パイロットコーポレーション（7846）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を策定しております。当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ　パーパス〉 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する等、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標　①　パーパスの浸透の取組み当社グループは、世界中の従業員にパーパスを浸透させ、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要と捉えております。グループの中核である当社では、パーパスを体現している従業員を推薦し表彰する制度の運用、部門でのパーパスミーティングの実施等の取組みを行い、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しいことへ挑戦する風土改革を進めております。またグループ子会社のキーパーソンへのワークショップを実施し、グループ全体としても周知活動を実施しております。今後も継続してパーパスの浸透を図り、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。 ②　2030年の目指す姿当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。 ③　2025-2027中期経営計画2030年ビジョンの実現に向けて、「2025-2027中期経営計画」を策定しております。主力事業である筆記具事業の海外展開強化と新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げてまいります。 a．注力する経営課題2025-2027中期経営計画においては、注力する経営課題を設定しております。 b．注力する経営課題に対する主なアクション c．2025年の総括 2025年度の売上高は、各地域で期初の想定を下回り、目標に対して66億円の未達となりました。営業利益率およびＲＯＥについても、売上未達の影響等により目標を下回りましたが、株主還元については、総還元性向の目標を上回りました。 ・経営課題のサマリー経営課題における主なアクションに対し、2025年度は下記のとおり取組みを進めております。 d．財務目標中期経営計画における財務目標につきましては、事業環境の変化を踏まえ、目標達成時期を改めるとともに、2026年度・2027年度の売上高、営業利益率、ＲＯＥの数値目標を再設定いたします。一方、総還元性向の目標を70％以上に引き上げます。 e．資本コストについての認識株主資本コストは、6.5～7.5％と認識しております。ＲＯＥとのスプレッドを拡げるべく、資本効率改善等の取組みを進めてまいります。 f．キャッシュアロケーションＲＯＥ向上を目標に、自己資本の圧縮及び財務の健全性を考慮の上、外部資金の活用も進めてまいります。成長投資は、伊勢崎工場の設備投資計画の見直しを受け、縮小いたします。株主還元は、配当及び自己株式取得により強化を継続してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、注力してまいります。また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を策定しております。当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ　パーパス〉 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する等、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標　①　パーパスの浸透の取組み当社グループは、世界中の従業員にパーパスを浸透させ、一体感を持って歩みを進めることが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要と捉えております。グループの中核である当社では、パーパスを体現している従業員を推薦し表彰する制度の運用、部門でのパーパスミーティングの実施等の取組みを行い、従業員自らがパーパスを中心に置いて、やってみたいことを考え、新しいことへ挑戦する風土改革を進めております。またグループ子会社のキーパーソンへのワークショップを実施し、グループ全体としても周知活動を実施しております。今後も継続してパーパスの浸透を図り、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。 ②　2030年の目指す姿当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。 ③　2025-2027中期経営計画2030年ビジョンの実現に向けて、「2025-2027中期経営計画」を策定しております。主力事業である筆記具事業の海外展開強化と新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げてまいります。 a．注力する経営課題2025-2027中期経営計画においては、注力する経営課題を設定しております。 b．注力する経営課題に対する主なアクション c．2025年の総括 2025年度の売上高は、各地域で期初の想定を下回り、目標に対して66億円の未達となりました。営業利益率およびＲＯＥについても、売上未達の影響等により目標を下回りましたが、株主還元については、総還元性向の目標を上回りました。 ・経営課題のサマリー経営課題における主なアクションに対し、2025年度は下記のとおり取組みを進めております。 d．財務目標中期経営計画における財務目標につきましては、事業環境の変化を踏まえ、目標達成時期を改めるとともに、2026年度・2027年度の売上高、営業利益率、ＲＯＥの数値目標を再設定いたします。一方、総還元性向の目標を70％以上に引き上げます。 e．資本コストについての認識株主資本コストは、6.5～7.5％と認識しております。ＲＯＥとのスプレッドを拡げるべく、資本効率改善等の取組みを進めてまいります。 f．キャッシュアロケーションＲＯＥ向上を目標に、自己資本の圧縮及び財務の健全性を考慮の上、外部資金の活用も進めてまいります。成長投資は、伊勢崎工場の設備投資計画の見直しを受け、縮小いたします。株主還元は、配当及び自己株式取得により強化を継続してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、注力してまいります。また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況2025年12月期からの３年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における経済環境は、国内においては、物価高を背景に個人消費に足踏みも見られましたが、所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に加え、米国の関税政策の影響等もあり、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当期間の連結売上高は1,263億91百万円（前期比100.2％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は293億53百万円（前期比96.8％）、海外市場における連結売上高は970億37百万円（前期比101.2％）となりました。