ウッドワン

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓、ならびに海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。 ② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。あわせて、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。 ③ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。加えて、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合には、電力売上が減少する可能性があります。こうしたリスクに対応するため、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を高め、外部調達の影響を縮小しています。このほか、「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし、自然災害リスクの分散を図っています。また、発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用、メーカーによる定期点検、および所員による日常点検などを徹底して行っています。あわせて、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。 ④ 為替変動による影響について当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。加えて、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。こうしたリスクに対応するため、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ⑤ 温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。 こうしたリスクに対応するため、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約68.9万トンに達します。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されます。したがって、木材製品を生産することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。また、2022年４月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減（脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。 ⑥ 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。 ⑦ 情報システムに関するリスクについて当社グループは、生産・販売・管理などの業務を情報システムにより管理しており、業務遂行上の重要な基盤となっています。このため、自然災害、システム障害、サイバー攻撃（マルウェア感染、ランサムウェア、ハッキング等）などにより情報システムの機能が停止した場合や、顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、事業活動の中断、社会的信用の失墜などを通じて、当社グループの財務状況や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティ推進委員会を中心に、情報セキュリティポリシーおよび関連規程の整備・周知を進め、組織的なセキュリティ態勢を構築しています。技術的対策としては、エンドポイント保護ソフトの導入、ソフトウェアの適時更新、ファイアウォールの導入、不正アクセスの監視などを実施しています。これらに加え、全従業員に対する機密情報の取り扱いおよびサイバーセキュリティ教育を継続的に行い、セキュリティ意識の向上に努めています。 ⑧ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。具体的には、安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。 ⑨ 海外展開にともなうリスクについて当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、例えば米国の通商政策における関税措置の動向等、予期しない法律又は規制の変更、政治又は社会・治安の混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクに加え、主要な海外拠点であるニュージーランド子会社においては、近年の為替変動、市況の変動、あるいは事業再編に伴う一時的な費用の発生などにより、後述するとおり2022年３月期から４期連続で経常損失を計上しております。当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得ながら、的確かつ迅速に対応しています。ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しております。 ⑩ 財務制限条項の抵触による影響について当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。 (2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。 ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 2021年３月期（百万円）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）15,882(6,711)18,270(6,209)18,742(6,850)18,840(5,268)15,769(4,768)経常利益又は経常損失（△）491△287△917△2,588△1,992総資産33,46537,93638,88641,95141,644 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、2025年３月期末39.1％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期総資産（百万円）91,14295,06297,018101,754102,106純資産額（百万円）41,12944,18844,40444,71745,614有利子負債残高（百万円）35,62233,63936,60439,71739,929自己資本比率（％）44.045.244.643.043.7有利子負債依存度（％）39.135.437.739.039.1（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。 ② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。 ③ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。また、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合に電力売上が減少する可能性があります。主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を上げ、外部調達の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を図っています。発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用や、メーカーによる定期点検、所員による日常点検などを徹底して行っています。また、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。 ④ 為替変動による影響について当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ⑤ 温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。 主な対応策として、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約68.7万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。2022年４月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。 ⑥ 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。 ⑦ 情報システムに関するリスクについて当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキング等の被害によるシステムダウンおよび外部への社内情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等により、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、セキュリティ対策は「システム」と「ユーザ（従業員）」の両面への継続的な対応が必要と考えており、主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時監視等の対応とともに、全従業員を対象とした機密情報の取扱いやサイバーセキュリティに関する教育、インシデント発生時の対応態勢の強化に取り組んでいます。 ⑧ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。具体的には安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。 ⑨ 海外展開にともなうリスクについて当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得て、的確かつ迅速に対応しています。 ⑩ 財務制限条項の抵触について当社グループは、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。これにより、当社が締結しておりますシンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「契約締結時以降の各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと」に抵触することとなりましたが、参加金融機関との協議により、期限の利益喪失に関わる条項は適用しない旨の承諾を得ています。