平和堂(8276)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 4,376 | 153 | 92 | 59 | 6.5 | 175.7 | — | 47.4 |
| FY2017 | 4,381 | 139 | 94 | 163 | 6.3 | 180.0 | 32.0 | 50.9 |
| FY2018 | 4,376 | 136 | 86 | 119 | 5.5 | 163.7 | 37.0 | 53.0 |
| FY2019 | 4,336 | 105 | 61 | -44 | 3.8 | 116.3 | 35.0 | 53.2 |
| FY2020 | 4,393 | 140 | 97 | 203 | 5.8 | 185.4 | 35.0 | 55.6 |
| FY2021 | 4,397 | 154 | 106 | 112 | 6.0 | 203.0 | 38.0 | 58.5 |
| FY2022 | 4,157 | 113 | 75 | 3 | 4.1 | 143.3 | 42.0 | 60.0 |
| FY2023 | 4,254 | 133 | 68 | 61 | 3.6 | 129.4 | 42.0 | 60.2 |
| FY2024 | 4,449 | 134 | 107 | 83 | 5.6 | 209.1 | 42.0 | 61.7 |
| FY2025 | 4,560 | 133 | 94 | 13 | 4.8 | 189.3 | 63.0 | 62.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
平和堂は地域に根差したスーパーマーケットチェーンとしてのブランド認知度を持つが、全国的な強力なブランド力や特許、独占的IPは限定的。特定の地域での長年の営業による信頼が主な無形資産。
スーパーマーケットという業態上、顧客のスイッチングコストは低い。価格、品揃え、利便性で競合に劣る場合、顧客は容易に他店へ移行する可能性がある。ポイントカード等による囲い込みは限定的。
小売業であり、ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。顧客が増えることで商品の価値が上がる、あるいは顧客同士の交流が生まれるといった要素は基本的にない。
長年の事業運営で培われた仕入れ交渉力や物流効率化のノウハウは存在する可能性がある。しかし、業界全体として価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。PB商品の開発等でコスト削減努力は見られる。
滋賀県を中心に近畿圏で多数の店舗を展開しており、一定の地域内での規模の経済は効いている。地域内でのシェアは高く、仕入れや物流において効率的な運営が可能。しかし、全国規模で見ると大手スーパーチェーンに比べて規模は小さい。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域密着型戦略の深化による顧客ロイヤルティの向上
PB商品やプライベートブランドの強化による収益性改善
デジタル戦略(オンラインストア、アプリ等)の推進による新規顧客獲得と利便性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
大手競合スーパーやディスカウントストアとの価格競争激化
少子高齢化による地域経済の縮小と消費低迷
ECサイトやコンビニエンスストア等、新たな競合チャネルの台頭
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
平和堂の投資が失敗するには、同社が長年培ってきた地域密着型の強みが、急速な消費者のライフスタイルの変化や、より広範な地域をカバーする競合の台頭によって陳腐化することが必要である。具体的には、若年層の都市部への流出や、オンラインショッピングへのシフトが加速し、平和堂の主要顧客層である高齢者層の購買力低下と相まって、店舗への来店客数が構造的に減少するシナリオが考えられる。また、競合他社がより効率的なサプライチェーンや、革新的なデジタルマーケティング戦略を導入し、平和堂のコスト構造や顧客接点の優位性を凌駕した場合も、同社の競争優位性は失われるだろう。さらに、地域経済の衰退が予想以上に深刻化し、平和堂の出店地域における消費支出全体が縮小することも、同社の成長性を阻害する要因となる。
5年後のモート予測
地域密着戦略とPB強化が奏功し、既存店売上高が安定的に成長。デジタル投資も進み、新規顧客層の獲得にも成功。収益性も改善し、緩やかながらも堅調な業績推移を続ける。
既存事業の競争環境は依然として厳しいが、地域特性を活かした店舗運営とコスト管理により、一定の収益を確保。デジタル化は進むものの、効果は限定的で、成長は緩やかなものにとどまる。
価格競争の激化、消費者のライフスタイルの変化への対応遅れ、地域経済の衰退により、既存店売上高が減少。デジタル化も進まず、競合他社にシェアを奪われる。収益性は悪化し、厳しい経営環境に直面する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,319億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 62.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 9.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 14.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.67倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-05-18 臨時報告書