パイロットコーポレーション

３ 【事業等のリスク】当社は、グループの事業に係るリスクを適切かつ一元的に管理することを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、優先すべきリスクから対応策を講じることで、グループへのリスク低減とリスク顕在化時の損失の最小化を図っております。様々な想定をもとに特定したリスクを、顕在化した場合の影響度と発生の可能性により評価を行った結果、有価証券報告書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する項目のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクは以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場の変化に関連するリスク当社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業においては、各国及び地域の市場における競合他社との競争激化、流通・販売チャネルの再編や寡占化等により、当社製品の市場シェアが低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を有する製品やサービスが出現した場合、販売の減少による影響に加え、それに伴う棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。当社グループでは、付加価値の高い製品の開発や販路の整備を通じた企業価値及びブランド力の向上に取り組むとともに、製品及びサービスの革新を実現するため、研究開発投資を継続的に行っております。また、世界各市場の動向を的確に把握するため、マーケティング機能の強化に努めております。しかしながら、市場動向を十分に把握できなかった場合や、競合環境の変化に適切に対応できなかった場合は、売上高の減少や研究開発投資の回収遅延等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、事業をグローバルに展開しており、連結売上高に占める海外セグメントの割合は全体の４分の３程度と非常に高くなっております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の外貨建財務諸表を円に換算しているため、為替レートの変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において外貨建て決済も行われており、為替相場の変動が事業の推進に影響を与えます。 当社グループでは、外貨建ての決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、外貨に対して想定の範囲を超えて為替相場に変動が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発、又は事業の競争力強化を目的として、企業買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。これらの投資においては、買収コストや統合費用の発生、想定したシナジーが実現しないこと、期待された収益の創出とコスト改善が達成されないこと、主要人員の喪失や債務の引き受け等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者と合弁会社を設立する場合や戦略的パートナーシップを構築する場合には、パートナーとの戦略又は文化の相違、利害の対立、シナジーが実現しないことに加え、合弁会社やパートナーシップの維持に必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務又はパートナーシップの解消義務、不十分な経営管理、特許技術やノウハウの流出、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動に起因する風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な投資や経営判断を行うにあたり、取締役会及び経営執行会議等において、社外取締役や監査等委員の意見を含めた議論を行い、多様な視点や専門知識を取り入れた意思決定に努めております。また、当該判断は、経済的合理性や経営戦略上の目標に加え、法令、経営の基本方針及びパーパスに基づく基準に則って行っております。しかしながら、事業環境の急激な変化や想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際税務に関連するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、またグループ内でも相互に取引を行っていることから、その事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適切な納税を行うため、海外現地スタッフ及び国際税務に精通した専門家と連携し、情報を共有することでリスクの低減に努めております。しかしながら、各国の税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害に関連するリスク当社グループは、事業をグローバルに展開していることから国内外に多くの拠点を構えており、大規模地震等予測不能の自然災害によって販売拠点、生産拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。対応策として、社屋施設の耐震強化や安全性の高い物件への移転、災害備蓄の確保、事業継続計画や緊急時における体制の整備を行っております。また、生産設備につきましては経年施設の建替え、主要製品生産設備の拠点分散を進めておりますが、災害による被害の程度によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、当該資源を取り巻く様々な環境、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動等の影響を受けております。これらに予期せぬ異常な変動が生じ長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の調達においては、効率的かつ安定的に調達するために特定の調達先に依存する部分があり、国際情勢、サプライチェーン上の大規模な自然災害、事故、又は法令遵守の状況等の影響によってその供給に支障をきたした場合は、当社の生産活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、原材料価格が高騰する中においても更なる生産効率の向上等による原価の抑制を進めつつ、重要度が高い原材料については調達先を複数社に設定する等、供給の安定度を向上させております。調達先企業とは原材料調達の安定性に関する情報交換並びに、法令遵守、国際規範の尊重等について状況確認を行い、相互の社会的な責務の履行に取り組んでおります。しかしながら、原材料供給の源流付近における自然災害、紛争、暴動等、サプライチェーンに対する被害が甚大な場合は、原材料供給の断絶又は大幅な遅延により当社の生産活動も大きく阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業を展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域における政治及び経済環境の変動、関税や環境規制を含む各種法的規制の強化、戦争・暴動・テロ等による社会的混乱、感染症の流行等の予測不能な事態が発生した場合には、事業活動上の制約や新たな義務が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販路の多様化を通じてリスク分散と事業の安定性向上に努めております。また、法規制や環境規制等については、情報の早期収集及び社内共有を行い、迅速な対応策の策定を図っており、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開においては、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合は、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。当社グループでは、データの遠隔地バックアップや冗長化によってデータの損失や中断を防ぎ、セキュリティリスクを最小限に抑えるための基盤を整えております。サイバー攻撃に対しては適切なツールの導入により、攻撃の監視や検知、迅速な対応が可能となっております。関連する規程類は最新のセキュリティ基準に合わせて更新されておりますが、合わせて社内教育を定期的に実施し、従業員のセキュリティ意識を高めております。