このような状況の中、主な対応策として、当社グループはニュージーランド子会社の事業再編を含む、収益性・生産性向上施策を進めてまいります。(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。 ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）15,344(7,200)15,882(6,711)18,270(6,209)18,742(6,850)18,840(5,268)経常利益又は経常損失（△）△38491△287△917△2,588総資産27,69533,46537,93638,88641,951 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、2024年３月期末39.0％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期総資産（百万円）80,68891,14295,06297,018101,754純資産額（百万円）36,49741,12944,18844,40444,717有利子負債残高（百万円）30,92135,62233,63936,60439,717自己資本比率（％）44.244.045.244.643.0有利子負債依存度（％）38.339.135.437.739.0（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。 ② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。 ③ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。また、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合に電力売上が減少する可能性があります。主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を上げ、外部調達の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を図っています。発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用や、メーカーによる定期点検、所員による日常点検などを徹底して行っています。また、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。 ④ 為替変動による影響について当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ⑤ 温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。主な対応策として、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約70万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。2022年４月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。 ⑥ 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。 ⑦ 情報システムに関するリスクについて当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキング等の被害によるシステムダウンおよび外部への社内情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等により、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時監視等のセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応体制の強化に取り組んでいます。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたものの、今後、感染再拡大により経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、基本的な感染対策である「３密（密閉・密集・密接）」の回避や適切なマスク着用、手洗い・咳エチケット等を継続し、万一、上記のような事態が発生した場合、社内で定めた緊急時の対応を実施し、影響を最小限にとどめるよう対応します。 ⑨ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。具体的には安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。 ⑩ 海外展開にともなうリスクについて当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得て、的確かつ迅速に対応しています。 (2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。 ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）15,481(7,004)15,344(7,200)15,882(6,711)18,270(6,209)18,742(6,850)経常利益又は経常損失（△）△1,075△38491△287△917総資産29,78627,69533,46537,93638,886 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、2023年３月期末37.7％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期総資産（百万円）83,88480,68891,14295,06297,018純資産額（百万円）38,97636,49741,12944,18844,404有利子負債残高（百万円）32,36130,92135,62233,63936,604自己資本比率（％）45.244.244.045.244.6有利子負債依存度（％）38.638.339.135.437.7（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。 ② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。 ③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、経済面では、対面での顧客サービスを行う産業などに依然として影響が残るものの、政府の経済支援策等もあり、全般的には一時の大幅な景気低迷は脱した状況にあります。一方、感染力の強い変異株のまん延などで、一部地域では以前にも増して感染者数が急増しており、今後の動向に留意が必要な状況となっています。こうした感染者の急増が当社グループの国内・海外の営業拠点・製造拠点で発生した場合、営業・生産活動が低迷・中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、当社グループ各社において、各国政府・保健当局等の要請・指導に沿った感染防止対策・クラスター防止対策を徹底するほか、生産、供給面においては海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を、販売面においてはニューノーマル（コロナ禍後の新常態）を見据えた新たな営業プロセスとして従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点の増強や営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性を向上し経費削減に努めながら、テレワークなどにも柔軟に対応しています。なお、万一、上記のような事態が発生した場合、社内で定めた緊急時の対応を実施し、影響を最小限にとどめるよう対応します。 ④ 為替変動による影響について当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案する中で、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的に燃料を確保することが重要となりますが、当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態等により、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少した場合や品薄等により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発電所が重故障等による長期停止に及んだ場合は電力売上が減少する可能性があります。 主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を上げ、外部調達の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を図っています。発電所の重故障等による長期停止対応策として粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用やメーカーによる定期点検と所員による日常点検等の徹底、予兆診断等の所員のレベルアップを徹底しています。 ⑥ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。具体的には安否確認システムの導入や防災訓練の定期的な実施、地震保険への加入などを実施しています。 ⑦ 海外展開にともなうリスクについて当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得る中で的確かつ迅速に対応しています。 ⑧ 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。 ⑨ 情報システムに関するリスクについて当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキングによる被害等によるシステムダウン及び外部への社内情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などにより、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時監視等のセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応体制の強化に取り組んでいます。 ⑩ 温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取り組みの進展について2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）における論議や、同時期に発表されたIFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立の動きは、企業の気候変動への取組みを劇的に変える可能性があります。これまで2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。主な対応策として、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.（JNL）において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。 当社グループが目指すべき環境に対する主な取り組みは、木を活かしたものづくりを通じて、森林を保全し、自然環境を守ることです。森林は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのひとつである二酸化炭素の削減に向けた有効な手段として注目されています。JNLが経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間70万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。JNLが2021年度に創出した木材の量は17.3万トンでこれによる炭素固定量を二酸化炭素に換算すると14.5万トンでした。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取り組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。 (2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。 ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 2018年３月期（百万円）2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）2022年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）17,092(7,097)15,481(7,004)15,344(7,200)15,882(6,711)18,270(6,209)経常利益又は経常損失（△）31△1,075△38491△287総資産32,54029,78627,69533,46537,936 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、2022年３月期末35.4％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期総資産（百万円）86,37283,88480,68891,14295,062純資産額（百万円）40,85038,97636,49741,12944,188有利子負債残高（百万円）33,39832,36130,92135,62233,639自己資本比率（％）46.045.244.244.045.2有利子負債依存度（％）38.738.638.339.135.4（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。 ② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。 ③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、経済面では、対面での顧客サービスを行う産業などに依然、大きな影響が残るものの、政府の経済支援策等もあり、全般的には一時の大幅な景気低迷は脱した状況にあります。一方、感染力の強い変異株のまん延などで、一部地域では以前にも増して感染者数が急増しており、今後の動向に留意が必要な状況となっています。こうした感染者の急増が当社グループの国内・海外の営業拠点・製造拠点で発生した場合、営業・生産活動が低迷・中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、当社グループ各社において、各国政府・保健当局等の要請・指導に沿った感染防止対策・クラスター防止対策を徹底するほか、前期から進めているオンライン営業などの新たな営業手法への取り組み強化を継続しています。また、万一、上記のような事態が発生した場合、社内で定めた緊急時の対応を実施し、影響を最小限にとどめるよう対応します。 ④ 為替変動による影響について当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案する中で、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的に燃料を確保することが重要となりますが、当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態等により、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少した場合や品薄等により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発電所が重故障等による長期停止に及んだ場合は電力売上が減少する可能性があります。主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率をあげ外部調達の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を図っています。発電所の重故障等による長期停止対応策としてメーカーによる定期点検と所員による日常点検等の徹底、予兆診断等の所員のレベルアップを徹底しています。⑥ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。具体的には安否確認システムの導入や防災訓練の定期的な実施、地震保険への加入などを実施しています。 ⑦ 海外展開にともなうリスクについて当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得る中で的確かつ迅速に対応しています。 ⑧ 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。 ⑨ 情報システムに関するリスクについて当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキングによる被害等によるシステムダウン及び外部への社内情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などにより、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時監視等のセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応体制の強化に取り組んでいます。 ⑩ 温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取り組みの進展について国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。主な対応策として、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.（JNL）において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。当社グループがめざすべき環境に対する主な取り組みは、木を活かしたものづくりを通じて、森林を保全し、自然環境を守ることです。森林は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのひとつである二酸化炭素の削減に向けた有効な手段として注目されています。JNLが経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間75万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。JNLが2020年度に創出した木材の量は16.1万トンでこれによる炭素固定量を二酸化炭素に換算すると13.5万トンでした。 (2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。 ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 2017年３月期（百万円）2018年３月期（百万円）2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）17,334(8,316)17,092(7,097)15,481(7,004)15,344(7,200)15,882(6,711)経常利益又は経常損失（△）△11531△1,075△38491総資産34,64332,54029,78627,69533,465 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、2021年３月期末39.1％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期総資産（百万円）89,52886,37283,88480,68891,142純資産額（百万円）40,99140,85038,97636,49741,129有利子負債残高（百万円）34,41433,39832,36130,92135,622自己資本比率（％）44.746.045.244.244.0有利子負債依存度（％）38.438.738.638.339.1（注）１．期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の行方が予測できないことから、今後の見通しが難しい状況となっています。販売面では、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請等の影響から、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅など国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などが不透明な状況にあります。