シード

３【事業等のリスク】当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略リスク項目リスク内容当社の対策 需要動向 ※特に重要なリスク・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減・特定の取引先に取引が集中・大口取引先の急激な方針転換・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る ガバナンス ※特に重要なリスク・誤った投資判断に基づく損失の発生・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生・投資基準の制定による判断の明確化・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）新商品開発力・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失・研究期間の長期化による開発費の増加・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化・PDCAサイクルによる進捗確認・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ・戦略的M&Aの推進 (2）ファイナンスリスク項目リスク内容当社の対策為替変動・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減・為替予約の実行金利変動・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減資金調達・金融機関による支援方針の急激な変更・調達先の多様化減損損失・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性・投資基準規程の策定・運用・収益性向上による減損リスク低減債権回収・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加・取引先の状況の早期見極め・与信状況の定期的な見直し税務・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性・各国の税法を順守し、適切な納税を行うため、制度理解を深める勉強会の実施・見解の相違が可能性として想定される場合、当局との対話を行う (3）環境・災害リスク項目リスク内容当社の対策天災※特に重要なリスク（感染症発生）・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止・海外拠点への出荷停止 （自然災害、及び非自然災害）・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下・富士山噴火・南海トラフ地震・事故等による交通機関の混乱（感染症発生）・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案・変化する購入チャネルへの対応強化・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）・海外進出国の増加によるリスク分散・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応・予防接種の実施（自然災害、及び非自然災害）・BCP対応の強化・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施・非常用自家発電装置の導入・製造棟の分散気候変動・環境問題・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下・環境関係の規制強化に伴う負荷増大・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける・有害物質の不法廃棄・漏洩等・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信・廃棄資材の有償化・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進・EMSの運営により適切な対応を促進・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する国内外情勢 ※特に重要なリスク・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制・欧州やアジアでの地政学的リスク・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク・国際事業本部・薬事部等の専門部署による情報収集・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集・現地での合弁生産等でのローカライゼーション・グループ間の連携強化・中長期的な国内製造への移管検討・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理エネルギーの供給・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク・突発的な大規模停電やガスの供給停止による工場操業リスク・緊急時に備えた在庫の確保・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用・緊急時の自家発電装置の設置 (4）オペレーションリスク項目リスク内容当社の対策 製品の欠陥 ※特に重要なリスク・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下・各種省令（QMS省令等）の遵守・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守・トレーサビリティ体制強化・PL保険への加入不適正な在庫水準※特に重要なリスク・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性・パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた適正発注・製造・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・法令遵守・各種自主規制 ※特に重要なリスク・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜・独占禁止法及び関係法令への抵触・各種ハラスメント・内部情報の漏洩・国内の法令への抵触・経済制裁対象国との取引・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化・コンプライアンス研修の実施・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底・責任役員の選任・内部通報制度の適切な運営・作業標準の順守及びその教育・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認知的財産・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応情報セキュリティ※特に重要なリスク・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）・内部監査の実施による厳重な管理体制構築・データのクラウド保存によるセキュリティ強化・情報セキュリティに対する社員教育の徹底サプライチェーンマネジメント・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有・複数購買の推進・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営・リスクを踏まえた取引先の選定・人権リスクの見極め・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進重要な訴訟・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性・社内・契約弁護士による法務リスク管理海外認証制度の変更・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性・新規商品にMDR認証が取得できない場合・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消し・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コンサルタントの活用・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・実施・薬事部・海外子会社による情報収集・対応人的資本・人材確保 ※特に重要なリスク・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化・省人化投資の推進・多様な人材の確保・ライフワークバランスを考えた働き方の導入・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築・エンゲージメント向上施策の実施レピュテーション・外部からのSNSによる攻撃、風評被害・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下・SNSによる情報発信時のチェック機能強化・コンプライアンス研修の継続・当社を理解してもらうための情報発信許可・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練労務・人権・メンタルヘルスに起因する労務・従業員の健康・従業員の人権、待遇・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生・製造環境の規制改正への対応・従業員の退職・産業医の活用・就業規則等の遵守・全社員へのストレスチェックを継続実施・専門部署による人事管理フォロー行政・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性・リスク・セキュリティ会議の運営、実施・監督官庁との対話や各接点の拡大 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2023年１月（初回）2011年11月（直近）2021年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限2028年１月2026年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）2007年10月（直近）2022年10月（初回）2005年４月（直近）2023年４月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード所管官庁等埼玉県東京都許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売有効期限2027年10月2029年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

