西華産業

３ 【事業等のリスク】(1)リスク管理体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 ≪リスク管理体制図≫ (2)リスクマネジメントの取り組み当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。 (3)主な個別のリスク区分カテゴリーリスク内容主要な取組み経営プロセス経営戦略資金財務会計人的ガバナンス事業投資リスク・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底商権・商材リスク・取引メーカーの事業撤退や販売代理権の喪失・商権の競争力低下や商材の陳腐化・三菱重工業の販売代理権の維持・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘グループ経営リスク・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援事業運営リスク・各種法令不適合、情報漏洩、贈収賄等による社会的信用の失墜・法令遵守の徹底、安全文化の醸成、IT全社統制の高度化、社員教育の拡充、地域社会との信頼構築など総合的なガバナンス強化事業内部プロセス営業活動品質管理製品管理事業構造不正債権回収リスク・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集・与信調査、与信限度額の設定、与信審査の徹底コンプライアンスリスク・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行 区分カテゴリーリスク内容主要な取組み事業周辺プロセス例外事象システム対応法制度対応信用財務契約その他情報セキュリティリスク・サイバー攻撃、漏洩や不正利用等による想定を超えた事象の発生による社会的信用の低下や業績への影響が発生・情報セキュリティ方針に基づく、IT環境、情報システムの強化・改善・ウィルス感染、不正アクセス、AI利用等に関する情報セキュリティ研修による社内啓蒙活動の実施営業事故リスク・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング外部環境外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他エネルギー政策リスク・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応カントリーリスク・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析特定メーカー偏重リスク・三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きい・オーガニック領域での補完的Ｍ＆Ａの取り組み・新たな収益源開拓のための戦略的事業投資の加速競合リスク ・競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行・製品品質の継続的向上と高付加価値製品の創出・顧客ニーズを満たす価値提供の実現・販売価格競争に影響を受けにくい商品の独自性、ブランド力を形成サプライチェーンリスク・取引先の事業方針変更、災害、紛争などにより調達や物流が滞り、事業運営が中断・遅延する危険性・調達先の多様化や在庫確保、代替ルート構築、事業の多角化などによって、供給途絶時の影響を最小化事業環境リスク・特定の「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ・市場動向に関する迅速な情報の入手・グループ会社の耐性強化に向けた親会社の支援

３ 【事業等のリスク】(1)リスク管理体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 ≪リスク管理体制図≫ (2)リスクマネジメントの取り組み当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。 (3)主な個別のリスク区分カテゴリーリスク内容主要な取組み経営プロセス経営戦略資金財務会計人的ガバナンス事業投資リスク・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底商権・商材リスク・三菱重工グループの特定事業からの撤退・三菱重工グループとの関係性の希薄化・商権の競争力低下や商材の陳腐化・リーディングカンパニーである三菱重工業の販売代理権の維持・強化・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘グループ経営リスク・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援組織編制リスク・原子力発電所向け販売代理店事業の継続的かつ安定的な運営体制維持・強化にかかる負荷・原子力事業向け人材の安定的採用および雇用確保・顧客、立地地域、ベンダーとの綿密な連携による業務推進事業内部プロセス営業活動品質管理製品管理事業構造不正債権回収リスク・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集・与信調査、与信限度額の設定、与信審査の徹底コンプライアンスリスク・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行 区分カテゴリーリスク内容主要な取組み事業周辺プロセス例外事象システム対応法制度対応信用財務契約その他温室効果ガス排出量規制リスク・電力供給の多くを担う火力発電において、温室効果ガス排出量規制が段階的に強化・同規制に対する適時適切な対応の遅れにより火力事業の収益に多大な影響が発生・グリーンイノベーション関連商品の拡販・水素バリューチェーン推進協議会など関連団体加盟による適切・適時の情報入手営業事故リスク・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング外部環境外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他エネルギー政策リスク・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応カントリーリスク・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析特定メーカー依存リスク・三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務が、当社グループの最大主力事業の位置づけであること・三菱重工グループ各社の事業環境の変化により、取扱額が急激に縮小するなどの事態が発生・三菱重工グループの代理人として、ユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確に伝える事で存在価値を示し、信頼される関係性を維持・強化・事業セグメントの拡充によって収益源の多様化を促進事業環境リスク・ある「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ・グループ間での情報の共有化・事業開発、投資に関する親会社の支援

