高島屋

３【事業等のリスク】社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「グループサステナビリティ委員会」においてグループＥＳＧ経営に積極的に取り組んでおります。 ■リスク管理体制■リスクマップ有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。（１）経営戦略リスク ①ＥＳＧ経営への取組遅れのリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失機 会＊当社グループの持続的成長＊新たなマーケットの獲得＊当社グループの社会的評価向上 ＜対応策＞当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらないＤＥ＆Ｉの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社では社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつ、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ②海外事業展開におけるリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地法律や規制変更への未対応、現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機 会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外におけ る事業拡大 ＜対応策＞当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、当社が注力しているアジア事業のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに開設し、現地の専門コンサルタントと協働しています。更に、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 （２）事業環境リスク①社会構造の変化による国内人口の減少に伴うリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊少子高齢化、若年層の百貨店離れなど消費行動の変化に伴うマーケット縮小＊労働人口の減少に伴う事業戦略に基づいた必要人材の確保難機 会＊リスキリングによる人材有効活用の促進 ＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓を通じ、百貨店を核とするＳＣを中心事業とし、生活を彩るさまざまなモノを提供することはもちろん、記憶に残るコト、大切な人と過ごすトキといった「体験価値」も包含し、ワンストップで提供することで幅広い世代のお客様の支持を獲得してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めています。定年後の処遇も改善し、最長70歳までの再雇用延長制度のもとベテラン社員が高いスキルやノウハウを発揮して活躍し続ける仕組みを導入しています。様々な就労ニーズに応えるコース別の雇用管理と、柔軟な働き方が選択できる勤務制度を採用し、多くのベテラン社員が活躍しています。 ②自然災害（地震・台風・洪水等）のリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失機 会＊安全・安心に向けた取組を通じた、社会インフラとしての地域への貢献 ＜対応策＞当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。 主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組を進めております。 ③戦争・地政学・世界経済減退のリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊物流や人流が制限されることによる商品調達や売上機会への影響＊海外拠点・事業における方針変更の可能性＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響＊政情不安等に起因する経済混乱が引き起こす消費マインドの低下機 会＊新規マーケット、お取引先、調達ルートの開拓＊企業活動における有事の際のレジリエンス向上＊国産商品の需要拡大戦争・地政学上の混乱発生時に想定される、サイバー攻撃に起因するリスクに関しては、「（３）－①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク」において記載しております。 ＜対応策＞アメリカによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。当社のサプライチェーンは多国間にわたることから、世界規模の混乱は商品調達や適正な価格形成、事業活動のためのエネルギーコストに大きな影響を与えます。予期せぬ損失の発生可能性を回避するため、国内取引先の開拓、調達先の切り替えや、遅延リスクを見越した発注・展開計画策定などに取り組んでおります。また、当社が成長のドライバーと位置付ける海外事業においても、現地従業員の安全対策やＢＣＰ計画の策定とともに、利益影響の試算を実施しながら随時戦略の見直しを図ります。市場の混乱が金融領域に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。また、アメリカとイランの軍事衝突による原油価格高騰により、消費需要の減退リスクが高まっております。社会・経済状況の変化次第では、更なる売上減少リスクが増大することも想定されるため、状況に応じた抜本的なリスク削減策を実施してまいります。 ④新たなパンデミックの発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費行動の変化及び来店頻度の減少機 会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 ＜対応策＞コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。 ⑤サプライチェーンの破綻リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊お取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊生産・物流・販売段階における人材不足による営業活動への影響機 会＊お取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（４）－①事業活動における人権問題発生リスク」において記載しております。 ＜対応策＞当社は、事業活動における一連の取引において、法令順守はもとより、環境保全や人権などに配慮し、公平・公正な取引を推進するために「髙島屋グループ取引指針」を策定しております。「髙島屋グループ取引指針」では、「人権の尊重」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様々な面でお取引先とともにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。 （３）情報セキュリティリスク①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊外部からの不正アクセスによる改ざんや破壊によるシステム障害がもたらす 営業機会の逸失＊個人情報等、機微な情報漏洩による社会的信用の失墜機 会＊サイバーレジリエンスの向上＊顧客からの信頼や社会的信用の向上 ＜対応策＞当社は、情報管理規則に基づき、事業活動を通じて得るあらゆる情報の取り扱いについて、その特性に応じた組織機能により適正に管理しております。また、各職場・職能に応じた適切なデジタルスキルの取得へ向けた教育機会も設けております。サイバー攻撃の脅威・要防御範囲が増す中では、適切なセキュリティマネジメントがなされなければ、ステークホルダーからの信頼失墜、ひいては企業の存続にも関わりかねないリスクを発生させかねません。今や情報管理の範囲は従来のクローズド環境からＳａａＳアプリやインターネット上のサービスを含む外部へ拡大しており、自社のセキュリティの仕組みだけでなく、外部サービス事業者を含めた網羅的な対策が必要と認識しております。米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティフレームワークと当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の各レベルで必要な防御策を講じるとともに、侵害に備えた対応を実施するべくロードマップを敷いて取組を進めております。同時に、システム利用不可のシナリオを想定し、業務継続方法を確立するなど被害発生時のレジリエンス強化にも取り組んでおります。 （４）社会的リスク①事業活動における人権問題発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュテーション低下＊就業上のカスタマーハラスメントやハラスメントへの対策不足によるエンゲージメントの低下＊サプライチェーン上における人権問題（ハラスメント、不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失発生機 会＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋ファンの増大 ＜対応策＞当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を変えることのない基本的価値観として全従業員に共有しています。人権を尊重する経営については、社長を委員長とする「髙島屋グループサステナビリティ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。また、お取引先やビジネスパートナーと協働し、サプライチェーン全体の直接的な人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長・関与する人権侵害リスクの防止・是正に努めていくことを、「人権コミットメント」として制定し、社内外に公表しております。サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスに取り組んでおり、グループの事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、課題を特定しています。人権リスクを防止・軽減するため、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修のテーマに「ビジネスと人権」を取り上げ、仕入れ担当者に対してはサプライチェーン上における人権リスク課題などについての教育を実施しました。また、事業活動における一連の取引を公平・公正に推進するため新たに策定した「髙島屋グループ取引指針」について、お取引先にも同意・協力を依頼するとともに、お取引先アンケートを通じて各社の状況を確認しております。当社はお取引先と公平で良好なパートナーシップを築きながら、より良い取引を継続的に推進し、共存共栄を図ってまいります。

３【事業等のリスク】社長を委員長とする「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループＥＳＧ経営に積極的に取り組んでおります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 （１）経営戦略リスク ①ＥＳＧ経営への取組遅れのリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失機 会＊当社グループの持続的成長＊新たなマーケットの獲得＊当社グループの社会的評価向上 ＜対応策＞当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらないＤＥ＆Ｉの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社では社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつ、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ②海外事業展開におけるリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地法律や規制変更への未対応、現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機 会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と 海外における事業拡大 ＜対応策＞当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、当社が注力しているアジア事業のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに新規開設し、現地の専門コンサルタントと協働しています。さらに、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 （２）事業環境リスク①社会構造の変化による国内人口の減少に伴うリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊少子高齢化、若年層の百貨店離れなど消費行動の変化に伴うマーケット縮小＊労働人口の減少に伴う事業戦略に基づいた必要人材の確保難機 会＊リスキリングによる人材有効活用の促進 ＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓を通じ、百貨店を核とするＳＣを中心事業とし、生活を彩るさまざまなモノを提供することはもちろん、記憶に残るコト、大切な人と過ごすトキといった「体験価値」も包含し、ワンストップで提供することで幅広い世代のお客様の支持を獲得してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキリングなど社内の人材育成にも努めています。定年後の処遇も改善し、最長70歳までの再雇用延長制度のもとベテラン社員が高いスキルやノウハウを発揮して活躍し続ける仕組みを導入しています。様々な就労ニーズに応えるコース別の雇用管理と、柔軟な働き方が選択できる勤務制度を採用し、多くのベテラン社員が活躍しています。 ②自然災害（地震・台風・洪水等）のリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失機 会＊安心・安全に向けた取組を通じた、社会インフラとしての地域への貢献 ＜対応策＞当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組を進めております。 ③戦争・地政学・世界経済減退のリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊物流や人流が制限されることによる商品調達や売上機会への影響＊海外拠点・事業における方針変更の可能性＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響＊世界同時株安にともなう消費マインドの低下機 会＊新規マーケット、お取引先、調達ルートの開拓＊企業活動における有事の際のレジリエンス向上＊国産商品の需要拡大戦争・地政学上の混乱発生時に想定される、サイバー攻撃に起因するリスクに関しては、「（３）－①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク」において記載しております。＜対応策＞ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。当社のサプライチェーンは多国間にわたることから、世界規模の混乱は商品調達や適正な価格形成、事業活動のためのエネルギーコストに大きな影響を与えます。予期せぬ損失の発生可能性を回避するため、国内取引先の開拓、調達先の切り替えや、遅延リスクを見越した発注・展開計画策定などに取り組んでおります。また、当社が成長のドライバーと位置付ける海外事業においても、現地従業員の安全対策やＢＣＰ計画の策定とともに、利益影響の試算を実施しながら随時戦略の見直しを図ります。市場の混乱が金融領域に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。また、相互関税に端を発し世界同時株安が進み、消費需要の減退リスクが高まっております。社会・経済状況の変化次第では、更なる売上減少リスクが増大することも想定されるため、状況に応じた抜本的なリスク削減策を実施してまいります。 ④新たなパンデミックの発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費行動の変化および来店頻度の減少機 会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 ＜対応策＞コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。 ⑤サプライチェーンの破綻リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊お取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊生産・物流・販売段階における人材不足による営業活動への影響機 会＊お取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（４）－①事業活動における人権問題発生リスク」において記載しております。 ＜対応策＞当社は、事業活動における一連の取引において、法令順守はもとより、環境保全や人権などに配慮し、公平・公正な取引を推進するために「髙島屋グループ取引指針」を策定しております。