ＳＨＯＥＩ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプや新素材を適用したモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。 当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出を開始しています。第一弾としてBMX（競技用）ヘルメットを2024年９月に上市した後、第二弾として本格的な新規事業となるキャリーケースを2026年１月に上市する予定です。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2025年９月期は82.5％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウイルスに代表される世界的な感染拡大や同種の伝染病拡大は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時前回のコロナ禍にて、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しました。・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底。・必要に応じてリモート会議を活用。今後、同様の伝染病拡大のリスクが顕在化する場合には、その時の状況に応じて、同種の施策を実施していきます。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格に適合させる必要があり、法的規制としては、日本では販売するための強制規格として消費生活用製品安全法（PSC）、北米では各州法で定め、オートバイライダーに着用が義務づけられている、自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格（産業規格）として日本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL規格等があります。当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月経営会議や開発会議等で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は次表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2025年９月期）は、88,157千円であります。原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2025年９月期）は43.2％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権（産業財産権）プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に努めておりますが、仮に他社製品の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。また、未公開特許侵害リスクに対する対策として、知財保険に加入しております。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2021年９月期―――1――2022年９月期1――2――2023年９月期1――1――2024年９月期――――――2025年９月期――――――

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。 当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出も一つの可能性として議論を進めており、その第一弾としてBMX（競技用）ヘルメットを2024年9月に上市しております。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2024年９月期は76.5％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウイルスに代表される世界的な感染拡大や同種の伝染病拡大は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時前回のコロナ禍にて、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しました。・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底。・必要に応じてリモート会議を活用。今後、同様の伝染病拡大のリスクが顕在化する場合には、その時の状況に応じて、同種の施策を実施していきます。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格に適合させる必要があり、法的規制としては、日本では販売するための強制規格として消費生活用製品安全法（PSC）、北米では各州法で定め、オートバイライダーに着用が義務づけられている、自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格（産業規格）として日本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL規格等があります。当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月経営会議や開発会議等で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は次表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2024年９月期）は、77,589千円であります。原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2024年９月期）は44.4％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権（産業財産権）プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に努めておりますが、仮に他社製品の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。また、未公開特許侵害リスクに対する対策として、知財保険に加入しております。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2020年９月期1――1――2021年９月期―――1――2022年９月期1――2――2023年９月期1――1――2024年９月期――――――

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。 当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出も一つの可能性として議論を進めており、その第一弾としてBMX（競技用）ヘルメットへの進出を2023年11月15日に決議し、実施致します。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2023年９月期は81.1％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や同種の伝染病拡大は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。足許のコロナ禍は、本社・工場における感染リスクを高めています。 発生可能性：大発生時期：随時コロナ禍において、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しました。・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底しています。・必要に応じてリモート会議を活用しております。今後、同様の伝染病拡大のリスクが顕在化する場合には、その時の状況に応じて、同種の施策を実施していきます。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格に適合させる必要があり、法的規制としては、日本では販売するための強制規格として消費生活用製品安全法（PSC）、北米では各州法で定め、オートバイライダーに着用が義務づけられている、自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格（産業規格）として日本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL規格等があります。当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月経営会議や開発会議等で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2023年９月期）は、57,425千円であります。原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2023年９月期）は50.6％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権（産業財産権）プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に努めておりますが、仮に他社製品の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。また、未公開特許侵害リスクに対する対策として、知財保険に加入しております。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2019年９月期11―11―2020年９月期1――1――2021年９月期―――1――2022年９月期1――2――2023年９月期1――1――

