キヤノンマーケティングジャパン（8060）に経済的な堀はあるか

キヤノンブランドの信頼性と、キヤノン製品（カメラ、複合機等）の販売・保守サービスにおける長年の実績は一定の無形資産を形成している。特に法人向けソリューション分野でのブランド力は強み。

複合機やプリンターなどのOA機器は、導入時のコストや設定の手間から、一定のスイッチングコストが発生する。しかし、製品ライフサイクルや競合の価格競争力によっては乗り換えも十分考えられる。

特定のプラットフォームやサービスにおけるネットワーク効果は限定的であり、ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造は見られない。

キヤノン本体の製造コスト優位性は存在するが、販売・マーケティング会社としてのコスト優位性は明確ではない。価格競争力は存在するものの、構造的な優位性とは言えない。

国内におけるキヤノン製品の販売・保守ネットワークは広範であり、規模の経済が働きやすい。特に、全国的なサービス網は他社が容易に模倣できない強みとなっている。