西華産業（8061）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。 ２）事業面での重点分野以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。 ① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中 ４）経営数値目標（連結） 2030年度　売上高1,800億円　営業利益120億円　経常利益125億円 （４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。 １）成長戦略以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。 １）営業戦略・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化・４つの事業重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大・戦略的事業投資取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓２）人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進・教育研修の充実化によるレベルアップ３）事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 ２）経営数値目標（連結） 2026年度　売上高1,250億円　営業利益91億円　経常利益98億円　親会社株主に帰属する　当期純利益76億円 （５）会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、当期において中期経営計画における営業利益および経常利益の最終年度の目標数値を達成致しました。それに伴い、次期が最終年度となる中期経営計画の目標数値を上方修正し、以下の戦略をもとに、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。 ①事業戦略各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる ⅰ成長領域での事業拡大既存事業の補完的M＆Aの加速 ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善 ⅲグループ会社の耐性強化資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、適確な情報開示を行う ②経営戦略「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う ⅳキャッシュアロケーションの検証事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る ⅴ人事戦略の高度化多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する 中長期的な当社の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。 ２）事業面での重点分野以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。 ① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中 ４）経営数値目標（連結） 2030年度　売上高1,800億円　営業利益120億円　経常利益125億円 （４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。 １）成長戦略以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。 １）営業戦略・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化・４つの事業重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大・戦略的事業投資取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓２）人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進・教育研修の充実化によるレベルアップ３）事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 ２）経営数値目標（連結） 2026年度　売上高1,250億円　営業利益91億円　経常利益98億円　親会社株主に帰属する　当期純利益76億円 （５）会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、当期において中期経営計画における営業利益および経常利益の最終年度の目標数値を達成致しました。それに伴い、次期が最終年度となる中期経営計画の目標数値を上方修正し、以下の戦略をもとに、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。 ①事業戦略各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる ⅰ成長領域での事業拡大既存事業の補完的M＆Aの加速 ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善 ⅲグループ会社の耐性強化資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、適確な情報開示を行う ②経営戦略「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う ⅳキャッシュアロケーションの検証事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る ⅴ人事戦略の高度化多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する 中長期的な当社の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。 (2) セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。なお、当連結会計年度における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。 「エネルギー事業」西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比9.5％増の384億92百万円となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9％減の40億11百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5％増となりました。 「産業機械事業」当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比43.4％増の355億95百万円、セグメント利益は１億46百万円（前年同期は３億25百万円のセグメント損失）となり、業績は改善されました。 「プロダクト事業」連結子会社の日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1.9％増の343億97百万円、セグメント利益は前年同期比23.8％増の44億52百万円となりました。 ［主要子会社の業績］（単位：百万円） 前期（102期）当期（103期） 売上高営業利益売上高前期比営業利益前期比(1)Tsurumi (Europe) GmbH　※110,1381,57510,5113.7％増1,81615.2％増(2)日本ダイヤバルブ（株）7,4099318,21610.9％増1,31641.3％増(3)セイカダイヤエンジン（株）8,1895058,6035.1％増62323.4％増(4)敷島機器（株）4,9692164,8622.1％減27024.7％増(5)旭サナック（株）※2――1,154―112― (1)～(4)はプロダクト事業、(5)は産業機械事業にそれぞれ属します。※1　Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。※2　旭サナックの2025年12月子会社化に伴い、同社の決算月を12月に変更しております。この結果、当社の2026年３月期連結業績に含まれるのは、同社の2025年12月1日～12月31日までの１ヶ月となります。 なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比46.2％増の234億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合は21.7％となりました。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」91億円および「経常利益」98億円としており、2026年３月期の実績は連結営業利益80億31百万円、経常利益90億36百万円となりました。 (4) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し189億68百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。 (2) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギー事業42,72218.929,40316.8産業機械事業41,35523.433,76920.6プロダクト事業34,4822.113,6680.6合　　　計118,56014.876,84015.1 (注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー事業38,4929.5産業機械事業35,59543.4プロダクト事業34,3971.9合　　　計108,48515.7 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績　　　　の100分の10未満であるため記載を省略しております。(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。これは、流動資産が439億29百万円、固定資産が240億57百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が23億70百万円減少した一方で、前渡金が321億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83億71百万円、現金及び預金が29億７百万円、仕掛品が21億51百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが114億１百万円、投資有価証券が48億13百万円、土地が39億５百万円、建物及び構築物が23億48百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。これは、前受金が335億47百万円、長期借入金が195億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億円、繰延税金負債が11億45百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。これは、株主資本が46億42百万円、その他の包括利益累計額が25億57百万円増加したこと等によるものであります。　株主資本の増加は、利益剰余金が45億94百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当29億３百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益75億７百万円を計上したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が16億15百万円、為替換算調整勘定が７億90百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が予想されます。こうした中、昨今のデータセンター建設計画などに伴う電力需要の増加が予想され、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が見込まれるとともに、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績寄与により産業機械事業における収益力の改善が期待されます。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。 当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約の締結並びに総額133億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。なお、当社は日本格付研究所（JCR）から格付を取得しており、本報告書提出時点における長期発行体格付は「A－（安定的）」となっております。 当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、戦略的事業投資の一環として、当社において旭サナック株式会社の全株式を取得しており、本取得資金については取引金融機関４行と総額190億円を長期借入金として調達いたしました。また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において総額29億３百万円の配当の支払を実施しました。更に、2026年６月24日に開催予定の当社の定時株主総会において2026年３月31日現在の株主に対し、2026年６月25日に１株当たり45円、総額16億34百万円の期末配当の実施を予定しております。 当連結会計年度末の流動資産は1,497億62百万円と、前連結会計年度末に対し439億29百万円増加し、また、流動負債は1,172億37百万円と、前連結会計年度末に対し401億17百万円増加しております。これは主に、前渡金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、前受金が増加したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は127.74％となり、引き続き健全な財務状態を維持しております。 以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。 次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって、資金は54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。これは、前渡金の増加321億３百万円（前連結会計年度55億４百万円の減少）、売上債権の増加43億23百万円（前連結会計年度50億36百万円）、法人税等の支払額41億56百万円（前連結会計年度20億１百万円）、投資有価証券売却益21億30百万円（前連結会計年度27億81百万円）の計上等の資金の減少があった一方で、前受金の増加324億16百万円（前連結会計年度50億93百万円の減少）、税金等調整前当期純利益109億80百万円（前連結会計年度110億81百万円）の計上、棚卸資産の減少40億94百万円（前連結会計年度35億73百万円の増加）、減価償却費７億29百万円（前連結会計年度７億24百万円）の計上等による資金の増加があったことによるものです。 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって、資金は191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入29億４百万円（前連結会計年度32億38百万円）等の資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出176億30百万円（前連結会計年度―百万円）、投資有価証券の取得による支出25億99百万円（前連結会計年度39百万円）、有形固定資産の取得による支出10億27百万円（前連結会計年度６億10百万円）、定期預金の預入による支出６億57百万円（前連結会計年度51百万円）等の資金の減少があったことによるものです。 　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって、資金は154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。これは、配当金の支払額28億93百万円（前連結会計年度21億63百万円）、長期借入金の返済による支出４億３百万円（前連結会計年度１億58百万円）等の資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入190億円（前連結会計年度―百万円）等による資金の増加があったことによるものです。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。② 繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。③ 固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。