また生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、各国政府の要請により2020年３月26日から生産活動を一時停止しておりましたニュージーランド子会社は2020年４月28日から生産活動を再開、2020年３月18日から生産活動を一時停止しておりましたフィリピン子会社は2020年５月16日から順次生産活動を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあり、連結業績に与える影響は現時点では予測できない状況にあります。 ② 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす売上の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外での売上増大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。 ③ 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について住宅建材事業では、床材を主体とした二次加工品の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因（国際的木材価格の変動）によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。④ 為替変動による影響について当社グループは、上記③に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.はニュージーランドドルの変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替差損益が発生する可能性があります。主な対応策として当社グループでは、重要性の判断により、為替予約等によるリスクヘッジを必要に応じて行います。 ⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用し、加えてフィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料の調達を行っています。しかし、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等により購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害及び感染症の蔓延による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合や大規模な感染症などが流行した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害及び感染症などの蔓延による被害を完全に回避できるものではありませんが、当社グループでは非常時の管理体制として「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスク管理体制の構築、運営を行っています。具体的には安否確認システムの導入や防災訓練の定期的な実施、地震保険への加入や感染症拡大防止対策などを実施しています。 ⑦ 海外展開にともなうリスク当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策として、当社グループにおいては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、リスク管理体制の中で個別指示を行い的確かつ迅速に対応しております。 ⑧ 固定資産の減損会計による影響当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に行っています。 ⑨ 情報システムに関するリスク当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキングによる被害等によるシステムダウン及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。 ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 2016年３月期（百万円）2017年３月期（百万円）2018年３月期（百万円）2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）17,380(9,807)17,334(8,316)17,092(7,097)15,481(7,004)15,344(7,200)経常利益又は経常損失（△）△707△11531△1,075△38総資産34,91134,64332,54029,78627,695 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、2020年３月期末38.3％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期総資産（百万円）89,08189,52886,37283,88480,688純資産額（百万円）39,93240,99140,85038,97636,497有利子負債残高（百万円）35,24334,41433,39832,36130,921自己資本比率（％）43.744.746.045.244.2有利子負債依存度（％）39.638.438.738.638.3（注）１．期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。 ② 原材料価格の変動による影響について住宅建材は、床材を主体とした二次加工合板の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランドの子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因（国際的木材価格の変動）によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。また、住宅設備機器におきましても、使用しているステンレス鋼の国際的市況の著しい価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替変動による影響について当社グループにおきましては、上記②に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社におきましては為替の変動による影響は受けないものの、ニュージーランドドルの変動によって、Juken New Zealand Ltd.におきまして為替差損益が発生する可能性があります。これは、連結決算上為替換算する過程での為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替換算による評価損益が発生する可能性があります。 ④ 自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用しますが、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等による購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外展開にともなうリスク当社グループは、海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移） 平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）平成29年３月期（百万円）平成30年３月期（百万円）平成31年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）21,025(9,941)17,380(9,807)17,334(8,316)17,092(7,097)15,481(7,004)経常利益又は経常損失（△）△1,745△707△11531△1,075総資産41,35534,91134,64332,54029,786 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、平成31年３月期末38.6％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期総資産（百万円）97,22689,08189,52886,37283,884純資産額（百万円）46,44239,93240,99140,85038,976有利子負債残高（百万円）37,48935,24334,41433,39832,361自己資本比率（％）44.843.744.746.045.2有利子負債依存度（％）38.639.638.438.738.6（注）１．期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。 ② 原材料価格の変動による影響について住宅建材は、床材を主体とした二次加工合板の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランドの子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因（国際的木材価格の変動）によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。また、住宅設備機器におきましても、使用しているステンレス鋼の国際的市況の著しい価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替変動による影響について当社グループにおきましては、上記②に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社におきましては為替の変動による影響は受けないものの、ニュージーランドドルの変動によって、Juken New Zealand Ltd.におきまして為替差損益が発生する可能性があります。また、ニュージーランドからの木材を中華人民共和国の子会社で加工し、輸入している商品に関しての決済条件は米ドル建としており、米ドルの変動によって当社におきまして為替差損益が発生する可能性があります。これらは、連結決算上為替換算する過程での為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替換算による評価損益が発生する可能性があります。 ④ 自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用しますが、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等による購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外展開にともなうリスク当社グループは、海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、資産の推移） 平成26年３月期（百万円）平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）平成29年３月期（百万円）平成30年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）23,443(14,512)21,025(9,941)17,380(9,807)17,334(8,316)17,092(7,097)経常利益又は経常損失（△）△406△1,745△707△11531資産43,87341,35534,91134,64332,540 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、平成30年３月期末38.6％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期総資産（百万円）98,23197,22689,08189,52886,575純資産額（百万円）44,88246,44239,93240,99140,850有利子負債残高（百万円）37,32237,48935,24334,41433,398自己資本比率（％）42.744.843.744.745.9有利子負債依存度（％）38.038.639.638.438.6（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