しかしながら、悪意を持って外部から不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの詐取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウェアへの感染等により当社の情報システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼし、また、タイミングによっては決算開示の遅延等につながる可能性があります。 (9) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内の労働市場においては、労働者の不足が恒常的な問題となっております。人財の流動化は今後も進んで行くものと考えられますが、一方で雇用の長期化と、当社における従業員の高齢化の側面もあり、当面の間は見込みを超えた従業員数の増減があることを想定しております。これらの情勢を考慮し、当社においては「今後も求人難が続き、退職者が増加する」ことを前提に、新卒者並びに必要に応じたキャリア採用を行っております。当社グループにおいては、人財は成長の源泉であると捉えております。当社では、自らの挑戦を促す制度づくりや働きやすい環境の整備に取り組むことで着実な人財確保を目指しており、従業員一人ひとりが、自身が思い描いたキャリアでより高いパフォーマンスを発揮していけるように、自律的な成長機会の提供と育成支援を行っております。しかしながら、計画どおりに人財の確保・育成ができなかった場合は事業戦略の達成が阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品の品質管理及び製造物責任に関連するリスク当社グループは、企業理念を実践する活動の一環として、製品の企画からアフターサービスに至るすべての活動の質を高めることを目的とした、品質方針を定めております。また、製品の企画と生産にあたっては、当社独自の品質管理基準の設定により品質の維持向上に努めるとともに、販売先の各国及び地域の法令及び規制に基づく製造や販売により、市場投入後の品質に係る問題や欠陥発生のリスクの低減を図っております。しかしながら、急速な事業環境の変化及び法規制の制定により対応しきれなかった場合は、製造物責任に関するリスクが高まり、製品回収やアフターサービス等に多額の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足が維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下あるいはレピュテーションの悪化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、他者の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権についても適切に保護・活用することを基本方針としております。当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の一つとして保有する等、知的財産権の維持や保護について最善の努力で臨んでおります。製品の企画や販促物等の作成に際しては知的財産の調査を徹底した上で承認していくフローを組み込んでおり、知的財産権に関する問題を発生させる可能性の低減に努めております。また、他者による知的財産権の侵害については、グループスタッフによる市場監視によって問題を早期に発見し、知的財産部が中心となり適切な措置をとることで損失の最小化に努めております。このように、当社グループは知的財産権の取得・保護・活用を一体的に推進する体制を構築しておりますが、万一、当社グループの知的財産権を他者が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境規制に関連するリスク 当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等、様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。今後、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、これらの規制の強化に伴う新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合は販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「パイロットグループ環境方針」に基づき、法規制への対応、環境に配慮した製品作り、環境負荷の軽減等、様々な活動を行っております。漸増する国内外の環境に関連する法規制への適合とそれに付随して高まる費用については、各地域のスタッフやサプライヤー等と連携し、情報収集と対応の早期化を図っております。また、環境配慮製品については今後も各市場や消費者のニーズを的確に把握し、環境課題解決に貢献できる製品の開発を継続してまいります。しかしながら、規制強化への対応に関する費用が莫大であった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）コンプライアンスに関連するリスク当社グループは、事業をグローバルに展開していることから各国及び地域の様々な法令及び規制等の適用を受けております。そのため当社グループでは、法規制を遵守し社会倫理に基づいた事業活動を実現することを目的に、「内部統制基本方針」に基づく「コンプライアンス基本規程」をはじめとした各種規程類や内部通報制度を整備し定期的な社員教育等による周知徹底を図っております。しかしながら法令及び規制の違反、又は不適切な行為・不作為が発生した場合には社会的な信用が大きく低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産に関連するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社は、グループの事業に係るリスクを適切かつ一元的に管理することを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、優先すべきリスクから対応策を講じることで、グループへのリスクの低減とリスク顕在化時の損失の最小化を図っております。様々な想定をもとに特定したリスクを、顕在化した場合の影響度と発生の可能性により評価を行った結果、有価証券報告書に記載した事業の状況や経理の状況等に関して、連結会社の財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識したリスクは以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場の変化に関連するリスク当社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持つ製品やサービスが出現した場合、販売の減少により棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。当社グループでは、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や販路の整備による「企業価値とブランド力の向上」に取り組んでおり、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を継続的に行っております。また、世界の各市場における動向を的確に特定するためマーケティング力を強化し、競争力の更なる向上と市場喚起を図っております。しかしながら、当社グループが市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合は売上高の減少及び研究開発投資の空費につながる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合はおおよそ全体の４分の３程度と非常に高くなっております。一方で、その製造の多くは国内で行われております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の外貨建財務諸表を円に換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、各国通貨に対して想定の範囲を超えて為替相場が変動した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが第三者と合弁会社を設立する又は戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重要な経営判断を行う際は、取締役会や経営執行会議等で社外取締役や監査等委員の意見を含めて議論を行い、多様な視点や専門知識を取り入れた意思決定をしております。