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業投資に伴うリスク当社グループは、新たな商権の獲得や取引先との関係強化を目的とした事業投資による収益の拡大にも取り組んでおります。法規制や市場の変化、競争の激化などによって事業投資先の価値が低下した場合は投入リソースに対するリターンが充分に得られず、また事業撤退に伴うコストや損失が発生した場合は当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行う事でリスクの低減に努めております。 (2)債権回収のリスク当社グループは、国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、その取引先の経営破綻や予期せぬ事態の発生によって債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を確認し、与信額が基準を超過する取引先においては経営会議等で信用供与の可否を審議することにより、リスクの低減に努めております。 (3)気候変動に関するリスク世界的な気候変動とその対策に関わる動向により、温室効果ガス排出削減のための法的規制の強化や、仕入取引先や顧客を含むサプライチェーンとしての影響なども含め、当社グループの事業活動上の特別な配慮または対応が必要となる場合が想定されます。また、気候変動によって営業活動や生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)自然災害等に関するリスク地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・サプライチェーン・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。このような事態に備え、当社では、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じておりますが、完全にリスクを回避することは難しく、被害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)特定の取引先への依存に関するリスク当社は、三菱重工業株式会社ならびに三菱重工グループ各社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入するとともに、当社の顧客としての取引関係にもあることで、三菱重工グループが当社業績に対して安定的かつ大きな割合を占めております。そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、同社側の特定事業からの撤退、または三菱重工グループ各社との関係性が損なわれた場合、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 (6)カントリーリスク当社グループは世界12か国において124の拠点を有しています。各国の情勢や動向を踏まえて事業運営を行っておりますが、政策・法規制の変更、政治的要因など予測不能な事態が発生した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、サイバー攻撃や脅威への備え、情報セキュリティの維持・向上を目的とし、情報セキュリティの基本方針を定め、各情報システムや関連規定の継続的な改善を行うとともに、情報セキュリティ研修など社内啓蒙活動を実施し、コンピューターウィルスや不正アクセスによる被害を抑えるための対策を講じております。ただし万が一、想定を超えた事態により、重要情報の外部漏洩や情報システムの継続利用への支障をきたす事態が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業領域拡大に応じた組織・運営体制を適切に整備できない場合のリスク 当社は、三菱重工業株式会社との間で原子力発電所設備関連の販売代理店契約を締結し、2023年4月1日より原子力発電の主機の取扱いを開始しました。また、同社以外のメーカー製品の原子力発電設備に係る代理権も多く保有しており、原子力発電関連業務は当社の主力事業のひとつという位置付けになります。当社は、既に、拠点新設を含む組織の構築、経験者の採用を含む要員・体制の増員、手続き・システムの整備など、業務開始に当たって必要な手当ては実施済ですが、何よりも安全が優先するという原子力事業の特性も踏まえれば、確実に安定的な運営をして行くことが求められます。それが実現できなければ、取引先からの信用を失うだけでなく、社会的信用も失墜し、当社グループの事業環境や中長期的な業績にも甚大な影響が生じることになります。 (2)顧客や時代の要請に見合う新技術や商権・商材が得られない場合のリスク当社グループは、電力業界や産業界における脱炭素に関わる技術革新を絡めた長期スパンでの動きや、省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組み、といったものをビジネスチャンスと捉えて、当面する事業活動および成長戦略を推進して行こうとしています。その際、当社グループが緊密な関係性を持つ電力会社をはじめとする主要顧客がこれらの課題に喫緊の問題意識を持っていること、一方、数多い仕入メーカー等取引先の中に脱炭素や省エネ等に資する技術開発に計画的・先進的に取り組む先が在ること、の両要素が強みになると考えています。 しかしながら、当社グループ自身が存在意義や付加価値を示し続けられなければ、顧客側も仕入メーカー側も独自ないし直接的な取引形態を選択することも想定され、その場合には、目論見どおり当社グループの事業の発展につなげることができず、業績および成長性に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3)営業取引において契約不備や要件不充足等が当社損失につながるリスク当社グループは、長期経営ビジョンVIORB 2030および新中期経営計画に掲げた成長戦略に基づき、新たな事業領域・商材・取引形態にチャレンジしていくとともに、輸出・輸入を含む海外関連取引についても拡大を図っていきたいと考えております。一方で、そうした海外取引や新規領域においては、準拠すべき法令や商習慣およびリスクの質が既存の得意分野とは異なるため、従来の延長線上での考慮や判断および手当てをするのみでは、営業事故等の発生につながる確率が高まるだけでなく、実際に事故等に至った際に当社側が想定外ないし不当な損失を被るケースも多くなる可能性があります。 その予防およびリスクの軽減を図るため、会社組織として審査や意思決定に関わる体制やプロセスを見直し・適正化することで、収益性や効率性を犠牲にすることなしに、情報収集・調査、分析・評価、審査・判断、リーガルチェックおよび牽制・検知等の機能を強化しております。 (4)脱炭素の流れや国際情勢の混乱によるエネルギー政策不透明化や地政学的リスク世界的な脱炭素の流れ、ロシアによる戦争、その他豪州での自然災害といった様々な要因が相俟って、エネルギー政策にも大きな転換の動きが見られ、まだその方向性は定まったとは言えない状況にあります。エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化等、当社グループの事業にとって不利となるような内容の政策提示があることや、主要顧客において自主的なエネルギー転換の判断・動きがある可能性も否定できません。そうした場合には、当社グループ自身の事業戦略についても見直しをしていく必要が生じます。また、当社は、安全保障上の輸出規制等が強化されている地域や、地政学的リスクが高まっていると評される地域にも、支店や現地法人を構えており、その情勢・動向によっては、営業活動に支障が出る、または、望まない形で取引自体を断念せざるを得ないケースも発生すると想定され、その場合には、該当の支店や現地法人を中心に、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (5)特定の取引先・製品・技術への依存に関わるリスク 当社は、創業以来、三菱重工業株式会社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入する事業を営んでおり、現在も三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務は当社グループの最大の主力事業であります。また、三菱重工グループ各社は、当社グループの顧客としても安定した取引関係があり、総合的に当社の事業にとって極めて重要性が高い関係主体となっております。そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、同社側判断により特定事業からの撤退等がある、または三菱重工グループ各社との関係性が損なわれることにより、その取り扱い量が急激に縮小するといったことがあれば、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代理人としてユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確につなぐ営業活動に永続的に真摯に取り組むことで、技術や製品の競争力の維持を間接的に支援するとともに、存在価値を認められ信頼される関係性が維持・継続されるよう努めてまいります。 (6)気候変動に関わるリスク 当社グループは、環境・社会・経済の３つの視点から、社会と事業活動を遠い未来に向けて持続可能にしていくこと、具体的には、環境・社会のニーズを考慮することで新たなビジネスを創造していくとともに、廃棄物ゼロ化の推進や働く環境の改善によりコストを削減するなど、環境・社会への配慮と経済的なリターンとを両立させる長期的な戦略に基づいて事業運営をしております。一方で、世界的な気候変動とその対策に関わる動向により、温室効果ガス排出削減のための法的規制の強化や、仕入取引先や顧客を含むサプライチェーンとしての影響なども含め、当社グループの事業活動上の特別な配慮または対応が必要となる場合が想定されます。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グループまたはサプライチェーン上の拠点・設備・システム等に被害を受けた場合には、営業や生産活動に支障が生じることで、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク当社は、創業以来、三菱重工業株式会社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在も三菱重工グループ各社から委託された販売代理人活動は当社グループの主力事業のひとつであります。また、三菱重工グループ各社は、当社グループの仕入元およびユーザーとしても安定した取引関係があり、総合的に当社の事業にとって極めて重要性の高い関係主体となっております。そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、または三菱重工グループとの関係性が損なわれることにより、その取扱い量が急激に縮小するといったことがあれば、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代理人としてユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確につなぐ営業活動に永続的に取り組むことで、技術・製品の競争力の維持を間接的に支援するとともに、存在価値を認められ信頼される関係性が継続できるよう努めてまいります。 (2)脱炭素関連の顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられない場合のリスク当社グループは、電力業界や産業界における脱炭素に関わる長期スパンの動きをチャンスと捉えて、当面する事業活動および成長戦略に取り組んで行こうとしています。その際、当社グループが緊密な関係性を持っている、電力会社を含む主要顧客が脱炭素についてクリティカルな必要性を抱えていること、また、仕入メーカーの中に脱炭素に関する技術開発に計画的かつ先進的に取り組む先が存在すること、の両要素が強みになると考えています。しかしながら、地道な情報収集・分析とそれに基づく機敏な行動により、脱炭素に関する顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられなければ、目論見どおりに当社グループの事業につなげられず、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3)石炭・ＬＮＧ等の市場価格の急激な変動が業績に波及するリスク当社グループの主要顧客には、電力会社を筆頭に、石炭やＬＮＧ等の資源の購入および事業での利用が不可欠な先が多くあり、その市場価格が急激に高騰するような場合には、採算性の悪化や事業活動への支障が発生し、それを軽減または代替するための対策として事業構造や運用を変更することで、当社グループが関わる商取引の規模や頻度にも変化として現れ、延いては当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。併せて、当社グループ自体にも石炭を購入・利用して事業を運営している関係会社が存在することから、石炭価格が高騰することで同社の業績および財務状況が予想を超えて悪化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)国際情勢の混乱・変化によりエネルギー政策が不慮の方向に傾くリスク国際情勢の混乱・変化をきっかけにしたエネルギー政策の大きな転換が既に欧州を中心として始まる兆しがあり、そうした動きは早晩わが国にも波及することが考えられます。エネルギー創出の方式や燃料等の種類・特性に関し、時間軸の観点での条件等の遷移や強制力の有無・軽重も含め、打ち出され得る方向性については予見できないため、当社グループの事業にとって不利となるような中身の政策が提示される可能性も否定できない状況です。