3222

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(3222)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
818
2026-09-01
時価総額
1,243 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 6,848 143 74 -36 5.3 55.8 53.6
FY2017 6,922 141 75 48 5.3 57.3 14.0 53.1
FY2018 6,943 118 53 52 3.7 41.4 16.0 54.9
FY2019 6,917 94 16 -22 1.2 12.8 16.0 54.0
FY2020 7,339 191 88 140 5.9 69.0 16.0 52.0
FY2021 7,164 122 54 -83 3.5 41.9 18.0 54.0
FY2022 7,087 64 13 -76 0.9 10.4 16.0 53.7
FY2023 7,067 69 10 -41 0.7 7.9 18.0 52.5
FY2024 8,113 60 8 -18 0.4 5.4 16.0 53.1
FY2025 9,638 51 -32 90 -1.6 -16.3 16.0 52.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ」などの複数のスーパーマーケットブランドを展開しているが、特定の強力なブランドエクイティや独自性の高いプライベートブランドによる差別化は限定的。地域密着型店舗が多く、ブランド力による競争優位性は強くない。

スイッチングコスト2/5

スーパーマーケットという業態の性質上、顧客のスイッチングコストは低い。価格、品揃え、立地などが主な選択要因であり、特定の店舗への強いロイヤルティを築くことは難しい。ただし、利便性の高い立地や地域に根差したサービスは一定の顧客維持に寄与する。

ネットワーク効果0/5

小売業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。顧客が増えることで店舗の価値が直接的に向上する構造ではない。

コスト優位2/5

イオングループの一員であり、共同仕入れや物流効率化による一定のコスト優位性は期待できる。しかし、同業他社も同様の取り組みを行っており、構造的な圧倒的コスト優位性は限定的。PB商品の開発・調達コスト削減努力は継続している。

規模の経済3/5

国内有数のスーパーマーケットチェーンであり、売上高規模は大きい。イオングループ内でのシナジー効果も期待できる。しかし、業界全体で見ると多数の競合が存在し、寡占度はそれほど高くない。効率的な店舗運営と規模の経済は一定程度実現している。

競合との比較優位

強気シナリオ

イオングループとのシナジー効果による仕入れ・物流コストの更なる効率化

PB商品の拡充と品質向上による収益性改善

デジタル化推進による顧客体験向上とデータ活用

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格競争の激化

人件費・原材料費の高騰による収益圧迫

消費者の購買行動の変化(ECシフト、ドラッグストア等へのシフト)への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスがイオングループのシナジーを十分に活かせず、個々のスーパーマーケットブランドが地域での競争力を失う必要がある。具体的には、競合他社がより効率的なサプライチェーンや強力なプライベートブランドを構築し、価格や品質で優位に立った場合、同社は既存の規模の経済を活かせなくなる。また、消費者のニーズが多様化する中で、同社が迅速かつ的確に対応できず、ECや専門小売店への顧客流出が加速し、既存店の売上・利益が構造的に低下するシナリオも考えられる。さらに、デジタル戦略の遅れが顧客体験の陳腐化を招き、リピート率の低下につながることも、モートの侵食を招く要因となるだろう。

5年後のモート予測

強気

イオングループとの連携強化、PB商品強化、デジタル投資により、既存店売上・利益率が着実に改善。M&Aも活用し、業界内での地位を盤石にする。

中立

既存店は緩やかな成長に留まるが、コスト削減努力とPB商品で一定の収益性を維持。業界再編の波に乗り遅れないよう、効率化を進める。

弱気

価格競争の激化、人件費・原材料費高騰、ECシフトへの対応遅れにより、売上・利益ともに低迷。店舗網の縮小や不採算店の閉鎖を余儀なくされる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,243億
2. 健全な財務 自己資本比率 53.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 153.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.80倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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