３【事業等のリスク】当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略リスク項目リスク内容当社の対策 需要動向 ※特に重要なリスク・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減・特定の取引先に取引が集中・大口取引先の急激な方針転換・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る ガバナンス ※特に重要なリスク・誤った投資判断に基づく損失の発生・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生・投資基準の制定による判断の明確化・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）新商品開発力・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失・研究期間の長期化による開発費の増加・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化・PDCAサイクルによる進捗確認・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ・戦略的M&Aの推進後継者問題・後継者の育成プログラムが必ずしも整備されていないため、現経営者の退任の際に対応する人材育成が未整備・幹部人材養成プログラムの整備・拡充により、有能な人材の早期育成を行うことで、候補となる母集団を形成 (2）ファイナンスリスク項目リスク内容当社の対策為替変動・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減・為替予約の実行金利変動・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減資金調達・金融機関による支援方針の急激な変更・調達先の多様化減損損失・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性・投資基準規程の策定・運用・収益性向上による減損リスク低減債権回収・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加リスク・取引先の状況の早期見極め・与信状況の定期的な見直し税務・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性・各国の税法を順守し、適切な納税を行うため、制度理解を深める勉強会の実施・見解の相違が可能性として想定される場合、当局との対話を行う (3）環境・災害リスク項目リスク内容当社の対策感染症発生（パンデミック）・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止・海外拠点への出荷停止・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案・変化する購入チャネルへの対応強化・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）・海外進出国の増加によるリスク分散・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応・予防接種の実施 生産拠点における自然災害、及び非自然災害※特に重要なリスク・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下・富士山噴火・南海トラフ地震・事故等による交通機関の混乱・BCP対応の強化・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施・非常用自家発電装置の導入・製造棟の分散気候変動・環境問題・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下・環境関係の規制強化に伴う負荷増大・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける・有害物質の不法廃棄・漏洩等・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信・廃棄資材の有償化・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進・EMSの運営により適切な対応を促進・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する海外情勢 ※特に重要なリスク・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制・欧州やアジアでの地政学的リスク・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク・海外管理部・海外薬事部等の専門部署による情報収集・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集・現地での合弁生産等でのローカライゼーション・グループ間の連携強化・中長期的な国内製造への移管検討・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理エネルギーの供給・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク・突発的な大規模停電やガスの供給停止による工場操業リスク・緊急時に備えた在庫の確保・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用・緊急時の自家発電装置の設置事業活動に係る人権問題・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク・リスクを踏まえた取引先の選定・人権リスクの見極め・人権方針の策定を行い、取り組みを推進 (4）オペレーションリスク項目リスク内容当社の対策 製品の欠陥 ※特に重要なリスク・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下・各種省令（QMS省令等）の遵守・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守・トレーサビリティ体制強化・PL保険への加入欠品、過大在庫※特に重要なリスク・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性・パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた適正発注・製造・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・法令遵守 ※特に重要なリスク・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜・独占禁止法及び関係法令への抵触・各種ハラスメントリスク・内部情報の漏洩リスク・国内の法令への抵触リスク・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化・コンプライアンス研修の実施・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底・責任役員の選任・内部通報制度の適切な運営・作業標準の順守及びその教育知的財産・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応情報セキュリティ※特に重要なリスク・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）・内部監査の実施による厳重な管理体制構築・データのクラウド保存によるセキュリティ強化・情報セキュリティに対する社員教育の徹底商品・資材・原材料調達・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰リスク・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有・複数購買の推進・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化SCM・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営重要な訴訟・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性・社内・契約弁護士による法務リスク管理海外認証制度の変更・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性・新規商品にMDR認証が取得できない場合・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消しのリスク・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コンサルタントの活用・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・実施・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応人的資本人材確保 ※特に重要なリスク・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化・省人化投資の推進・多様な人材の確保・ライフワークバランスを考えた働き方の導入・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築・エンゲージメント向上施策の実施レピュテーション・外部からのSNSによる攻撃、風評被害・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上リスク・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下・SNSによる情報発信時のチェック機能強化・コンプライアンス研修の継続・当社を理解してもらうための情報発信許可・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練労務・メンタルヘルスに起因する労務リスク・従業員の健康リスク・従業員の人権、待遇に関するリスク・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生のリスク・製造環境の規制改正への対応リスク・退職リスク・産業医の活用・就業規則等の遵守・全社員へのストレスチェックを継続実施・専門部署による人事管理フォロー行政・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性・リスク・セキュリティ会議の運営、実施・監督官庁との対話や各接点の拡大 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2023年１月（初回）2011年11月（直近）2021年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限2028年１月2026年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）2007年10月（直近）2022年10月（初回）2005年４月（直近）2023年４月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード所管官庁等埼玉県東京都許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売有効期限2027年10月2029年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

３【事業等のリスク】当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略リスク項目リスク内容当社の対策 需要動向 ※特に重要なリスク・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減・特定の取引先に取引が集中・大口取引先の急激な方針転換・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る ガバナンス ※特に重要なリスク・誤った投資判断に基づく損失の発生・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生・投資基準の制定による判断の明確化・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）新商品開発力・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失・研究期間の長期化による開発費の増加・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化・PDCAサイクルによる進捗確認・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ・戦略的M&Aの推進後継者問題・後継者の育成プログラムが必ずしも整備されていないため、現経営者の退任の際に対応する人材育成が未整備・新しい人事制度による有能な人材の早期育成の推進 (2）ファイナンスリスク項目リスク内容当社の対策為替変動・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減・為替予約の実行金利情勢・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減過大在庫、欠品・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性・パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた適正発注・製造・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール・生産設備の増設や人員増による生産力の強化減損損失・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性・投資基準規程の策定・運用・収益性向上による減損リスク低減債権回収・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加リスク・取引先の状況の早期見極め・与信状況の定期的な見直し税務・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性・各国の税法を順守し、適切な納税を行うため、 制度理解を深める勉強会の実施・見解の相違が可能性として想定される場合、当 局との対話を行う (3）環境・災害リスク項目リスク内容当社の対策感染症発生（パンデミック）・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止・海外拠点への出荷停止・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案・変化する購入チャネルへの対応強化・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）・海外進出国の増加によるリスク分散・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応・予防接種の実施 生産拠点における自然災害、及び非自然災害※特に重要なリスク・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力が低下・富士山噴火・南海トラフ地震・事故等による交通機関の混乱・BCP対応の強化・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施・非常用自家発電装置の導入・製造棟の分散 項目リスク内容当社の対策気候変動・環境問題・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下・環境関係の規制強化に伴う負荷増大・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信・廃棄資材の有償化・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進・EMSの運営により適切な対応を促進・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する海外情勢※特に重要なリスク・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制・欧州やアジアでの地政学的リスク・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク・海外管理部・海外薬事部等の専門部署による情報収集・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集・現地での合弁生産等でのローカライゼーション・グループ間の連携強化・中長期的な国内製造への移管検討・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理エネルギーの供給・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク・突発的な大規模停電等による工場操業リスク・緊急時に備えた在庫の確保・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用・緊急時の自家発電装置の設置事業活動に係る人権問題・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク・リスクを踏まえた取引先の選定・人権リスクの見極め (4）オペレーションリスク項目リスク内容当社の対策 製品の欠陥 ※特に重要なリスク・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下・各種省令（QMS省令等）の遵守・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守・トレーサビリティ体制強化・PL保険への加入 