仮に従来想定していた方向とは大きく異なる政策が提示された場合には、当社グループ自身の事業戦略についても見直していく必要があります。 (5)営業取引において契約不備や要件不充足等が当社損失につながるリスク 当社グループは、長期経営ビジョンに基づき、新たな領域・商材・形態にもチャレンジしていくとともに、海外取引についても拡大していきたいと考えております。そうした既存の得意分野とは商習慣やリスクの質を異にする営業取引において、従来の延長線上での考慮・判断および手当てをするのみでは、営業事故等に至る確率も高まると想定されるうえ、実際に事故等が発生した場合に当社側が不当な損失を被るケースも多くなる可能性があります。その予防と軽減を図るため、会社組織として体制および仕組みを見直し、効率性を犠牲にすることなしに、調査・評価、審査、リーガルチェックおよび牽制・検知の機能を強化してまいります。 (6)コロナ禍が継続することにより営業活動が制約を受けるリスク コロナ禍の状況については、国内においては一進一退を繰り返し当社グループでも営業活動等に一定の制約を受けているのは事実ですが、事業領域の中心が社会インフラに近い部分にあるという特性を持っていることを主因として、受注が極端に落ち込むといった事象としては表面化しておりません。一方、海外拠点においては、各国毎の濃淡はあるものの、わが国との比較では、軒並み、より厳しい制約を受けており、拠点によってはほとんど営業活動ができていないところも存在し、そうしたところでは新規受注が獲得できていないため、徐々に業績の低下として顕在化してくる可能性があります。 (7)気候変動に関わるリスク当社グループは、環境・社会・経済の３つの視点から、地球および社会活動を未来に向けて持続可能にしていくこと、具体的には、環境・社会のニーズを考慮することで新たなビジネスを創造していく、廃棄物ゼロ化の推進や働く環境の改善によりコストを削減するなど、環境・社会の考慮と経済的なリターンを両立させる長期的な戦略に基づいて事業運営を行っております。しかしながら、世界的な気候変動の動向により、温室効果ガス排出削減のための法的な規制強化や、顧客を含むサプライチェーンの規制動向などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グループおよびサプライチェーンの拠点・設備・システム等に被害を受けた場合、営業・生産活動に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク当社は創業以来、三菱重工業株式会社の販売代理店として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在 も三菱パワー株式会社をはじめ三菱重工グループ各社から委託された販売代理活動が当社グループの主力事業となっております。また三菱重工グループは、当社グループの主要顧客として安定した取引関係があり、当社グループの重要な取引先でもあります。しかしながら、三菱重工グループとの取引関係に変更が生じ、取引が大幅に縮小することがあれば、長く培った信用が損なわれ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは常に存在価値が高く評価されるように機動的な営業活動を通じて、将来にわたり三菱重工グループと安定的な取引関係が継続されるよう活動しております。 (2)事業投資に関するリスク 当社グループは、業容および収益の拡大を目指し、既存事業の強化と併せて新たな収益源開拓のため新規事業 への投資を行ってまいりました。当社グループでは投資を行う際、第三者機関からの情報や意見も参考とし、 専門の担当部署で調査や検討を重ねたうえで取締役会や経営会議で十分な審議を行い、合理的な判断をもって 投資を決定しております。また、事業開始後も運営状況や実績をきめ細かくモニタリングするとともに必要な 追加の施策を講じ、所期の成果が現出するよう努めております。 しかしながら、予期せぬ事業環境の変化などに対し、的確な対策を見出せない、または対応が遅れた場合、 投資に見合う効果が得られず当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業戦略に関するリスク 当社グループは、2020年4月から開始の中期経営計画「Re-SEIKA 2023」において、「変革と挑戦 強く価値あ る会社へ」を掲げ、収益力の向上を図るため「グループ収益の拡大」・「収益基盤の強化」・「新たな収益源 の開拓」・「経営基盤の強化」を基本戦略としております。 しかしながら、戦略的に投入する経営資源の規模や時期などの適否によっては、収益の拡大に繋がらず、財政 的負担が増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業 環境のモニタリング、適切な執行体制および的確な経営判断に努めることで、事業戦略が目指す中長期的 目標の達成を図ってまいります。 (4)人材の確保および育成に関するリスク当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容および収益の拡大のためには、経営人材、海外人材および新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このような人材を確保あるいは育成できない場合には、当社グループの成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおいては、働き方改革や働きがいがあり魅力溢れる職場環境作り等を通じて人材の確保に努めるとともに、グループ経営への取組みの一環として「人材活用プロジェクト」を立ち上げ、グループ間人事交流会、社内研修の共有化等、グループ全体で人材育成に取組んでおります。 (5)災害発生に関するリスク 地震、台風、火災、新型コロナウイルスなどの感染症等の災害発生により、当社グループの役員および社員並 びに事務所・設備・システムなどが被害を受け、営業・生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と 財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような災害発生を想定したリスクマネジ メントとして、社員安否確認システムの導入や大規模災害発生対策要領の策定、コンピューターシステムの バックアップなどBCP対応策を構築しております。今後は経営へのダメージ軽減のリスクファイナンス等を 含めたリスクマネジメントの充実を図ってまいります。 (6)コンプライアンスに関するリスク 当社グループは機械・設備販売を中心とした事業を展開しておりますが、その事業の遂行にあたって、建設業 法、下請代金支払遅延等防止法、外国為替及び外国貿易法等の法的規制を受けています。これらの法令に違 反した場合はもとより、社会的規範に反した行動等があった場合は、法令による処罰や社会的制裁を受けた り、世間の信用や取引先からの信頼を失墜することで業務の遂行に支障をきたす可能性があります。