三共生興(8018)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 332 | 17 | 16 | 41 | 4.8 | 34.7 | — | 63.1 |
| FY2016 | 290 | 19 | 18 | 28 | 5.2 | 40.6 | — | 66.9 |
| FY2017 | 285 | 22 | 18 | 39 | 4.8 | 40.4 | 15.0 | 68.9 |
| FY2018 | 274 | 19 | 17 | 24 | 4.7 | 37.8 | 15.0 | 72.7 |
| FY2019 | 234 | 1 | 30 | 59 | 8.6 | 68.5 | 20.0 | 71.8 |
| FY2020 | 172 | 20 | 11 | 36 | 3.0 | 26.1 | 20.0 | 73.5 |
| FY2021 | 169 | 17 | 21 | 19 | 5.4 | 49.2 | 15.0 | 77.7 |
| FY2022 | 195 | 22 | 22 | 12 | 5.5 | 51.9 | 24.0 | 75.2 |
| FY2023 | 213 | 25 | 22 | -27 | 4.7 | 55.5 | 25.0 | 71.1 |
| FY2024 | 226 | 18 | 21 | 3 | 4.1 | 54.1 | 27.0 | 72.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
三共生興は特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPを強みとしている具体的な情報は確認できず、卸売業という業態からも無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
卸売業という性質上、顧客(小売店など)はより有利な条件を提示する他社へ乗り換える可能性がある。しかし、長年の取引関係や特定のサプライヤーとの結びつきがあれば、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。
三共生興の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を増幅させるようなネットワーク効果は確認されない。卸売業は基本的にBtoB取引であり、直接的なネットワーク効果は働きにくい。
卸売業は一般的に規模の経済が働きやすいが、三共生興が業界内で突出したコスト優位性を持っているという具体的な証拠はない。効率的な物流網や仕入れ交渉力は存在する可能性はあるが、それが持続的な競争優位となるかは不明。
卸売業は一定の事業規模を持つことで、仕入れや物流における効率性を高めることができる。三共生興が業界内で一定のシェアを占めているとすれば、効率規模の恩恵を受けている可能性はあるが、寡占状態を形成するほどの規模かは不明。
競合との比較優位
強気シナリオ
既存顧客との強固な関係維持による安定した収益基盤
サプライヤーとの良好な関係による安定的な商品調達
効率的な物流網の維持・改善によるコスト競争力の維持
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格攻勢やより魅力的な条件提示
主要取引先の業績悪化や取引縮小
サプライチェーンの混乱や調達コストの上昇
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
三共生興の投資が失敗するには、まず卸売業というビジネスモデル自体の陳腐化が急速に進み、メーカー直販やECプラットフォームの台頭によって中間流通の必要性が失われるシナリオが考えられる。また、同社が長年培ってきた顧客基盤やサプライヤーとの関係性が、デジタル化への対応遅れや後継者問題、あるいは主要取引先の経営破綻などによって急速に劣化し、代替が容易になる状況も考えられる。さらに、同社が持つ物流網や在庫管理能力といったオペレーション上の強みが、競合他社のより高度なテクノロジー導入やM&Aによる規模拡大によって相対的に陳腐化し、コスト競争力やサービスレベルで劣後する状況も、失敗への道筋となりうる。
5年後のモート予測
既存顧客との関係を維持し、効率的なオペレーションを継続することで、安定した収益を確保し続ける。新たな取引先の開拓や高付加価値商材の取り扱いを増やすことで、緩やかな成長を目指す。
現状の事業構造を維持し、安定した収益基盤を保つ。市場環境の変化に対応しつつ、コスト削減努力を継続することで、横ばい圏内の業績推移となる。
価格競争の激化や主要取引先の業績悪化の影響を受け、収益性が低下する。サプライチェーンの混乱や調達コストの上昇により、利益を圧迫される。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 325億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 72.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 3.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 15.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.63倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-26 臨時報告書
- 2026-06-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)