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。 当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出も一つの可能性として引き続き議論を進めていきます。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2022年９月期は78.8％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や同種の伝染病拡大は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。足許のコロナ禍は、本社・工場における感染リスクを高めています。 発生可能性：大発生時期：随時コロナ禍において、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しております。・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底しています。・必要に応じてリモート会議を活用しております。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格に適合させる必要があり、法的規制としては、日本では販売するための強制規格として消費生活用製品安全法（PSC）、北米では各州法で定め、オートバイライダーに着用が義務づけられている、自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格（産業規格）として日本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL規格等があります。当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月経営会議や開発会議等で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2022年９月期）は、47,480千円であります。原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2022年９月期）は49.4％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：大発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権（産業財産権）プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に努めておりますが、仮に他社製品の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質保証部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。また、未公開特許侵害リスクに対する対策として、知財保険に加入しております。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2018年９月期4――21―2019年９月期11―11―2020年９月期1――1――2021年９月期―――1――2022年９月期1――2――

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と年々高齢化しており、現在の少子高齢化、二輪離れの傾向が続くと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与えます。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与えます。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出も一つの可能性として引き続き議論を進めていきます。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2021年９月期は78.8％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、伝染病、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の対応により、当社にも様々な影響が及んでいます。特に、欧州において、ロックダウンによる影響が継続しましたが、通期では当社への悪影響はほぼ無い結果となっております（詳しくは、「１．（3）経営環境、３．（1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい）。また、コロナ禍は、本社・工場における感染リスクを高めたため、右記の通り、様々な対策を講じた結果、現時点では大きな悪影響は出ておりません。今後、新型コロナウイルスの一時的な感染再拡大リスクはあるものの、ワクチン接種の進展による行動制限の解除に伴い、経済活動や営業活動は翌期中に2019年９月期レベルまで回復すると見込んでいます。しかし、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響等については予測しがたく、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。 発生可能性：大発生時期：随時新型コロナウイルス拡大による需要面・供給面の影響については、取締役会・経営会議はもちろんのこと、経営幹部と工場・営業・開発等で関連する情報を随時共有し、必要な対応を取っております。また、コロナ禍においても、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しております。・本社を中心に、在宅勤務体制を整備し、実施しております。・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底しています。・必要に応じてリモート会議を活用しております。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質管理統括部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月の開発会議や経営会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2021年９月期）は、48,544千円であります。 原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2021年９月期）は48.8％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質管理統括部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2017年９月期3――31―2018年９月期4――21―2019年９月期11―11―2020年９月期1――1――2021年９月期―――1――