当社グ ループは、コンプライアンスを「法令遵守にとどまらず、高い倫理観を持って誠実に行動すること」と定義 し、当社グループ全体で、すべての役員・社員が共通して高いコンプライアンス意識を持ち、かつそれを維持 していくような施策を永続的に講じてまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の取引先・製品・技術への依存のリスク当社は創業以来、三菱重工業株式会社の販売代理店として国内電力会社などに発電設備を納入しており、現在も三菱日立パワーシステムズ株式会社をはじめ三菱重工グループ各社から委託された販売代理活動が当社グループの主力事業となっております。また三菱重工グループは、当社グループの主要顧客として安定した取引関係があり、当社グループの重要な取引先でもあります。 しかしながら、三菱重工グループとの取引関係に変更が生じ、取引が大幅に縮小することがあれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは常に存在価値が高く評価されるように機動的な営業活動を通じて、将来にわたり三菱重工グループと安定的な取引関係が継続されるよう活動しております。 (2)事業投資に関するリスク 当社グループは、業容および収益の拡大を目指し、既存事業の強化と併せて新たな収益源開拓のため新規事業 への投資を行ってまいりました。当社グループでは投資を行う際、第三者機関からの情報や意見も参考とし、 専門の担当部署で調査や検討を重ねたうえで取締役会や経営会議で十分な審議を行い、合理的な判断をもって 投資を決定しております。また、事業開始後も運営状況や実績をきめ細かくモニタリングするとともに必要な 追加の施策を講じ、所期の成果が現出するよう努めております。 しかしながら、予期せぬ事業環境の変化などに対し、的確な対策を見出せない、または対応が遅れた場合、 投資に見合う効果が得られず当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業戦略に関するリスク 当社グループは、2020年4月から開始の中期経営計画「Re-SEIKA 2023」において、「変革と挑戦。強く価値あ る会社へ」を掲げ、収益力の向上を図るため「グループ収益の拡大」・「収益基盤の強化」・「新たな収益源 の開拓」・「経営基盤の強化」を基本戦略としております。 しかしながら、戦略的に投入する経営資源の規模や時期などの適否によっては、収益の拡大に繋がらず、財政 的負担が増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業 環境のモニタリング、適切な執行体制、および的確な経営判断に努めることで、事業戦略が目指す中長期的目 標の達成を図ってまいります。 (4)災害発生のリスク 地震、台風、火災、新型コロナウイルスなどの感染症等の災害発生により、当社グループの役員および社員並 びに事務所・設備・システムなどが被害を受け、営業・生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と 財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような災害発生を想定したリスクマネジ メントとして、社員安否確認システムの導入や大規模災害発生対策要領の策定、コンピューターシステムの バックアップなどBCP対応策を構築しております。今後は経営へのダメージ軽減のリスクファイナンス等を 含めたリスクマネジメントの充実を図ってまいります。 (5)コンプライアンスに関するリスク 当社グループは機械・設備販売を中心とした事業を展開しておりますが、その事業の遂行にあたって、建設業 法、下請代金支払遅延等防止法、外国為替及び外国貿易法、等の法的規制を受けています。これらの法令に違 反した場合はもとより、社会的規範に反した行動等があった場合は、法令による処罰や社会的制裁を受けた り、世間の信用や取引先からの信頼を失墜することで業務の遂行に支障をきたす可能性があります。当社グ ループは、コンプライアンスを「法令遵守にとどまらず、高い倫理観を持って誠実に行動すること」と定義 し、当社グループ全体で、すべての役員・社員が共通して高いコンプライアンス意識を持ち、かつそれを維持 していくような施策を永続的に講じてまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内営業展開当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外営業展開当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。①予期しない経済環境の変化②予期しない法律または規制の変更③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資有価証券の価格変動当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会計年度末現在において総資産の12.4％に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価のある有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動の影響当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建てのものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほとんどありません。しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先・製品・技術等への依存当社グループは、創業以来三菱重工グループと密接な関係にあり、永年に亘り取引関係および実績は安定的に推移しております。しかしながら、同社グループとの取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業投資当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件についてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害発生の影響地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このような事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムの影響当社グループは、営業上の情報連携、受注や売買・納品状況の管理、各種の会計処理などにおいて、広く コンピュータやネットワークに基づく情報システムを活用しております。これらの情報システムの運用については、人為的過誤や自然災害に備えた安全性強化の仕組みや、コンピュータウィルスや不正アクセスによる被害を抑えるための対策を講じていますが、万一、想定を超えた事態により、情報システムの継続利用に係る支障または重要情報の外部漏洩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内営業展開当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外営業展開当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。