グローブライド（7990）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」を策定し、最終年度（2026年度）の到達目標を以下の通り設定し、進捗しております。 2025年3月期（計画）2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（目標）売上高１,２７０億円１,２３９億円１,３００億円１,４００億円営業利益５５億円６５億円７０億円１００億円１株当たり配当金８０円配当性向50.7%８０円配当性向38.4%９０円配当性向43.1%１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ－8.30%－１２％以上ＰＢＲ－0.72倍－継続して１．０倍以上 (3)　企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ　フィッシング事業フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面にありますが、2027年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。ⅱ　ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を高めてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ　財務戦略新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ROE12％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（PBR1.0倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ　株主還元当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで14期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、配当性向30％以上を維持しつつ、安定的かつ継続的な増配を目標としてまいります。また株主優待制度につきましては、これまで同様継続実施してまいります。ⅲ　IR推進体制の整備総務部内にIR・SR課を新設し、経理部、経営企画室、広報室と連携し、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ　人的資本経営の推進教育システムの強化・充実など人材への投資を積極的に行うことで従業員エンゲージメントを高めるとともに、企業価値の向上を図ってまいります。ⅱ　サステナビリティ戦略ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に努め、事業活動を通して「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は１倍を下回っており、当社グループの成長戦略に関する開示の充実や、経営意識の転換が必要不可欠と認識しております。昨年度より、目標とすべき指標を新たに設定し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　会社の経営の基本方針当社グループは、“Feel the earth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2)　目標とする経営指標当社グループは、2024年５月に「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」を策定し、最終年度（2026年度）の到達目標を以下の通り設定し、進捗しております。 2025年3月期（計画）2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（目標）売上高１,２７０億円１,２３９億円１,３００億円１,４００億円営業利益５５億円６５億円７０億円１００億円１株当たり配当金８０円配当性向50.7%８０円配当性向38.4%９０円配当性向43.1%１００円配当性向30％以上を維持し、安定的かつ継続的な増配を実施する。ＲＯＥ－8.30%－１２％以上ＰＢＲ－0.72倍－継続して１．０倍以上 (3)　企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。ⅰ　フィッシング事業フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面にありますが、2027年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。ⅱ　ゴルフ／スポーツ事業独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を高めてまいります。 ②財務戦略・資本政策ⅰ　財務戦略新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ROE12％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（PBR1.0倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。ⅱ　株主還元当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで14期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、配当性向30％以上を維持しつつ、安定的かつ継続的な増配を目標としてまいります。また株主優待制度につきましては、これまで同様継続実施してまいります。ⅲ　IR推進体制の整備総務部内にIR・SR課を新設し、経理部、経営企画室、広報室と連携し、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行ってまいります。 ③経営基盤の強化ⅰ　人的資本経営の推進教育システムの強化・充実など人材への投資を積極的に行うことで従業員エンゲージメントを高めるとともに、企業価値の向上を図ってまいります。ⅱ　サステナビリティ戦略ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に努め、事業活動を通して「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は１倍を下回っており、当社グループの成長戦略に関する開示の充実や、経営意識の転換が必要不可欠と認識しております。昨年度より、目標とすべき指標を新たに設定し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇に伴う消費マインドの停滞により、先行きが見通し難い状況は依然として続いております。海外においては、欧米を中心に個人消費が持ち直してきたものの、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、欧米各国の引き続き高い金利水準、中国経済の景気減速に加え、米国の今後の政策動向や金融政策の影響など、先行きに不透明感が増す状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への負担増の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度におきましては、売上高は1,239億８千３百万円（前期比1.6％減）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、営業利益は65億８百万円（前期比13.2％減）、経常利益は64億９千２百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億８千３百万円（前期比14.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本日本地域におきましては、旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況から、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「CERTATE」、「ルビアス」やバス用ロッド「STEEZ」、ゴルフでは「ONOFF AKA」など、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行った結果、売上高は818億４千４百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は45億１千１百万円（前期比8.9％増）となりました。 米州米州地域におきましては、市場在庫の調整は落ち着きつつありますが、依然高い金利水準の下、市況の回復は緩やかな状況にあります。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用のリールを中心に販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は円安による換算の影響もあり133億４千万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は３千９百万円（前期比87.7％減）となりました。 欧州欧州地域におきましては、各国金利の高止まりやエネルギー価格の高騰から、消費マインドの改善ペースは弱く、市況は引き続き力強さに欠ける状況にあります。そのような中、各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、円安による換算の影響もあり、売上高は162億９千５百万円（前期比10.5％増）となりましたが、在庫健全化のための処分費用の発生や人件費・荷造運搬費等の費用が増加したことなどにより、セグメント利益は６億６千５百万円（前期は２億１千９百万円のセグメント損失）となりました。 アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきがありますが、中国・韓国を中心に景気は低迷しており、個人消費も低調な状況にあります。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んだ結果、売上高は502億８千３百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は51億３千１百万円（前期比17.4％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本22,596△1.7米州--欧州2,791+21.1アジア・オセアニア45,215+7.0合計70,603+4.5 (注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２　金額は販売価格によっております。②受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本66,19553.4△3.2米州13,32010.8+6.4欧州16,28013.1+10.5アジア・オセアニア28,18622.7△7.2合計123,983100.0△1.6 (注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,139億５千７百万円と前連結会計年度末と比べ52億３千９百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計は526億８千９百万円と前連結会計年度末と比べ15億３千９百万円減少しております。これは主に、借入金が増加した一方で、仕入債務が減少したことによるものです。純資産合計は612億６千８百万円と前連結会計年度末と比べ67億７千９百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものです (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６千万円減少し、114億７千万円（前連結会計年度末は120億３千１百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、仕入債務の減少等もあり、20億４千２百万円の収入（前連結会計年度は124億５百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、41億８千６百万円の支出（前連結会計年度は63億１千４百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、10億１千１百万円の収入（前連結会計年度は63億７千６百万円の支出）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の114億７千万円となりました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。