7512

イオン北海道(7512)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
857
2026-09-01
時価総額
1,194 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,845 83 42 64 11.2 39.7 37.8
FY2017 1,867 86 65 85 15.2 61.4 10.0 45.0
FY2018 1,858 82 40 -8 8.9 37.7 17.0 44.3
FY2019 1,859 81 39 18 8.1 36.7 12.0 44.5
FY2020 3,199 94 59 66 9.5 42.1 12.0 42.7
FY2021 3,216 67 38 -127 6.0 27.5 12.0 42.0
FY2022 3,173 83 47 61 7.0 33.8 12.0 43.8
FY2023 3,332 104 62 44 8.6 44.5 12.0 45.8
FY2024 3,540 79 36 -211 4.9 25.9 16.0 39.0
FY2025 3,801 83 37 49 5.0 26.8 16.0 38.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

イオンというブランド力はあるものの、地域密着型スーパーマーケットとしての独自性の強い無形資産は限定的。PB商品「トップバリュ」は一定の認知度を持つが、競合他社も同様の戦略を展開しており、差別化は薄い。

スイッチングコスト1/5

食品スーパーとしての利用頻度は高いが、価格や品揃え、利便性で競合に劣る場合、顧客のスイッチングコストは低い。ポイントカードや電子マネー「WAON」は囲い込み要素だが、他社でも利用可能な場合が多い。

ネットワーク効果0/5

小売業であり、ネットワーク効果は基本的に見られない。顧客が増えることで商品の魅力が増すといった構造ではない。

コスト優位2/5

イオンリテール本体からの仕入れや、グループ全体の物流網を活用することで一定のコスト優位性は見込める。しかし、地域密着型スーパーとしては、地場スーパーとの価格競争力で劣る場面もある。

規模の経済3/5

北海道という特定地域に集中し、一定の店舗網を構築している。地域内でのシェアは無視できないレベルであり、規模の経済による効率化は限定的ながらも存在する。しかし、全国規模のスーパーマーケットと比較すると規模は小さい。

競合との比較優位

強気シナリオ

北海道における店舗網のさらなる拡充と、地域ニーズに特化した商品開発による差別化。

イオンフィナンシャルサービスとの連携強化による、WAONカード利用促進と顧客ロイヤルティ向上。

PB商品「トップバリュ」の北海道限定商品開発によるブランド価値向上と売上拡大。

弱気シナリオ(モート侵食)

地場スーパーやドラッグストアとの価格競争激化による収益性悪化。

人口減少や高齢化が進む北海道における、消費市場の縮小リスク。

イオン本体の経営戦略変更や、北海道事業からの撤退リスク。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

イオン北海道の投資が失敗するには、北海道という地域における同社の競争優位性が根本から覆される必要がある。具体的には、競合他社(特に地場スーパーや、より強力な全国チェーン)が、イオン北海道よりも圧倒的に優れた価格競争力、品揃え、店舗立地、あるいは顧客体験を提供し始めるシナリオが考えられる。また、イオン本体からの支援が縮小・撤退し、単独での経営が困難になる、あるいは北海道の人口減少・高齢化が予想以上に急速に進み、事業継続が困難になるようなマクロ経済環境の変化も考えられる。さらに、消費者の嗜好が大きく変化し、イオン北海道が提供する商品やサービスが時代遅れとなる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

北海道における店舗網強化と地域特化戦略が奏功し、売上・利益ともに着実に成長。PB商品やWAONカードの活用で顧客基盤を拡大し、安定した収益を確保する。

中立

既存店売上の微増と新規出店による緩やかな成長。コスト削減努力を継続し、一定の利益水準を維持するが、競争環境の厳しさから大幅な成長は難しい。

弱気

人口減少と競争激化により、既存店売上が減少し、収益性が悪化。店舗閉鎖や事業再編を余儀なくされ、業績は低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,194億
2. 健全な財務 自己資本比率 38.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -7.5%
6. 適度なPER PER 32.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.60倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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