①予期しない経済環境の変化②予期しない法律または規制の変更③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資有価証券の価格変動当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会計年度末現在において総資産の11.2％に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価のある有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動の影響当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建てのものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほとんどありません。しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先・製品・技術等への依存当社グループは、創業以来三菱重工グループと密接な関係にあり、永年に亘り取引関係および実績は安定的に推移しております。しかしながら、同社グループとの取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業投資当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件についてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害発生の影響地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このような事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムの影響当社グループは、営業上の情報連携、受注や売買・納品状況の管理、各種の会計処理などにおいて、広く コンピュータやネットワークに基づく情報システムを活用しております。これらの情報システムの運用については、人為的過誤や自然災害に備えた安全性強化の仕組みや、コンピュータウィルスや不正アクセスによる被害を抑えるための対策を講じていますが、万一、想定を超えた事態により、情報システムの継続利用に係る支障または重要情報の外部漏洩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内営業展開当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外営業展開当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。①予期しない経済環境の変化②予期しない法律または規制の変更③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資有価証券の価格変動当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会計年度末現在において総資産の9.7％に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価のある有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動の影響当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建てのものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほとんどありません。しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先・製品・技術等への依存当社グループは、創業以来三菱重工グループと密接な関係にあり、永年に亘り取引関係および実績は安定的に推移しております。しかしながら、同社グループとの取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業投資当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件についてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害発生の影響地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このような事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内営業展開当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外営業展開当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。①予期しない経済環境の変化②予期しない法律または規制の変更③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 投資有価証券の価格変動当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会計年度末現在において総資産の11.1％に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価のある有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動の影響当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建てのものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほとんどありません。しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の取引先・製品・技術等への依存当社グループは、創業以来三菱重工グループと密接な関係にあり、永年に亘り取引関係および実績は安定したものです。しかしながら、同社グループとの取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業投資当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件についてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害発生の影響地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このような事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。