また、経営判断の基準は、経済的な観点や経営の戦略的な目標に基づいて設定され、法令、経営の基本方針、パーパスに則った基準として策定されております。しかしながら、事業環境の急激な変化や想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際税務に関連するリスク当社グループはグローバルに事業を展開しており、またグループ内でも相互に取引を行っていることから、その事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、海外現地スタッフ及び国際税務に精通した専門家と連携し、情報を共有することでリスクの低減に努めております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。対応策としまして、社屋施設の耐震強化や災害備蓄の確保、事業継続計画を整備し、緊急時における体制整備を行っており、また、生産設備につきましては拠点の分散を進めておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的かつ安定的に調達するために特定の取引先に依存する部分があり、国際情勢、サプライチェーン上の大規模な自然災害、事故、又は法令遵守の状況等の影響によってその供給に支障をきたした場合は、当社の生産活動に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産効率の更なる向上等による原価低減を一層進めつつ、重要度が高い原材料は複数社を調達先に設定することで供給の安定度を向上させております。調達先とは原材料調達の安定性に関する状況確認を定期的に行いつつ、調達方針同意書を取り交すことで相互の社会的な責務の履行に取り組んでおります。しかしながら、原材料供給の源流付近における自然災害や戦争、暴動等、サプライチェーンに対する被害が甚大な場合は、原材料供給の断絶又は大幅な遅延によって当社の生産活動も大きく阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱、感染症の流行等予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、販路を多様化することでリスクの分散と事業の安定性向上に努めております。法規制、環境規制等については、情報の早期収集と共有により迅速な対応策の策定を図り、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開においては各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。当社グループでは、データの遠隔地バックアップや冗長化によりデータの損失や中断を防ぐ、セキュリティリスクを最小限に抑えるための基盤を整えております。サイバー攻撃に対しては適切なツールの導入により、攻撃の監視や検知、迅速な対応が可能となっております。関連する規程類は最新のセキュリティ基準に合わせて更新されておりますが、合わせて社内教育を定期的に実施し、従業員のセキュリティ意識を高めております。しかしながら、悪意を持って外部から不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの詐取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウェアへの感染等により当社の情報システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼし、また、タイミングによっては決算開示の遅延等につながる可能性があります。 (9) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人財の流動化は今後も進んで行くものと考えられますが、一方で雇用の長期化と当社における従業員の高齢化という側面もあり、当面の間は見込みを超えた従業員数の増減があることも想定しております。これらの情勢を総合し、当社においては「今後も求人難が続き、退職者が増加する」ことを前提に、新卒者の採用はもちろん、不足している世代や機能を補完することを目的としたキャリア採用を積極的に行っております。当社グループにおいては、人財は成長の源泉であると捉えております。当社では、自らの挑戦を促す制度づくりや働きやすい環境の整備に取り組むことで着実な人財確保を目指しており、従業員一人ひとりが、自身が思い描いたキャリアで、より高いパフォーマンスを発揮していけるように、自律的な成長の機会の提供と育成支援を行っております。しかしながら、計画通りに人財を確保・育成ができなかった場合は事業戦略の達成が阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品の品質管理及び製造物責任に関連するリスク当社グループは、企業理念を実践する活動の一環として製品の企画からアフターサービスに至る全ての活動の質を高めるため、品質方針を定めております。また、製品の企画・生産にあたっては当社独自の品質管理基準の設定により品質の維持向上に努め、上市後の品質に係る問題や製品の欠陥発生リスクの低減を図っております。しかしながら、製品の品質や安全性に関するリスクが、製造業には常に課題として残っております。また、製品については販売先の国や地域の法律や規制に基づいて適正に製造、販売しておりますが、急速な環境の変化や法制の変更に対応できない場合は製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があり、その結果、当社グループの評判に影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあり、これらの知的財産権の維持・保護については最善の努力で臨んでおります。製品の企画や販促物等の作成に際しては知的財産の調査を徹底し、承認していくフローを組み込んでおり、知的財産権に関する問題を発生させる可能性の低減に努めております。他社による知的財産権の侵害についてはグループスタッフによる市場監視により問題を早期に発見し、知的財産部が中心となり適切な措置をとることで損失の最小化に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境規制に関連するリスク 当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。今後、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、これら規制の強化に伴う新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合は販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「パイロットグループ環境方針」に基づき、法規制への対応、環境に配慮した製品作り、環境負荷の軽減等、様々な活動を行っております。漸増する国内外の環境に関連する法規制への適合と、それに付随して高まる費用については、各地域のスタッフやサプライヤー等と連携し、情報収集と対応の早期化を図っております。また、環境配慮製品については今後も各市場や消費者のニーズを的確に把握し、環境課題解決に貢献できる製品の開発を継続してまいります。しかしながら、規制強化への対応に関する費用が莫大であった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）コンプライアンスに関連するリスク当社グループは国内及び海外の各地で事業展開しているため、様々な関連する法令や規制の適用を受けております。当社グループは、法規制を遵守し社会倫理に基づいた企業活動を実現するためにコンプライアンス体制を構築しており、その遵守に努めております。内部統制基本方針に基づく「コンプライアンス基本規程」等各種規程を整備し、法規制に従った活動の推進については定期的な社員教育や啓発活動によって法令遵守の徹底を図っておりますが、今後国内外において法令違反等や不適切な行為・不作為が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼし、ブランドイメージの毀損に繋がる可能性があります。 (14) 固定資産に関連するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の変化に関連するリスク当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める児童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて社会構造の変化等によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、玩具事業においては、国内の少子化傾向が継続した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。 (2) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合は生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合がおおよそ全体の４分の３程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また、連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが第三者と合弁会社を設立する、もしくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱、感染症の流行等予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 研究開発投資に関連するリスク当社グループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っております。しかしながら、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、並びに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合は、研究開発投資が成功せず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人財の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取り組み、着実な人財確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人財を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合は、当社企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製品の品質及び安全性に関連するリスク当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合は、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境規制に関連するリスク当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。法規制遵守のために必要な処置を講じておりますが、過去の環境への影響に対する責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウエアへの感染等により当社の情報システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の感染拡大に関連するリスク感染症が長期にわたって蔓延することによる集団感染の発生や、国内を含めた各国及び地域における感染症に対する防疫措置が想定以上に厳格あるいは長期にわたる場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合は売上及び利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また、当社グループ内で大規模な感染が発生した場合は、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取組みを進めております。 (12) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 国際税務に関連するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 製造物責任に関するリスク当社グループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、当社グループの評判に影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 債権管理に関連するリスク当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し、適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (16) 年金債務に関連するリスク当社グループでは、当社及び一部のグループ子会社において外部積立による退職年金制度を設けております。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。 (17) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込みがない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、当社グループの業績と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の変化に関連するリスク当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会構造の変化によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。玩具事業においては、国内の少子化傾向が継続した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。 (2) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、各国においての新型コロナウイルス感染症の現時点における想定を超えた再拡大、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が70％程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連するリスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内を含めた各国及び地域における対策が想定以上に重い場合や長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に市場封鎖等が実施され、消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合には売上・利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また、当社グループ内でクラスター感染等の大規模な感染が発生した場合には、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取組みを進めております。 (5) 国際税務に関連するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 債権管理に関連するリスク当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (8) 製品の品質及び安全性に関連するリスク当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 研究開発投資に関連するリスク当社グループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功せず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 製造物責任に関するリスク当社グループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、当社グループの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境規制に関連するリスク当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買指向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、 資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、 当社グループが第三者と合弁会社を設立する、もしくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 年金債務に関連するリスク当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連するリスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内を含めた各国及び地域における対策が想定以上に重い場合や長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に市場封鎖等が実施され、消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合には売上・利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また、当社グループ内でクラスター感染等の大規模な感染が発生した場合には、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取り組みを進めております。 (2) 市場の変化に関連するリスク当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会構造の変化によるオフィス需要の低下が想定を超えて急進した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。玩具事業においては、国内の少子化傾向が継続した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。 (3) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、各国においての新型コロナウイルス感染症の現時点における想定を超えた再拡大、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が70％程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国際税務に関連するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 債権管理に関連するリスク当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (8) 製品の品質及び安全性に関連するリスク当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 研究開発投資に関連するリスク当社グループは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、そのための研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持った製品及びサービスの出現、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功せず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 製造物責任に関するリスク当社グループは、ステイショナリー用品事業や玩具事業及びその他の事業において、販売先の国や地域の法律に基づき、適正に製品を製造販売しておりますが、急速な環境の変化や、法制の変更に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、当社グループの評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境規制に関連するリスク当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買指向に合致しなくなった場合、販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、 資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、 当社グループが第三者と合弁会社を設立する、もしくは戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取り組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取り組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 年金債務に関連するリスク当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価等の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連するリスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内を含めた各国及び地域における対策が想定以上に重い場合や長期化した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える場合があります。特に市場封鎖等が実施され、消費行動が大幅に制限される状況が長期にわたり継続した場合には売上・利益計画に大きな乖離が発生する可能性があります。また当社グループ内でクラスター感染等の大規模な感染が発生した場合には、生産をはじめとした業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先とし、各国政府等の要請に基づき適切に対処して感染拡大防止に努めるとともに、グループ子会社の資金の手当てや経費の削減を実施し、各国の状況にあわせた事業継続への取り組みを進めております。 (2) 市場の変化に関連するリスク当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合や、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会構造の変化によるオフィス需要の低下が想定を超えて進んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。玩具事業においては国内の少子化傾向が継続した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」に取り組んでおります。 (3) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、各国においての新型コロナウイルス感染症の現時点における想定を超えた再拡大、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が70％程度と非常に高くなっております。反面、その製造の多くは国内で行われており、各国における製品の原価は為替により変動し販売に影響を及ぼします。また連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動に関連するリスク当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 債権管理に関連するリスク当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (8) 製品の品質及び安全性に関連するリスク当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、或いは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境規制に関連するリスク当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 年金債務に関連するリスク当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の変化に関連するリスク当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国市場における競争激化や販売網の寡占化等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、180以上の国と地域で事業展開しており、各国において、経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が高くなっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動に関連するリスク当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 債権管理に関連するリスク当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 製品の品質及び安全性に関連するリスク当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的、かつ安定的に調達するために、特定の取引先に大きく依存しており、その供給が断たれた場合には生産活動に大きな影響を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、或いは、当社グループが競合他社などから知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境規制に関連するリスク当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、過去の環境責任が発生する可能性があります。