「髙島屋グループ取引指針」では、「人権の尊重」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様々な面でお取引先とともにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。 （３）情報セキュリティリスク①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊外部からの不正アクセスによる改ざんや破壊によるシステム障害がもたらす 営業機会の逸失＊個人情報等、機微な情報漏洩による社会的信用の失墜機 会＊サイバーレジリエンスの向上＊顧客からの信頼や社会的信用の向上 ＜対応策＞当社は、情報管理規則に基づき、事業活動を通じて得るあらゆる情報の取り扱いについて、その特性に応じた組織機能により適正に管理しております。また、各職場・職能に応じた適切なデジタルスキルの取得へ向けた教育機会も設けております。サイバー攻撃の脅威・要防御範囲が増す中では、適切なセキュリティマネジメントがなされなければ、ステークホルダーからの信頼失墜、ひいては企業の存続に関わるリスクを発生させかねません。今や情報管理の範囲は従来のクローズド環境からＳａａＳアプリやインターネット上のサービスを含む外部へ拡大しており、自社のセキュリティの仕組みだけでなく、外部サービス事業者を含めた網羅的な対策が必要と認識しております。米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティフレームワークと当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の各レベルで必要な防御策を講じるとともに、侵害に備えた対応を実施するべくロードマップを敷いて取組を進めております。同時に、システム利用不可のシナリオを想定し、業務継続方法を確立するなど被害発生時のレジリエンス強化にも取り組んでおります。 （４）社会的リスク①事業活動における人権問題発生リスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュ テーション低下＊就業上のカスタマーハラスメントやハラスメントへの対策不足によるエンゲージメントの低下＊サプライチェーン上における人権問題（ハラスメント、不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失発生機 会＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋 ファンの増大 ＜対応策＞当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を変えることのない基本的価値観として全従業員に共有しています。人権を尊重する経営については、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。また、お取引先やビジネスパートナーと協働し、サプライチェーン全体の直接的な人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長・関与する人権侵害リスクの防止・是正に努めていくことを、「人権コミットメント」として制定し、社内外に公表しております。サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスに取り組んでおり、グループの事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、課題を特定しています。人権リスクを防止・軽減するため、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修のテーマに「ビジネスと人権」を取り上げ、仕入れ担当者に対してはサプライチェーン上における人権リスク課題などについての教育を実施しました。また、事業活動における一連の取引を公平・公正に推進するため新たに策定した「髙島屋グループ取引指針」について、お取引先にも同意・協力を依頼するとともに、お取引先アンケートを通じて各社の状況を確認しております。当社はお取引先と公平で良好なパートナーシップを築きながら、より良い取引を継続的に推進し、共存共栄を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 （１）外部環境に起因するリスク 主に、主業である百貨店業の外部環境を想定しております。①社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難機 会＊リスキルによる人材有効活用の促進 ＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めてまいります。 ②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響機 会＊地域の安心・安全に向けた取り組みへの貢献 ＜対応策＞当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。 ③新たなパンデミックの発生＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費マインドの低下および来店頻度の減少機 会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 ＜対応策＞コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。 （２）グループ経営におけるリスク ①事業活動における人権問題の発生＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュ テーション低下＊プライバシー保護に関する不備によるレピュテーション低下＊サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピ ュテーション低下、不買運動などによる損失の発生機 会＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋 ファンの増大 ＜対応策＞当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を従業員一人ひとりに浸透、徹底させてまいります。人権を尊重する経営については社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。また、取引先やビジネスパートナーに対しても、当社の人権尊重に対する考えや姿勢を理解・支持して頂き、事業活動を通じた社会課題に向け、協働して取り組んでいくことを積極的に働きかけていきます。サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの仕組みを構築してまいります。 ②ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失機 会＊当社の社会的評価、存在意義の確立 ＜対応策＞当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。そのうえで、環境面の主な取り組み内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、新たな文化を創造し、次代のトレンドをけん引する主体的な役割を当社が果たしていきます。社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社では社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつより多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障＊グループコスト構造への悪影響＊情報漏洩事故＊ＩＴシステム維持コストの増大機 会＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上＊新たな情報発信手法による顧客ターゲットへの確実な訴求 ＜対応策＞デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員および各組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまいります。 ④成長事業に関するリスクａ．ＥＣ事業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ機 会＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開 ＜対応策＞ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）による他社との差別化を図ります。2024年４月の労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、ＥＣ出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。 ｂ．