動産業，物品賃貸業3,825,59930.114,101,39330.40医療，福祉その他サービス業837,2986.59870,3866.45国・地方公共団体347,7632.74350,1902.60その他4,312,97733.944,570,84233.88海外及び特別国際金融取引勘定分476,524100.00590,958100.00政府等3,8270.801,5980.27金融機関78,72516.5280,35113.60その他393,97082.68509,00886.13 合計13,183,185－14,082,336－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。　２．「海外」とは、当行の海外店であります。 ○外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも該当事項はありません。 ⑦国内・海外別有価証券の状況〇有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度688,891－－688,891当連結会計年度915,975－－915,975地方債前連結会計年度258,474－－258,474当連結会計年度213,457－－213,457短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度407,642－－407,642当連結会計年度324,018－－324,018株式前連結会計年度341,489－△11,343330,145当連結会計年度409,186－△10,607398,578その他の証券前連結会計年度1,094,185399,628－1,493,813当連結会計年度1,184,340455,448－1,639,788合計前連結会計年度2,790,683399,628△11,3433,178,969当連結会計年度3,046,978455,448△10,6073,491,819（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　　産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸16,90899.3918,00599.71現金預け金1020.61520.29合計17,011100.0018,057100.00 負　　　　債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託17,011100.0018,057100.00合計17,011100.0018,057100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸16,908－16,90818,005－18,005資産計16,908－16,90818,005－18,005元本16,908－16,90818,005－18,005負債計16,908－16,90818,005－18,005 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４/７）15.02２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）15.02３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）15.02４．連結における総自己資本の額11,687５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額11,687６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額11,687７．リスク・アセットの額77,808８．連結総所要自己資本額6,224 連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2026年３月31日連結レバレッジ比率6.16 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体総自己資本比率（４/７）14.20２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）14.20３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）14.20４．単体における総自己資本の額10,848５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額10,848６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額10,848７．リスク・アセットの額76,395８．単体総所要自己資本額6,111 単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2026年３月31日単体レバレッジ比率5.74 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権199170危険債権436436要管理債権580597正常債権131,817140,904 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 （経営者の視点による認識および分析・検討内容）当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。 目標とする指標当年度実績（前年度比）認識および分析・検討内容親会社株主に帰属する当期純利益940億円（＋198億円）資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比198億円増加しました。連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）8.93％（＋1.58％）自己株式の取得等により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋1.58％となりました。単体ОＨＲ41.58％（△4.98％）コア業務純益の増加により、前年度比△4.98％となりました。引き続き良好な水準を維持しております。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより１兆3,187億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより2,110億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより475億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比１兆5,772億円減少し２兆6,548億円となりました。当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。 （重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。 （３）生産、受注及び販売の状況　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。