8150

三信電気(8150)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
3,410
2026-09-01
時価総額
317 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,991 19 10 -56 1.5 34.7 66.3
FY2016 1,677 8 -16 43 -2.6 -55.9 65.4
FY2017 1,573 18 9 -30 1.5 33.6 25.0 65.7
FY2018 1,479 20 14 109 3.4 67.5 33.0 48.3
FY2019 1,231 20 15 118 3.5 75.7 70.0 57.0
FY2020 1,128 22 16 -21 3.8 85.8 70.0 51.0
FY2021 1,236 42 25 20 8.2 171.1 40.0 42.1
FY2022 1,611 68 38 -8 11.2 314.4 100.0 43.5
FY2023 1,402 57 27 54 7.1 224.7 135.0 48.5
FY2024 1,573 58 35 18 8.7 288.2 105.0 48.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:5/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

三信電気は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開情報からは確認できません。事業内容は電子部品・半導体・自動車部品等の卸売であり、これらは一般的に無形資産による競争優位性が低い分野です。

スイッチングコスト1/5

電子部品や半導体の卸売において、顧客が特定のサプライヤーから別のサプライヤーへ切り替える際には、仕様確認、評価、再認証などの一定の手間やコストが発生する可能性があります。しかし、これが顧客にとって非常に大きな損失となるほどのスイッチング・コストを発生させるかは不明瞭です。

ネットワーク効果0/5

三信電気の事業モデルは、サプライヤーと顧客を結びつける卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が働く構造ではありません。ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高める要素は見当たりません。

コスト優位1/5

卸売業として、仕入れ交渉力や効率的な物流網の構築により、一定のコスト競争力を維持している可能性はあります。しかし、構造的に競合他社よりも圧倒的に安価に提供できるような、明確なコスト優位性を示す情報は確認できません。

規模の経済3/5

電子部品・半導体・自動車部品等の卸売市場において、長年の事業継続と取引実績により、一定の規模と販売網を確立していると考えられます。業界内での主要プレイヤーの一つとして、効率規模のメリットを享受している可能性がありますが、寡占度合いは不明です。

競合との比較優位

強気シナリオ

電子部品・半導体市場の成長に伴う事業拡大

自動車部品分野でのEV化等による需要増

長年の取引実績に基づく顧客基盤の維持・強化

弱気シナリオ(モート侵食)

サプライヤーとの関係悪化による仕入れ条件の悪化

競合他社による価格競争の激化

顧客の直接購買へのシフトや代替技術の台頭

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

三信電気の投資が失敗するには、まずその主要な競争優位性である「効率規模」が崩壊する必要がある。これは、競合他社がより大規模な仕入れや物流網を構築し、価格競争力で三信電気を凌駕した場合に起こりうる。また、顧客が卸売業者を介さずに直接メーカーから調達する動きが加速し、三信電気の取引量が大幅に減少することも考えられる。さらに、主要なサプライヤーが自社販売網を強化したり、三信電気との取引条件を大幅に悪化させたりすることも、収益性を圧迫する要因となるだろう。これらの要因が複合的に作用し、三信電気の市場シェアと利益率が持続的に低下していくシナリオが、この投資の失敗を意味する。

5年後のモート予測

強気

電子部品・半導体・自動車部品市場の堅調な成長を背景に、三信電気の販売数量・金額が着実に増加し、収益性が改善する。

中立

市場の成長率並みの緩やかな事業拡大を維持し、安定した収益を確保する。コスト管理と効率的な運営が鍵となる。

弱気

市場の減速や競争激化により、販売数量・金額が伸び悩み、収益性が悪化する。特に価格競争が激しくなると利益を圧迫する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 317億
2. 健全な財務 自己資本比率 48.2%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 19.0%
6. 適度なPER PER 9.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.78倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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