8088

岩谷産業(8088)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,292
2026-09-01
時価総額
4,863 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 6,162 205 124 110 9.9 50.2 28.4
FY2016 5,880 250 165 68 11.4 67.2 30.9
FY2017 6,708 272 176 21 10.6 357.2 8.0 33.9
FY2018 7,151 265 192 154 11.1 390.6 55.0 36.1
FY2019 6,868 287 210 94 11.0 426.6 65.0 38.8
FY2020 6,356 300 232 199 9.2 431.7 95.0 47.6
FY2021 6,904 401 300 -189 10.7 521.0 75.0 48.4
FY2022 9,063 400 320 -88 10.3 556.7 85.0 46.0
FY2023 8,479 506 474 -1,064 12.7 823.3 95.0 43.4
FY2024 8,830 462 404 -60 10.2 175.8 130.0 44.3

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:12/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産3/5

岩谷産業は、国内LPガス販売量でトップシェアを誇り、長年にわたり築き上げた「イワタニ」ブランドの信頼性と、全国に広がる販売網・保安体制が強固な無形資産となっている。特に、家庭用・産業用双方における安定供給能力は、他社が容易に模倣できない参入障壁となっている。

スイッチングコスト2/5

LPガスは、一度契約すると切り替えに手間や費用がかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、他社も同様のインフラを持つため、顧客が他社へ乗り換える際の損失は限定的であり、スイッチング・コストによる優位性はそれほど高くない。

ネットワーク効果0/5

岩谷産業の事業モデルには、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果はほとんど見られない。

コスト優位3/5

長年の事業で培われた調達力、物流網の効率化、そして国内トップクラスの販売量に基づくスケールメリットにより、LPガスや関連機器の提供においてコスト競争力を有している。特に、海外からの調達における交渉力は強みである。

規模の経済4/5

国内LPガス業界において、岩谷産業はトップクラスのシェア(約2割)を有しており、その規模は業界全体のインフラ整備や価格形成に影響を与えるほど大きい。この規模は、新規参入者にとって容易に達成できない効率的な事業運営を可能にしている。

競合との比較優位

強気シナリオ

再生可能エネルギー分野への積極的な投資と事業拡大

高付加価値製品・サービスの開発による収益性向上

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

再生可能エネルギーへのシフト加速によるLPガス需要の長期的な減少

国際的なエネルギー価格の変動リスク

大手競合他社との価格競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

岩谷産業の投資が失敗するには、まず再生可能エネルギーへの移行が予想以上に遅延し、LPガス事業が長期にわたり安定したキャッシュフローを生み出し続けるという前提が覆される必要がある。さらに、同社が長年培ってきた調達・物流・販売網におけるコスト優位性が、デジタル化や新規参入者によって急速に陳腐化し、競合他社がより効率的なサプライチェーンを構築すること、あるいは、ブランドロイヤリティが低下し、顧客が価格重視で容易に乗り換えるようになることが同時に起こらなければならない。また、政府のエネルギー政策がLPガスに不利な方向に大きく転換し、代替エネルギーへの補助金が大幅に増額されるような事態も、同社の優位性を損なう要因となるだろう。

5年後のモート予測

強気

再生可能エネルギー関連事業の成長が加速し、LPガス事業とのシナジーにより収益性が向上。高付加価値サービス展開で利益率改善。株価は堅調に推移。

中立

LPガス事業は安定推移するも、再生可能エネルギー事業の成長は緩やか。エネルギー価格変動の影響を受けつつ、緩やかな成長軌道を維持。

弱気

再生可能エネルギーへのシフトが想定以上に早く進み、LPガス需要が減少。価格競争の激化により収益性が悪化。株価は低迷。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 4,863億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -30.4%
6. 適度なPER PER 12.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.26倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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