3191

ジョイフル本田(3191)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
2,222
2026-09-01
時価総額
1,315 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,587 77 55 -6 3.5 105.7 31.0 84.2
FY2017 1,549 74 61 52 3.9 120.0 32.0 79.0
FY2018 1,487 80 56 116 5.4 76.9 48.0 68.2
FY2019 1,482 84 44 71 4.2 63.3 25.0 65.0
FY2020 1,249 92 109 181 10.3 158.1 30.5 67.3
FY2021 1,325 115 90 145 8.0 129.7 33.5 70.2
FY2022 1,236 122 111 92 9.6 165.0 42.0 74.0
FY2023 1,234 111 85 21 7.2 131.6 46.0 74.2
FY2024 1,269 106 91 36 7.5 145.9 50.0 75.8
FY2025 1,290 107 83 67 6.8 135.2 64.0 73.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

「ジョイフル本田」という地域密着型の店舗ブランドは一定の認知度を持つが、全国的な強力なブランド力や特許、独占的IPは限定的。ホームセンター業界内での差別化要因としては弱い。

スイッチングコスト1/5

ホームセンターは一般的に顧客のスイッチングコストが低い。特定のDIY用品や園芸用品の品揃えに強みがあっても、競合他社への乗り換えは容易であり、顧客の囲い込みは難しい。

ネットワーク効果0/5

小売業であり、ネットワーク効果が発生するようなプラットフォームビジネスではないため、該当しない。

コスト優位2/5

大量仕入れによるスケールメリットや、効率的な物流網の構築により、一定のコスト競争力を持つ可能性がある。しかし、業界全体でコスト削減競争が激しく、圧倒的な優位性とは言えない。

規模の経済3/5

関東地方を中心に広範な店舗網を展開しており、地域内での一定のシェアと規模の経済を享受している。特に大型店舗の展開は、競合に対する優位性をもたらす可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

関東圏での店舗網拡大と既存店売上高の維持・向上

PB商品や高付加価値サービスの拡充による収益性改善

ECサイト強化によるオンライン販売の伸長

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社(DCM、コーナンなど)の積極的な出店攻勢によるシェア低下

EC専業事業者や異業種からの新規参入による競争激化

消費者のDIY・園芸需要の低迷や、プライベートブランドへのシフト遅延

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ジョイフル本田の投資が失敗するシナリオは、同社が長年培ってきた地域密着型の店舗運営モデルが、急速に変化する小売業界のトレンド(オンラインシフト、プライベートブランドの強化、競合のM&Aによる規模拡大)に対応できなくなることである。具体的には、既存の大型店舗への依存が足かせとなり、俊敏な意思決定ができずに競合に遅れを取る。特に、デジタル戦略の遅延や、顧客ニーズの変化への対応の遅れが顕著になり、ブランドイメージの陳腐化を招く。また、競合他社がより低コストなサプライチェーンや、効果的なマーケティング戦略を展開し、ジョイフル本田の価格競争力や顧客獲得能力を凌駕する状況が真実であれば、同社の持続的な競争優位性は失われるだろう。

5年後のモート予測

強気

関東圏での強固な店舗基盤と、PB商品・EC強化による収益性改善が進み、安定的な成長を続ける。特に大型店舗の集客力が維持され、地域一番店としての地位を確立する。

中立

既存店売上は緩やかに成長するものの、競合との競争激化や消費者のニーズ変化により、大幅な成長は見込めない。PB商品やECの貢献は限定的で、現状維持が精一杯となる。

弱気

競合の攻勢やECシフトの遅れにより、既存店売上が減少し、収益性が悪化する。店舗網の維持も困難になり、業界内での存在感が低下していくリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,315億
2. 健全な財務 自己資本比率 73.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -6.4%
6. 適度なPER PER 15.8倍
7. 適度なPBR PBR 1.06倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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