金融業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊グループ事業拡大の遅れ機 会＊新たな顧客層の開拓 ＜対応策＞金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、金融事業拡大を加速するため、資産運用事業会社とのアライアンスを通じた投資・アセットマネジメント事業への参入も進めてまいります。ｃ．海外事業の展開におけるリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機 会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と 海外における事業拡大 ＜対応策＞当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 ⑤サプライチェーンの破綻＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの 魅力度低下＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下機 会＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（２）－①事業活動における人権問題の発生」において記載しております。 ＜対応策＞当社は、生産・製造・流通過程における一連の取引において、法令順守はもとより、幅広い視点でＣＳＲに基づいた取引を推進し、共存共栄を図るための「髙島屋 取引指針」を策定し運用を続けております。これまでの指針は、商品の仕入取引先を対象としたものでしたが、２０２４年１月、様々な取引関係を有するお取引先とのパートナーシップのもと事業活動を推進していくために「髙島屋グループ 取引指針」として改訂を行いました。新しい「髙島屋グループ 取引指針」は、「人権の尊重」の視点を新たに加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有し協働でそれを達成するための具体策推進、新たなお取引先開拓による品揃えの鮮度維持向上、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅することを意図したものではないことにご留意ください。なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 （１）外部環境に起因するリスク①新たなパンデミックの発生 ・・・影響度＝特に大＜リスクと機会＞リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費マインドの低下及び来店頻度の減少機 会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長＜対応策＞経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、ＥＣなど実店舗に頼らない無店舗販売チャネルの強化拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。 ②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等 ・・・影響度＝特に大＜リスクと機会＞リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響機 会＊地域の安心・安全に向けた取組への貢献＜対応策＞当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社グループが通常求める条件での資金調達ができないリスクが生じます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。③社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難機 会＊リスキルによる人材有効活用の促進＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの強化、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めてまいります。 （２）グループ経営におけるリスク①改革推進の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊グループ収益の減少＊百貨店事業の衰退機 会＊商環境に左右されない収益構造の確立＜対応策＞当社は、百貨店事業が赤字に陥っていたのは、新型コロナウイルス影響だけではなく、時代の変化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう組織と意識を変革しきれていないからであると認識しております。厳しい環境下でも利益を創出するために、従業員一人ひとりの利益に対する意識を高め、利益にこだわる人と組織を確立していきます。全ての業務執行において、目標とする数値を常に明確にし、その進捗状況の確認や課題の共有・解決についても、数値で相互に可視化することで、随時モニタリングが可能な開かれた組織風土へ変革してまいります。 ②ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反や情報漏洩等によるレピュテーションの低下機 会＊当社の社会的評価、存在意義の確立＜対応策＞当社グループのＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。そのうえで、環境面の主な取組内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、「デザイン性・利便性」と「環境負荷軽減・インクルーシブ化（多様性の尊重）」を両立する商品開発・空間づくりを通じて、新たな文化を創造し、次代のトレンドをけん引する主体的な役割を当社グループが果たしていきます。社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、ＬＧＢＴなどに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障＊グループコスト構造改革への支障＊情報漏洩事故＊ＩＴシステム維持コストの増大機 会＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上＊新たな情報発信手法によるターゲットへの確実な訴求＜対応策＞デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員及び各組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまいります。 ④成長事業に関するリスクａ)ＥＣ事業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ機 会＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開＜対応策＞ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）による他社との差別化を図ります。また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、ＥＣ出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。 ｂ)金融業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊グループ事業拡大の遅れ機 会＊新たな顧客層の開拓＜対応策＞金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、金融のデジタル化、キャッシュレス化に対応した新たな金融サービスの開発を、アライアンス企業との協業等を通じて推進し、次世代顧客層の拡大につなげてまいります。 ｃ)海外事業の展開＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機 会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外における 事業拡大＜対応策＞当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴなどに係わらず平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 ⑤サプライチェーンの破綻、サプライチェーン上における人権問題の発生＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下＊人権問題に起因するレピュテーション低下、不買運動など＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下機 会＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力向上と安定的な利益確保＜対応策＞ 当社グループでは、お取引先とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標を共有し、協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開拓による品揃えの鮮度の維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。 