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と年々高齢化しており、現在の少子高齢化、二輪離れの傾向が続くと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与えます。 発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与えます。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出も一つの可能性として今後議論を進めていきます。 為替リスク当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2020年９月期は76.6％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。自然災害・大規模事故等①工場所在地において、地震、異常気象、伝染病、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時国内の2つの工場のうち、1つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう1つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。 リスクリスクの内容主な対応自然災害・大規模事故等②新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の対応により、当社にも様々な影響が及んでいます。特に、欧米を中心とする市場において、ロックダウンによる小売店の販売が一時停止しましたが、ロックダウン解除後は、小売店の販売も再開され急速に需要が回復し、通期では当社への悪影響はほぼ無い結果となっております（詳しくは、「1．（3）経営環境、3．（1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい）。また、コロナ禍は、本社・工場における感染リスクを高めたため、右記の通り、様々な対策を講じた結果、現時点では大きな悪影響は出ておりません。しかしながら、新型コロナウィルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響等については予測しがたく、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローに影響が及ぶリスクがあります。 発生可能性：大発生時期：随時新型コロナウィルス拡大による需要面・供給面の影響については、取締役会・経営会議はもちろんのこと、経営幹部と工場・営業・開発等で関連する情報を随時共有し、必要な対応を取っております。また、コロナ禍においても、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しております。・本社を中心に、在宅勤務体制を整備し、実施しております。・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底しています。・不要不急の出張等を控えて、リモート会議を多用しております。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品に対する法規制二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：小発生時期：随時当社グループでは、品質管理統括部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月の開発会議や経営会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 リスクリスクの内容主な対応製造物責任（PL）当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2020年９月期）は、45,741千円であります。 原材料価格の変動当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2020年９月期）は49.5％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。 知的財産権プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：随時当社グループでは、品質管理統括部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。 最近５年間のPL案件の発生件数 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2016年９月期31―21―2017年９月期3――31―2018年９月期4――21―2019年９月期11―11―2020年９月期1――1――

２【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 (1）当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数超歳と年々高齢化しており、現在の少子高齢化、二輪離れの傾向が続くと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され当社グループの経営成績に影響を与えます。現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてインターコム対応モデルやレトロタイプモデルの需要への対応をすると共に、パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）を鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア、南米等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与えます。当社は①の推移を注視しつつ、新事業分野への進出も一つの可能性として今後議論を開始致します。 (2）当社製品に対する法的規制等について 二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。 当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。 地域名称（所轄官庁等）内容備考法的規制日本消費生活用製品安全法（経済産業省）乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。PSCマーク北米連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218（アメリカ運輸省）連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。DOTマーク欧州ECE Regulation’22「ECE R22/05規格」（国連ヨーロッパ経済委員会）ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。Eマーク安全規格日本JIS規格（経済産業省）産業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。任意規格北米SNELL規格（アメリカ；スネル記念財団）レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリズム連盟）が公認している。事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。任意規格 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について 当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2015年９月期21―21―2016年９月期31―21―2017年９月期3――31―2018年９月期4――21―2019年９月期11―11― 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。 PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、2017年９月期は46,175千円、2018年９月期は43,395千円、2019年９月期は47,289千円であります。 (4）業績の変動について海外売上高について 当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2017年９月期は74.0％、2018年９月期は73.3％、2019年９月期は75.5％となっております。 当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。 (5）原材料価格の変動について 当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率は、2017年９月期は49.9％、2018年９月期は48.2％、2019年９月期は50.9％となっております。 原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）知的財産権について プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）天災について 大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 (1）当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数超歳と年々高齢化しており、現在の少子高齢化、二輪離れの傾向が続くと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され当社グループの経営成績に影響を与えます。当社はその対応策として現在PFS（個別フィッティング調整）を鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図って行く所存です。