また、損益につきましては連結営業利益が166億49百万円（前期比93.5％）、連結経常利益が178億55百万円（前期比88.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億64百万円（前期比79.5％）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 （日本セグメント）ステイショナリー用品事業において、国内では、ゲルインキボールペン「ジュースアップ」シリーズが好調な販売成果を収めたほか、ボードマーカー等の売上が通販チャネルを中心として好調に推移しました。また、蛍光ペン「KIRE-NA（キレーナ）」も高い人気を集め、年間出荷計画を大幅に上振れました。しかしながら、ОＥМ向け筆記具等の売上が減少したことから、国内市場は減収となりました。また輸出においても、減収となりました。これは主に、Pilot Pen(Malaysia)Sdn.Bhd.及びPPIN Private Limited（2025年９月26日付でPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDに商号変更）を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれたことによるものです。玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズは堅調に推移しましたが、４月からの値上げの影響が残り、減収となりました。産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力であるセラミックス製品の受注が伸長し、増収となりました。セグメント利益は、主に労務費、減価償却費等の増加により減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は374億56百万円（前期比94.7％）、セグメント利益は118億15百万円（前期比87.0％）となりました。また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は298億96百万円（前期比92.8％）となり、玩具事業は40億９百万円（前期比96.1％）、産業資材・その他事業は35億50百万円（前期比112.8％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が261億73百万円（前期比91.9％）、文具・その他が37億23百万円（前期比99.5％）となりました。 （米州セグメント）米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している主力製品「Ｇ－２（ジーツー）」の販売数量が順調に推移しましたが、景気低調なメキシコでの売上が減少したことに加え、円高の影響もあり、減収となりました。セグメント利益は、主に原価、広告費等の減少により増益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は380億80百万円（前期比97.9％）、セグメント利益は25億18百万円（前期比131.2％）となりました。 （欧州セグメント）欧州地域につきましては、依然として個人消費の本格的な回復には至っておりませんが、フランスを中心に再生プラスチックを使用した「フリクションボール＋（プラス）」と多色ボールペン「フリクションボール４（フォー）」が順調に販売本数を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり増収となりました。セグメント利益は、主に原価、労務費等の増加により減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は274億31百万円（前期比101.9％）、セグメント利益は12億92百万円（前期比72.5％）となりました。 （アジアセグメント）アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズは好調に推移しました。また、Pilot Pen(Malaysia)Sdn.Bhd.及びPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来、日本セグメントに含まれておりましたマレーシア及びインド向けの売上が、アジアセグメントに含まれたことにより増収となりました。セグメント利益は、主に、原価の減少により増益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は234億22百万円（前期比112.5％）、セグメント利益は９億８百万円（前期比255.0％）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４百万円増加し、1,799億６百万円（前期比101.8％）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、1,102億45百万円（前期比101.8％）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が６億59百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」）が12億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加し、696億60百万円（前期比101.8％）となりました。これは主に、有形固定資産が21億93百万円、「退職給付に係る資産」が20億72百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が８億44百万円、「繰延税金資産」が20億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円減少し、338億26百万円（前期比96.3％）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ54億53百万円減少し、272億94百万円（前期比83.4％）となりました。これは主に、「未払法人税等」が15億35百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が27億８百万円、「その他」に含まれる未払金が13億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ41億58百万円増加し、65億32百万円（前期比275.2％）となりました。これは主に、「長期借入金」が38億33百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ44億99百万円増加し、1,460億79百万円（前期比103.2％）となりました。