法規制・法令遵守 ※特に重要なリスク・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜・独占禁止法及び関係法令への抵触・各種ハラスメントリスク・内部情報の漏洩リスク・国内の法令への抵触リスク・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化・コンプライアンス研修の実施・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底・責任役員の選任・内部通報制度の適切な運営・作業標準の順守及びその教育知的財産保護・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応 情報セキュリティ※特に重要なリスク・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）・内部監査の実施による厳重な管理体制構築・データのクラウド保存によるセキュリティ強化・情報セキュリティに対する社員教育の徹底商品・資材・原材料調達・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰リスク・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有・複数購買の推進・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給 ソースを確保・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェ ック体制の強化重要な訴訟・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性・社内・契約弁護士による法務リスク管理海外認証制度の変更・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性・新規商品にMDR認証が取得できない場合・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消しのリスク・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コン サルタントの活用・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・ 実施・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応適切な人材確保・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）・省人化投資の推進・多様な人材の確保・ライフワークバランスを考えた働き方の導入・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築レピュテーション・外部からのSNSによる攻撃、風評被害・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上リスク・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下・SNSによる情報発信時のチェック機能強化・コンプライアンス研修の継続・当社を理解してもらうための情報発信許可・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練労務・メンタルヘルスに起因する労務リスク・従業員の健康リスク・従業員の人権、待遇に関するリスク・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生のリスク・製造環境の規制改正への対応リスク・産業医の活用・就業規則等の遵守・全社員へのストレスチェックを継続実施・専門部署による人事管理フォロー行政・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性・リスク・セキュリティ会議の運営、実施・監督官庁との対話や各接点の拡大 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2023年１月（初回）2011年11月（直近）2021年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限2028年１月2026年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）2007年10月（直近）2022年10月（初回）2005年４月（直近）2023年４月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード所管官庁等埼玉県東京都許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売有効期限2027年10月2029年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

２【事業等のリスク】当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、下表「（3）環境・災害リスク」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を参照ください。 (1）戦略リスク項目リスク内容当社の対策 需要動向 ※特に重要なリスク・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少・生活様式、勤務形態の変更によるコンタクトレンズ需要減・特定の取引先に取引が集中・大口取引先の急激な方針転換・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る 項目リスク内容当社の対策 ガバナンス ※特に重要なリスク・誤った投資判断に基づく損失の発生・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生・投資基準の制定による判断の明確化・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化・国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）新商品開発力・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失・研究期間の長期化による開発費の増加・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化・PDCAサイクルによる進捗確認・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ・戦略的M&Aの推進後継者問題・後継者の育成プログラムが必ずしも整備されていないため、現経営者の退任の際に対応する人材育成が未整備・新しい人事制度による有能な人材の早期育成の推進 (2）ファイナンスリスク項目リスク内容当社の対策為替変動・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減・為替予約の実行金利情勢・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減棚卸資産の劣化・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性・適正在庫・需要動向の見誤り・パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた少量発注・製造・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール減損損失・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性・投資基準規程の策定・運用・収益性向上による減損リスク低減債権回収リスク・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加リスク・取引先の状況の早期見極め・与信状況の定期的な見直し (3）環境・災害リスク項目リスク内容当社の対策 新型コロナ禍の拡大 ※特に重要なリスク・外出自粛・販売店舗の閉店要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止・海外拠点への出荷停止・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案・変化する購入チャネルへの対応強化・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）・海外進出国の増加によるリスク分散・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応・予防接種の実施 生産拠点における自然災害、及び非自然災害※特に重要なリスク・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力が低下・富士山噴火・事故等による交通機関の混乱・BCP対応の強化・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施・非常用自家発電装置の導入・製造棟の分散 