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア、南米等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与えます。当社は①の推移を注視しつつ、新事業分野への進出も一つの可能性として今後議論を開始致します。 (2）当社製品に対する法的規制等について 二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。 当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。 地域名称（所轄官庁等）内容備考法的規制日本消費生活用製品安全法（経済産業省）乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。PSCマーク北米自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218（アメリカ運輸省）北連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。DOTマーク欧州ECE Regulation’22「ECE R22/05規格」（国連ヨーロッパ委員会）ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。Eマーク安全規格日本JIS規格（経済産業省）工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。任意規格北米SNELL規格（アメリカ；スネル記念財団）レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。任意規格 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について 当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)2014年９月期1―――1―2015年９月期21―21―2016年９月期31―21―2017年９月期3――31―2018年９月期4――21― 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。 PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、2016年９月期は42,961千円、2017年９月期は46,175千円、2018年９月期は43,395千円であります。また、2014年９月期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。 (4）業績の変動についてａ．季節変動について 当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向があります。なお、当社グループの連結売上高は、下表の通りとなっております。(単位：千円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期2016年９月期2,560,186(18.1%)3,826,189(27.1%)4,259,866(30.1%)3,491,810(24.7%)14,138,052(100.0%)2017年９月期3,287,971(21.0%)3,344,570(21.4%)4,215,073(27.0%)4,793,633(30.6%)15,641,249(100.0%)2018年９月期3,761,719(21.9%)3,620,010(21.1%)5,288,240(30.9%)4,478,786(26.1%)17,148,757(100.0%)(注)括弧内の数値は、対通期比であります。 ｂ．海外売上高について 当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2016年９月期は71.0％、2017年９月期は74.0％、2018年９月期は73.3％となっております。 当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。 (5）原材料価格の変動について 当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率は、2016年９月期は48.9％、2017年９月期は49.4％、2018年９月期は48.2％となっております。 原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）知的財産権について プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）天災について 大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 (1）当社製品の市場について 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、高品質で、安全性・ファッション性等における付加価値の高い「プレミアムヘルメット」で、一般の二輪乗車用ヘルメットと比較すると高価な製品であります。 「プレミアムヘルメット」のユーザーは、主にレジャー目的で二輪車を運転する二輪車愛好家が中心となっていることから、一般の二輪乗車用ヘルメットとはユーザー層が異なり、その市場は世界でも比較的所得水準が高い日米欧が中心となっており、その日米欧の人口動態や中・大型バイク人口の増減に左右される可能性があります。 また、当社と同様「プレミアムヘルメット」を製造販売しているメーカーは国内外においても数社であり、「プレミアムヘルメット」市場ではこの数社の製品が受入れられておりますが、今後、「プレミアムヘルメット」市場が縮小していった場合並びに今後、当社製品と同等の品質・安全性・ファッション性等を兼ね備えた廉価製品が市場で受入れられるようになり、「プレミアムヘルメット」の市場シェアが低下していった場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。 (2）当社製品に対する法的規制等について 二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。 当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。 地域名称（所轄官庁等）内容備考法的規制日本消費生活用製品安全法（経済産業省）乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。PSCマーク北米自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218（アメリカ運輸省）北連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。DOTマーク欧州ECE Regulation’22「ECE R22/05規格」（国連ヨーロッパ委員会）ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。Eマーク安全規格日本JIS規格（経済産業省）工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。任意規格北米SNELL規格（アメリカ；スネル記念財団）レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。任意規格 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について 当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)平成25年９月期3――21―平成26年９月期1―――1―平成27年９月期21―21―平成28年９月期31―21―平成29年９月期3――31― 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。 PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、平成27年９月期は48,760千円、平成28年９月期は42,961千円、平成29年９月期は46,175千円であります。また、平成26年９月期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。 (4）業績の変動についてａ．季節変動について 当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向がありますので、当社グループの連結売上高は、下表の通り、第１四半期が低水準になっております。