また、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、当社グループにおいて、これら規制の強化に伴い、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。これらに関する費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人材の流動化は避けられないと懸念されております。当社グループでは、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社・人事制度作りに取組み、着実な人材確保を目指しております。しかしながら、このような取組みや施策にもかかわらず、計画通りに人材を確保、育成ができず、また、退職者が増加した場合には、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 年金債務に関連するリスク当社グループでは、外部積立による退職年金制度を設けています。今後、金利の低下による退職給付債務に関する割引率の引き下げや、株価の下落による年金資産の目減りの可能性があります。その結果、数理計算上の差異（損失）が発生し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。 (15) その他新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの事業へマイナスの影響を与える可能性があります。今後の推移を注視し、対応してまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場の変化に関連するリスク当社グループの主となる事業であるステイショナリー用品事業において、各国市場における競争激化や販売網の寡占化等の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、また、エンドユーザーとして大きな割合を占める学童・学生向けの販売が各国において、出生率の増減等の影響を受け想定外に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、筆記具の用途を代替するようなデジタル機器等の開発・普及により市場環境が急変した場合、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、180以上の国と地域で事業展開しており、各国において、経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱等、予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合が高くなっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動に関連するリスク当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 債権管理に関連するリスク当社グループでは、製品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いため、債権回収等の社内規程を整備するとともに、外部機関の信用情報等も活用し適正な与信管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により予測不能な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 製品の品質及び安全性に関連するリスク当社グループは、社内の品質管理基準に基づき、製品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、製品の安全・品質上の重大問題や製造物責任法に基づく損害賠償、リコール等が発生した場合には、当社グループが持つブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあります。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、或いは、当社グループが競合他社などから知的財産権を侵害したとして提訴された場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境規制に関連するリスク当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、将来は、これらがさらに強化される可能性や、過去の環境責任が発生する可能性があります。そのための対応費用が多額となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 原材料調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、全世界で事業活動を展開しており、特に販売活動においては日本国外における割合が高くなっております。そのため、カントリーリスク（政治体制、経済環境の変動、各国特有の法的規制、暴動・テロによる社会の混乱等）については、現地スタッフからの情報を含め、可能な限り事前の調査、対策により、リスク回避に努めておりますが、予測不可能な事態が発生した場合には、事業活動の制約となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、当連結会計年度の売上高の66.7％が海外の売上高となっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 金利変動に関連するリスク当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新製品開発に関連するリスク当社グループは、ユーザーの皆様に品質や付加価値にご満足していただける商品を企画、開発し、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOTブランド」として世界で戦えるコストで生産し、提供し続けることが重要だと考えております。そのために、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでおりますが、市場からの支持を獲得できる機能や付加価値を持った新製品が適切に提供できない場合、また、これらの新製品が市場に受け入れられない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不可能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 原材料調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、全世界で事業活動を展開しており、特に販売活動においては日本国外における割合が高くなっております。そのため、カントリーリスク（政治体制、経済環境の変動、各国特有の法的規制、暴動・テロによる社会の混乱等）については、現地スタッフからの情報を含め、可能な限り事前の調査、対策により、リスク回避に努めておりますが、予測不可能な事態が発生した場合には、事業活動の制約となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、当連結会計年度の売上高の64.2％が海外の売上高となっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 金利変動に関連するリスク当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 新製品開発に関連するリスク当社グループは、ユーザーの皆様に品質や付加価値にご満足していただける商品を企画、開発し、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOTブランド」として世界で戦えるコストで生産し、提供し続けることが重要だと考えております。そのために、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでおりますが、市場からの支持を獲得できる機能や付加価値を持った新製品が適切に提供できない場合、また、これらの新製品が市場に受け入れられない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不可能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。