サプライチェーン上における人権問題に対しては、ビジネス上の関係を洗い出してバリューチェーンの大枠把握とリスク要因の情報収集を行うなどの人権デューデリジェンスを進めてまいります。 商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅することを意図したものではないことにご留意ください。なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 （１）外部環境に起因するリスク①新型コロナウイルス影響の継続 ・・・影響度＝特に大＜リスクと機会＞リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費マインドの低下及び来店頻度の減少機 会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長＜対応策＞経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、ECなど実店舗に頼らない無店舗販売チャネルの強化拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。 ②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等 ・・・影響度＝大＜リスクと機会＞リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響機 会＊地域の安心・安全に向けた取組への貢献＜対応策＞当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社グループが通常求める条件での資金調達ができないリスクが生じます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。③社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難機 会＊新たな顧客層の開拓＊リスキルによる人材有効活用の促進＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（LTV）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないECの強化、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めてまいります。 （２）グループ経営におけるリスク①改革推進の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊グループ収益の減少＊百貨店事業の衰退機 会＊商環境に左右されない収益構造の確立＜対応策＞当社は、百貨店事業が赤字に陥っているのは、新型コロナウイルス影響だけではなく、時代の変化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう組織と意識を変革しきれていないからであると認識しております。厳しい環境下でも利益を創出するために、従業員一人ひとりの利益に対する意識を高め、利益にこだわる人と組織を確立していきます。全ての業務執行において、目標とする数値を常に明確にし、その進捗状況の確認や課題の共有・解決についても、数値で相互に可視化することで、随時モニタリングが可能な開かれた組織風土への変革してまいります。 ②ESG経営への取り組みの遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反や情報漏洩等によるレピュテーションの低下機 会＊当社の社会的評価、存在意義の確立＜対応策＞当社グループのESG戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ESG経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。そのうえで、環境面の主な取り組み内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、環境に配慮した独自商品開発などによる循環型ビジネスへの取り組み、商品包材等の非プラスチック材やリサイクル材への転換による廃棄プラスチックの削減、再資源化や肥料化による食品ロスの削減を推進してまいります。社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、LGBTなどに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループCSR委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するCSR領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障＊グループコスト構造改革への支障＊情報漏洩事故＊ITシステム維持コストの増大機 会＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上＊新たな情報発信手法によるターゲットへの確実な訴求＜対応策＞デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員及び各組織のITリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、IT関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてITシステム維持コストの抑制に努めてまいります。 ④成長事業に関するリスクa)EC事業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ機 会＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開＜対応策＞ECの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、EC専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るOMO（Online Merges with Offline）による他社との差別化を図ります。また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、新たにEC出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。 b)金融業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊グループ事業拡大の遅れ機 会＊新たな顧客層の開拓＜対応策＞金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、金融のデジタル化、キャッシュレス化に対応した新たな金融サービスの開発を、アライアンス企業との協業等を通じて推進し、次世代顧客層の拡大につなげてまいります。 c)海外事業の展開＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機 会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外における 事業拡大＜対応策＞当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・LGBTなどに係わらず平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 ⑤サプライチェーンの破綻＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下機 会＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力向上と安定的な利益確保＜対応策＞ 当社グループでは、お取引先とのWIN-WINの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標を共有し、協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開拓による品揃えの鮮度の維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事実の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 （１）外部環境に起因するリスク① 新型コロナウイルス感染拡大の影響継続＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝特に大 ＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失 ＊消費マインドの低下および来店頻度の減少＜対応策＞経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、ＥＣなど実店舗に頼らない無店舗販売チャネルの強化拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。 ② 自然災害（地震・台風・洪水等）＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大 ＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失 ＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失＜対応策＞当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。また、主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。 ③ 社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大 ＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小 ＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難 ＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの強化、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発（「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ ＦＬＡＰＳ」・「日本橋三丁目スクエア」）や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、社内の人材育成にも努めてまいります。 （２）グループ経営におけるリスク① ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝特に大 ＊ステークホルダーからの信用喪失 ＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損 ＊法令違反や情報漏洩等によるレピュテーションの低下＜対応策＞当社グループのＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を新たに設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。そのうえで、環境面の主な取組内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、環境に配慮した独自商品開発などによる循環型ビジネスへの取り組み、商品包材等の非プラスチック材やリサイクル材への転換による廃棄プラスチックの削減、再資源化や肥料化による食品ロスの削減を推進してまいります。社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、ＬＧＢＴなどに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ② デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大 ＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障 ＊グループコスト構造改革への支障 ＊情報漏洩事故 ＊ＩＴシステム維持コストの増大＜対応策＞ＤＸの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員および各組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまいります。 ③ 成長事業に関するリスク(a) ＥＣ事業拡大戦略の遅れ＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大 ＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ ＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ ＜対応策＞ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取組ではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供を図ります。また、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Online Merges with Offline）による他社との差別化対策や、業務量・出荷量の増に対応したあるべき物流スキーム・要員体制の構築などの検討を進め、収益基盤の確立に努めてまいります。 (b) 金融業への参入＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大 ＊新たな顧客層開拓への阻害 ＊グループ事業の拡大への阻害＜対応策＞特に新たな参入となるソーシャルレンディングなどに関しては、高い専門性を有するアライアンス先との更なる協業を進めて確実な成長につなげてまいります。また、百貨店ならではの接客サービスと金融の専門知識を融合させて、中立的な立場での金融商品仲介や信託サービスの取り次ぎができる、当社ならではの差別化戦略を更に訴求してまいります。また、金融のデジタル化、キャッシュレス化に対応した金融サービスの開発・提供による次世代顧客づくりの推進に努めてまいります。 (c) 海外事業の拡大＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大 ＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ ＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻＜対応策＞当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴなどに係わらず平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 ④ サプライチェーンの破綻＜想定されるリスク＞ ・・・影響度＝大 ＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下 ＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少 ＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下＜対応策＞当社グループでは、お取引先とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標を共有し、協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開拓による品揃えの鮮度維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支払猶予などの資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 （１）社会環境・構造変化人口減少や超高齢化社会の進展に加え、百貨店を取り巻く環境変化は、当社グループに大きなマイナスインパクトを及ぼす可能性があります。訪日外国人における消費行動の量的・質的変化、消費増税後における消費意欲の減退、一方、価値観の多様化やデジタル化の急速な普及によるＥＣの台頭により、小売業そのものの在り方が問われています。そのような中、小売業界も業種・業態を越えた競合が激化し、顧客獲得は厳しさを増しています。また、人口減少はマーケットの縮小に直結するとともに、大都市圏への人口集中による地方経済の急速な縮小を招いています。これらの社会環境の変化への対応が遅延した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、生産年齢人口の大幅な減少等、人口構造の変化は労働力不足を招き、とりわけ労働集約型産業における人材確保は喫緊の課題です。働き方改革を推進し、多様な人材の活用ができなければ、当社グループの将来を支える人材が枯渇する可能性があります。 （２）気候変動・自然災害地球温暖化等の気候変動により、過去経験したことのないような自然災害(地震・洪水・豪雨等)の発生頻度が著しく高まる中、資産価格や担保価値が低下し、事業停止や資産毀損が発生するリスク、およびサプライチェーンが停止するリスクがあります。さらに、これらリスク発生時における経営判断の遅延により、お客様や従業員の安全を損ねたり、信頼を失うリスクがあります。ＳＤＧｓ達成への貢献を強く意識することが企業として求められる世の中となり、ＥＳＧ（環境・社会貢献・企業統治）への取り組みや成果も評価される時代を迎えています。