これは主に、「利益剰余金」が73億84百万円、「為替換算調整勘定」が24億99百万円それぞれ増加した一方で、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、「自己株式」が58億97百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少し、385億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、169億99百万円（前連結会計年度は227億27百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」185億45百万円、「減価償却費」64億７百万円であり、支出の主な内訳は、「仕入債務の減少額」14億50百万円、「法人税等の支払額」66億58百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、111億25百万円（前連結会計年度は110億54百万円の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」112億59百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、80億15百万円（前連結会計年度は110億39百万円の減少）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」40億円、「自己株式の取得による支出」59億99百万円、「配当金の支払額」47億58百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本46,338102.5 (注) １　上記の金額は工場出荷価格によっております。２　上記の金額には外部への製造委託を含めております。３　当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ(株)及びパイロットファインテック(株)でその大半を占めているため、上記の金額は日本セグメントの金額を表示しております。 (2) 受注実績見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本37,45694.7米州38,08097.9欧州27,431101.9アジア23,422112.5合計126,391100.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。② 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の連結売上高は前期比0.2％増加し1,263億91百万円となりました。主力のステイショナリー用品事業においては、アジアにおいてPilot Pen(Malaysia)Sdn.Bhd.及びPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDを新たに連結の範囲に含めたこと、欧州においてフランスを中心に販売を伸ばしたこと及び為替が円安に推移したことが増収要因となりました。一方、日本国内におけるОＥМ向け筆記具等の売上減少、米州における景気低調なメキシコでの売上減少、中国市場において景気低調の影響を受けたことが減収要因となりました。これらの増収減収要因が入り交じった結果、ステイショナリー用品事業の外部顧客への売上高は、前期比0.0％減少し1,188億20百万円となりました。また、玩具事業及びその他事業の売上高は、前期比3.3％増加し75億70百万円となりました。主な要因は玩具事業においては、４月からの値上げの影響が残り減収となった一方、産業資材事業の主力であるセラミックス製品の受注が伸長し、増収となったことによるものであります。② 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は前期比6.5％減少し166億49百万円となり、連結売上高営業利益率は前期より低下し13.2％となりました。主に設備投資に伴う減価償却費の増加による原価増加、国内外における人財確保のための労務費の増加、研究開発費等の増加による販売費及び一般管理費の増加から減益となりました。③ 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は前期比11.2％減少し178億55百万円となり、連結売上高経常利益率は14.1％となりました。営業外収益は、受取利息が増加した一方で、為替差益が減少いたしました。営業外費用は、主に米国における短期借入金減少に伴い支払利息が減少した一方で、為替差損が増加しました。これらにより、経常利益は減益となりました。④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.5％減少し120億64百万円となりました。これは主に、連結経常利益に加え、特別利益として投資有価証券売却益、退職給付制度終了益を計上した一方、環境対策費を特別損失として計上したことによるものであります。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2) 財政状態の状況」をご参照ください。なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期流動比率（％）330.7403.9固定比率（％）48.947.9有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）（倍）0.00.0 （注）流動比率 　　　　　　　　　　： 流動資産／流動負債固定比率　　　　 ： 固定資産／自己資本有利子負債自己資本比率 　　　　　： 有利子負債／自己資本・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）79.180.8時価ベースの自己資本比率（％）106.0100.8債務償還年数（年）0.10.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）152.3209.1 （注）自己資本比率 　　　　　　　　　　： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　 ： 株式時価総額／総資産債務償還年数 　　　　　　　　　　： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。② 財務政策当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資のほか、株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。配当金支払及び自己株式取得等の株主還元の原資につきましては主に自己資金を充当しております。重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン）及び当座貸越契約を締結しております。株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、2025-2027中期経営計画において掲げた経営課題に取り組んでまいります。掲げた財務目標を達成するため、資本収益性の改善、株主還元の強化をし、更なる企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。2025-2027中期経営計画において設定した経営課題、取組み内容、財務目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標」に記載しております。