8202

ラオックスホールディングス(8202)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
147
2026-09-01
時価総額
134 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 628 -10 -15 -54 -3.4 -23.6 0.0 76.0
FY2017 643 1 1 77 0.2 1.6 0.0 69.6
FY2018 1,180 -9 -11 -6 -2.5 -16.7 0.0 50.8
FY2019 1,295 -31 -79 -30 -17.8 -118.6 0.0 50.9
FY2020 830 -34 -166 15 -60.4 -182.0 0.0 42.2
FY2021 681 -28 -71 21 -35.4 -77.8 0.0 42.9
FY2022 551 0 1 4 0.3 0.8 0.0 49.6
FY2023 602 3 20 -9 9.1 22.4 0.0 48.4
FY2024 615 1 7 -7 2.9 7.3 2.0 52.2
FY2025 575 1 -1 -15 -0.4 -1.1 3.0 53.5

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産1/5

ラオックスは訪日外国人観光客向け小売の老舗ブランドとしての認知度を持つが、近年は免税店事業の競争激化やコロナ禍の影響でブランド価値が相対的に低下。特定の強力な特許やIPは確認されず、無形資産による競争優位性は限定的。

スイッチングコスト1/5

訪日外国人観光客は、価格や品揃え、利便性で店舗を選択するため、特定の店舗への強いスイッチング・コストは発生しにくい。リピート利用はブランド認知や過去の購買体験に依存するが、乗り換えのハードルは低い。

ネットワーク効果0/5

ラオックスのビジネスモデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に向上させるネットワーク効果は存在しない。店舗型小売業であり、プラットフォームビジネスのような構造ではない。

コスト優位1/5

一般的な小売業であり、大規模な仕入れや効率的な物流網の構築により一定のコスト優位性は追求できるが、競合他社も同様の努力をしており、構造的なコスト優位性は確立されていない。特に、人件費や賃料は変動要因が大きい。

規模の経済2/5

訪日外国人観光客向け小売市場において、ラオックスは一定の店舗網と実績を持つが、市場全体の規模に対して寡占度が高いとは言えない。同業他社も多数存在し、規模の経済による圧倒的な優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

インバウンド需要の本格的な回復と継続

新たな収益源となる事業(例:越境EC、国内向け事業)の成功

効果的なコスト削減と店舗ポートフォリオの最適化

弱気シナリオ(モート侵食)

インバウンド需要の回復遅延または減少

競合他社との価格競争激化による収益性悪化

円安の進行や地政学リスクによる訪日客数の変動

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ラオックスホールディングスへの投資が失敗するには、インバウンド需要の回復が期待通りに進まず、むしろコロナ禍以前の水準を下回るか、あるいは回復しても競合他社がより効率的な店舗展開や魅力的な商品ラインナップで市場シェアを奪うシナリオが考えられる。また、同社が新たな収益の柱となる事業を育成できず、既存の小売事業も価格競争に巻き込まれて収益性が悪化し続ける場合も、投資は成功しないだろう。さらに、為替変動や国際情勢の悪化が訪日客数を抑制し、回復の芽を摘む可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用し、同社の財務状況が改善せず、株主価値が毀損される状況が真実となれば、投資は失敗に終わる。

5年後のモート予測

強気

インバウンド需要の力強い回復と新規事業の成功により、売上・利益ともに大幅に伸長。店舗網の最適化とコスト管理により、収益性も改善し、株主価値向上に繋がる。

中立

インバウンド需要は緩やかに回復するが、競合との競争は激化。既存事業の収益性は維持しつつ、新規事業は限定的な貢献に留まる。財務状況は安定するが、大きな成長は見込めない。

弱気

インバウンド需要の回復が鈍く、競合との価格競争で収益性が悪化。新規事業も軌道に乗らず、財務状況は悪化の一途を辿る。株主価値は大きく毀損されるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 134億
2. 健全な財務 自己資本比率 52.2%
3. 利益の安定性 4年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 20.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.58倍

合格数:1/7 部分的合格

同業他社

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