(単位：千円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期平成27年９月期2,589,347(18.2%)3,948,423(27.7%)3,531,118(24.8%)4,175,173(29.3%)14,244,062(100.0%)平成28年９月期2,560,186(18.1%)3,826,189(27.1%)4,259,866(30.1%)3,491,810(24.7%)14,138,052(100.0%)平成29年９月期3,287,971(21.0%)3,344,570(21.4%)4,215,073(27.0%)4,793,633(30.6%)15,641,249(100.0%)(注)括弧内の数値は、対通期比であります。 ｂ．海外売上高について 当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、平成27年９月期は74.8％、平成28年９月期は71.0％、平成29年９月期は74.0％となっております。 当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。 (5）原材料価格の変動について 当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率は、平成27年９月期は48.8％、平成28年９月期は48.9％、平成29年９月期は49.4％となっております。 原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）知的財産権について プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）天災について 大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えられる事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 １ 当社の製品について(1）当社製品の市場について 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、高品質で、安全性・ファッション性等における付加価値の高い「プレミアムヘルメット」で、一般の二輪乗車用ヘルメットと比較すると高価な製品であります。 「プレミアムヘルメット」のユーザーは、主にレジャー目的で二輪車を運転する二輪車愛好家が中心となっていることから、一般の二輪乗車用ヘルメットとはユーザー層が異なり、その市場は世界でも比較的所得水準が高い日米欧が中心となっており、その日米欧の人口動態や中・大型バイク人口の増減に左右される可能性があります。 また、当社と同様「プレミアムヘルメット」を製造販売しているメーカーは国内外においても数社であり、「プレミアムヘルメット」市場ではこの数社の製品が受入れられておりますが、今後、「プレミアムヘルメット」市場が縮小していった場合並びに今後、当社製品と同等の品質・安全性・ファッション性等を兼ね備えた廉価製品が市場で受入れられるようになり、「プレミアムヘルメット」の市場シェアが低下していった場合、当社グループの経営成績はその影響を受ける可能性があります。 (2）当社製品に対する法的規制等について 二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格が存在しており、法的規制としては、日本では消費生活用製品安全法、北米では自動車関係規格FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格としては日本ではJIS規格、北米ではSNELL規格等があります。 当社グループの主な販売地域における法的規制及び安全規格は下表の通りであります。 地域名称（所轄官庁等）内容備考法的規制日本消費生活用製品安全法（経済産業省）乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されており、国の定める基準に適合したことの旨を示す「安全マーク」を貼付しなければ販売できない（第４条）。PSCマーク北米自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218（アメリカ運輸省）北連邦自動車安全基準FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standards）のNo.218規格に適合したヘルメットを着用することが、ほとんどの州で義務付けられている。DOTマーク欧州ECE Regulation’22「ECE R22/05規格」（国連ヨーロッパ委員会）ECE（国連ヨーロッパ経済委員会）のRegulation’22に適合したことを示す「Eマーク」を貼付しなければ、ヨーロッパの批准各国（イギリス、フランス等30数カ国）への出荷が出来ない。Eマーク安全規格日本JIS規格（経済産業省）工業標準化法により、国の登録を受けた第三者認証機関（「登録認証機関」という）より認証を受けた製造事業者等に、JISマークの表示が認められる。任意規格北米SNELL規格（アメリカ；スネル記念財団）レース用ヘルメットの規格として制定された規格で、この規格をFIM（国際モーターサイクリスト連盟）が公認している。事実上、レース用ヘルメットの国際規格となっているヘルメットに関しては一番厳格な規格。任意規格 当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）製造物責任（以下、「PL」と表示します。）について 当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。 最近５年間のPL案件の発生件数は下表の通りであります。 期中の発生件数期末の未解決件数北米(件)欧州(件)日本(件)北米(件)欧州(件)日本(件)平成24年９月期11――1―平成25年９月期3――21―平成26年９月期1―――1―平成27年９月期21―21―平成28年９月期31―21― 当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社とPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。 PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料については、平成26年９月期は49,339千円、平成27年９月期は48,760千円及び平成28年９月期は42,961千円であります。また、平成26年９月期よりPL保険料を定額方式に変更しておりますが、填補限度額は変更しておりません。 (4）業績の変動についてａ．季節変動について 当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向がありますので、当社グループの連結売上高は、下表の通り、第１四半期が低水準になっております。(単位：千円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期平成26年９月期2,641,121(19.7%)3,783,054(28.2%)3,527,833(26.3%)3,454,903(25.8%)13,406,912(100.0%)平成27年９月期2,589,347(18.2%)3,948,423(27.7%)3,531,118(24.8%)4,175,173(29.3%)14,244,062(100.0%)平成28年９月期2,560,186(18.1%)3,826,189(27.1%)4,259,866(30.1%)3,491,810(24.7%)14,138,052(100.0%)(注)括弧内の数値は、対通期比であります。 ｂ．海外売上高について 当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高が過半を占めており、平成26年９月期は74.7％、平成27年９月期は74.8％及び平成28年９月期は71.0％となっております。 当社グループは先物為替予約を行うこと等により為替リスクの軽減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、海外売上高の過半を占める欧州子会社の売上高が、四半期毎のユーロ円相場によっては大きく変動する可能性があります。 (5）原材料価格の変動について 当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率が平成26年９月期は49.5％、平成27年９月期は48.8％及び平成28年９月期は48.9％となっております。 原油、素材市況により全ての原材料価格が変動する訳ではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）知的財産権について プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に務めておりますが、仮に他社製品の知的財産権に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7）天災について 大規模な地震、台風等の自然災害の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。