グループ全社でＳＤＧｓの考えを理解し、社会課題を強く意識した経営・営業活動により、持続的成長の実現を目指します。ＳＤＧｓをはじめとするＥＳＧ課題に対し主体的に取り組まない場合、企業価値や企業評価が低下し、業績や財政状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの持続性・存続性に影響を及ぼす可能性があります。 （３）感染症・テロ等国内外で発生する可能性のある感染症やテロ等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やす最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、インバウンド需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミックに及んでいる新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた政府からの緊急事態宣言の発出等が、国内百貨店・ＳＣにおいて長期にわたる臨時休業、営業時間短縮につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）情報セキュリティサイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等による、システム・電子データの改ざん・破壊により、システム障害や情報漏えい事故が発生するリスクがあります。情報漏えい事故により、顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティセンターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を構築していますが、想定を超える自然災害やシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）海外事業通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、進出企業から見て不利な、不安定な政治、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が、海外事業展開に悪影響を及ぼすリスクがあります。 （６）グループ会社管理百貨店業を中核とした事業持株会社として、商業開発業・金融業などの事業領域を強化・拡大する中、国内外のグループ会社の管理（企業統治）が不十分である場合、不正・不祥事等の発生や、予期せぬ損失が発生する可能性があります。また、海外子会社において不正・不祥事等が発生した場合、現地だけでなく国内の事業に対しても、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。 （７）法令・規制違反当社グループ、当社グループの従業員、及び業務委託先等が、国内外において遵守すべき法令（独占禁止法、下請法、景品表示法、食品表示法、個人情報保護法、金融商品取引法、割賦販売法、不正競争防止法等）違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するためのコストの増加、レピュテーションの毀損等が発生するリスクがあります。 （８）財務金利動向や業績見通しの悪化等の要因により、当社グループが求める条件での資金調達ができない可能性があります。また、各事業の営業損益の悪化や土地・保有株式等の市場価格の著しい悪化等が起こった場合、減損損失が発生するリスクがあります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 （１）景気・季節要因当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合環境当社グループ百貨店業においては、都心大型５店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害・事故当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品取引当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的・公的規制当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）顧客情報の管理当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）システムリスク当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、サイバー攻撃等による不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害、サイバー攻撃、システム障害等により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外での事業活動当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 （１）景気・季節要因当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合環境当社グループ百貨店業においては、都心大型５店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害・事故当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品取引当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的・公的規制当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）顧客情報の管理当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）システムリスク当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、サイバー攻撃等による不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害、サイバー攻撃、システム障害等により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外での事業活動当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 （１）景気・季節要因 当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合環境 当社グループ百貨店業においては、都心大型５店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害・事故 当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品取引 当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的・公的規制 当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）顧客情報の管理 当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）システムリスク 当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害やシステム障害により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外での事業活動 当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 （１）景気・季節要因 当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）競合環境 当社グループ百貨店業においては、都心大型５店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害・事故 当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品取引 当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的・公的規制 当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）顧客情報の管理 当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）システムリスク 当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害やシステム障害により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外での事業活動 当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。