４【事業等のリスク】本項におきましては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。 ② 原材料価格の変動による影響について住宅建材は、床材を主体とした二次加工合板の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランドの子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因（国際的木材価格の変動）によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。また、住宅設備機器におきましても、使用しているステンレス鋼の国際的市況の著しい価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替変動による影響について当社グループにおきましては、上記②に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社におきましては為替の変動による影響は受けないものの、ニュージーランドドルの変動によって、Juken New Zealand Ltd.におきまして為替差損益が発生する可能性があります。このリスクを回避するため長期為替予約を行っています。また、ニュージーランドからの木材を中華人民共和国の子会社で加工し、輸入している商品に関しての決済条件は米ドル建としており、米ドルの変動によって当社におきまして為替差損益が発生する可能性があります。これらは、連結決算上為替換算する過程での為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替換算による評価損益が発生する可能性があります。 ④ 自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用しますが、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等による購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてニュージーパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、資産の推移は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、経常利益、資産の推移） 平成25年３月期（百万円）平成26年３月期（百万円）平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）平成29年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）20,444(12,619)23,443(14,512)21,025(9,941)17,380(9,807)17,334(8,316)経常利益又は経常損失（△）444△406△1,745△707△115資産39,71543,87341,35534,91134,643 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、平成29年３月期末38.4％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、借入金の減少を図る方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 平成25年３月期（百万円）平成26年３月期（百万円）平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）平成29年３月期（百万円総資産93,74398,23197,22689,08189,528純資産額39,91444,88246,44239,93240,991有利子負債残高40,43837,32237,48935,24334,414自己資本比率（％）40.042.744.843.744.7有利子負債依存度（％）43.138.038.639.638.4（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

４【事業等のリスク】本項におきましては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。 (1) 業績の変動要因について① 新設住宅着工戸数について当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や中古再販市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。 ② 原材料価格の変動による影響について住宅建材は、床材を主体とした二次加工合板の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランドの子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因（国際的木材価格の変動）によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。また、住宅設備機器におきましても、使用しているステンレス鋼の国際的市況の著しい価格変動が業績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替変動による影響について当社グループにおきましては、上記②に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社におきましては為替の変動による影響は受けないものの、ニュージーランドドルの変動によって、Juken New Zealand Ltd.におきまして為替差損益が発生する可能性があります。このリスクを回避するため長期為替予約を行っています。また、ニュージーランドからの木材を中華人民共和国の子会社で加工し、輸入している商品に関しての決済条件は米ドル建としており、米ドルの変動によって当社におきまして為替差損益が発生する可能性があります。これらは、連結決算上為替換算する過程での為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替換算による評価損益が発生する可能性があります。 ④ 自然災害による影響について地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する間伐材等の未利用木材、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの一般木材、建築解体現場から排出される建設廃材を使用しますが、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断したり、品薄等による購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・資産の推移について当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてニュージーパイン等の植林を含む山林経営を行っています。山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、営業利益、資産の推移と当社グループ連結ベース（内部取引消去後）は次のとおりです。（ニュージーランドの売上高、営業利益、資産の推移） 平成24年３月期（百万円）平成25年３月期（百万円）平成26年３月期（百万円）平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）ニュージーランド売上高（注）19,129(13,256)20,444(12,619)23,443(14,512)21,025(9,941)17,380(9,807)経常利益又は経常損失（△）1,012444△406△1,745△707資産40,33339,71543,87341,35534,911 （注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。残高につきましては、単位未満切り捨てにより表示しています。 (3) 有利子負債依存度について当社グループにおける有利子負債依存度は、平成28年３月期末39.6％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、借入金の減少を図る方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （有利子負債残高、有利子負債依存度の推移） 平成24年３月期（百万円）平成25年３月期（百万円）平成26年３月期（百万円）平成27年３月期（百万円）平成28年３月期（百万円）総資産94,34393,74398,23197,22689,081純資産額31,22639,91444,88246,44239,932有利子負債残高49,37340,43837,32237,48935,243自己資本比率（％）31.640.042.744.843.7有利子負債依存度（％）52.343.138.038.639.6（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。残高につきましては、単位未満切り捨てにより表示しています。比率につきましては、四捨五入により表示しています。