項目リスク内容当社の対策気候変動・環境問題・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下・環境関係の規制強化に伴う負荷増大・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信・廃棄資材の有償化・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進・EMSの運営により適切な対応を促進海外情勢・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制・地政学的リスク・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性・海外事業部・海外薬事部等の専門部署による情報収集・現地パートナー・アドバイザーの活用・現地での合弁生産等でのローカライゼーション・当社グループ間の連携強化エネルギーの供給リスク・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク・緊急時に備えた在庫の確保・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用・緊急時の自家発電装置の設置事業活動に係る人権問題・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク・リスクを踏まえた取引先の選定・人権リスクの見極め (4）オペレーションリスク項目リスク内容当社の対策 製品の欠陥 ※特に重要なリスク・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下・各種省令（QMS省令等）の遵守・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守・トレーサビリティ体制強化・PL保険への加入 法規制・法令遵守 ※特に重要なリスク・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性・不正行為、事故等による当社信用の失墜・独占禁止法及び関係法令への抵触・各種ハラスメントリスク・内部情報の漏洩リスク・国内の法令への抵触リスク・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化・コンプライアンス研修の実施・法務室を法務部に組織改編し、法務チェック体制を強化、コンプライアンス室の新設・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底・責任役員の選任・内部通報制度の適切な運営知的財産保護・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応情報セキュリティ・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持・個人情報保護規定、営業秘密管理規定、アクセス管理規定等の制定・運用による管理・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）・内部監査の実施による厳重な管理体制構築 項目リスク内容当社の対策商品・資材・原材料調達・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰リスク・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有・複数購買の推進・海外子会社・親密企業と連携して、原料の供給ソースを確保重要な訴訟・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性・社内・契約弁護士による法務リスク管理海外認証制度の変更・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性・新規商品にMDR認証が取得できない場合・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消しのリスク・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コンサルタントの活用・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・実施・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応適切な人材確保・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）・省人化投資の推進・多様な人材の確保・ライフワークバランスを考えた働き方の導入・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援レピュテーションリスク・外部からのSNSによる攻撃、風評被害・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上リスク・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下・SNSによる情報発信時のチェック機能強化・コンプライアンス研修の継続・当社を理解してもらうための情報発信許可・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練労務リスク・メンタルヘルスに起因する労務リスク・産業医の活用・就業規定等の遵守・全社員へのストレスチェック継続実施 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2018年１月（初回）2011年11月（直近）2021年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限2023年１月2026年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）2007年10月（直近）2017年10月（初回）2005年４月（直近）2017年４月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード所管官庁等埼玉県東京都許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売有効期限2022年10月2023年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

２【事業等のリスク】当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、下表「（3）環境・災害リスク」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を参照ください。 (1）戦略リスク項目リスク内容当社の対策 需要動向 ※特に重要なリスク・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少・生活様式、勤務形態の変更によるコンタクトレンズ需要減・特定の取引先に取引が集中・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避 ガバナンス ※特に重要なリスク・誤った投資判断に基づく損失の発生・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生・投資基準の制定による判断の明確化・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化・国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）新商品開発力・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失・研究期間の長期化による開発費の増加・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化・PDCAサイクルによる進捗確認・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ・戦略的M&Aの推進 (2）ファイナンスリスク項目リスク内容当社の対策為替変動・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減・為替予約の実行金利情勢・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減棚卸資産の劣化・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性・適正在庫・需要動向の見誤り・パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた少量発注・製造・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール減損損失・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性・投資基準規程の策定・運用・収益性向上による減損リスク低減 (3）環境・災害リスク項目リスク内容当社の対策 新型コロナ禍の拡大 ※特に重要なリスク・外出自粛・販売店舗の閉店要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務等の停止・海外拠点への出荷停止・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案・変化する購入チャネルへの対応強化・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）・海外進出国の増加によるリスク分散・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応 生産拠点における自然災害※特に重要なリスク・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力が低下・BCP対応の強化・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施・非常用自家発電装置の導入・製造棟の分散気候変動・環境問題・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信・廃棄資材の有償化・老朽化した本社の建替えおよび省エネ化推進海外情勢・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制 ・海外事業部・海外薬事部等の専門部署による情報収集・現地パートナー・アドバイザーの活用・調達先の多様化・サプライサイドの現地化・調達ソースのローカライゼーション (4）オペレーションリスク項目リスク内容当社の対策 製品の欠陥 ※特に重要なリスク・製品の欠陥による様々な事象（副作用等）の発生・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下・各種省令（QMS省令等）の遵守・各種認証・許認可の取得・海外生産品は国際規格に基づいて製造・トレーサビリティ体制強化・PL保険への加入 項目リスク内容当社の対策 法規制・法令遵守 ※特に重要なリスク・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し取消しとなった場合、規制の対象となる製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性・不正行為、事故等による当社信用の失墜・独占禁止法抵触・各種ハラスメントリスク・SNSによる内部情報の漏洩リスク・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は次頁参照）・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化・コンプライアンス研修の実施・法務室の独立による法務チェック体制の充実化・独占禁止法遵守の社内徹底・責任役員の徹底化・内部通報制度の整備知的財産保護・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護情報セキュリティ・サイバー攻撃・内部不正アクセス等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・個人情報保護規定、営業秘密管理規定、アクセス管理規定等の制定・運用による管理・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）・内部監査の実施による厳重な管理体制構築商品・資材・原材料調達・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約3ヶ月分を保有・複数購買の推進重要な訴訟・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性・社内・契約弁護士による法務リスク管理海外認証制度の変更・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性・新規にて同認証が取得できない場合・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応・MDRに準拠した社内薬事体制の整備・実施適正な人材確保・鴻巣研究所において採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、生産数に影響が出る可能性・人材余剰・ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）・自動化・工程数削減等による省人化・多様な人材の確保・働き方の推進・企業主導型保育所の活用推進等の働きやすい職場環境の整備・人材の活用方法の検討・実践 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2018年１月（初回）2011年11月（直近）2016年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限2023年１月2021年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）2007年10月（直近）2017年10月（初回）2005年４月（直近）2017年４月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード所管官庁等埼玉県東京都許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売有効期限2022年10月2023年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業界動向当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。眼鏡業界においても、均一価格販売の浸透で低価格化が進み、価格競争が激化をしており、市況環境は厳しさを増しております。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、コンタクトレンズ・ケア用品事業は、高度管理医療機器、医薬部外品に該当し、薬機法等の規制を受けており、その法改正の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2）新製品開発力当社グループは、眼科領域におけるデバイス及びその周辺技術に関する研究開発を実施し、使用者の「Quality of Life」、「Quality of Vision」の向上に貢献できる高品質、高付加価値製品を提供することを基本方針として活動に取り組んでおります。これらの活動によって製造された製品は、当社グループにとって核となる事業であり、市場のニーズに的確に合致するものでなかった場合及び開発スピードが他社に劣後した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。研究の成果が、新技術や新製法の確立に必ずつながるとは限りませんし、研究期間が長期に亘り開発費の増加や販売機会の損失を招く可能性もあります。また、開発した新製品や新技術等が、独自の知的財産権として保護される保証もなく、当初に意図した結果や成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）製品の欠陥当社グループのコンタクトレンズは、製造販売承認許可を薬事審議会での審査を経て取得し、薬機法での医療機器製造業登録、ISO13485:2016の認証を取得している鴻巣研究所において、これら許認可による製法に基づき製造をしております。しかしながら、国から承認許可を取得した製品であっても、市場で発生している医薬品と同様に様々な事象（副作用等）が生じない保証はありません。また、海外での生産品については、国際規格に基づいて製造されておりますが、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、全てをカバーできるとは考えられず、今後、大規模な製造物賠償責任につながる製品欠陥等が発生した場合には、回収費用、代替品への対応費用等、多額のコスト負担が想定されるばかりでなく、企業評価や信頼を損なうこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (4）知的財産保護の限界当社グループは、特許権、意匠権、商標権の知的財産権の出願、管理、運用等を海外子会社、海外向け商品に関するものも含めて一元で管理し、知的財産の保護に努めておりますが、第三者が当社製品や技術に類似した、もしくは、当社グループよりも優れた製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、当社グループの将来の技術や製法、製品が、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性も考えられ、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (5）災害や停電等当社鴻巣研究所は、製造ラインの中断による生産能力の低下を抑止するため、また、周辺地域への安全対策として、災害防止検査や設備点検等を定期的に実施し、また、非常用自家発電装置を導入する等、万全を期しておりますが、完全に防止・軽減ができるという保証はありません。万が一、大規模な地震の発生や近隣の火災等により操業を中断するような事象が発生した場合は、コンタクトレンズの生産能力が低下する可能性があります。 (6）情報漏洩当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (7）海外での事業展開当社グループは、連結子会社、あるいは現地の専任代理店により、中国、アセアン諸国や欧州におきまして、販売事業（卸売）展開を行なっております。これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、欧州においては、Brexitに代表される政治的要因に端を発する認証制度への影響がある場合、供給体制に影響がでる可能性があります。 (8）為替変動当社グループは、コンタクトレンズの一部を海外の協力工場から仕入れており、また、海外において販売活動等を展開していることから、外貨建ての決済を行っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての決算数値につきましても、連結財務諸表作成時に円換算しております。これらから生じる為替変動リスクにつきましては、為替予約等により軽減させる措置をとっておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (9）金利情勢当社グループは、設備資金及び運転資金について、金融機関からの借入による資金調達を実施しており、今後も資金需要に対応して調達を行う可能性があります。一部固定金利借入の導入等により、短期的な金利変動リスクの軽減を図っておりますが、今後の金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (10）法規制・法令遵守当社グループが事業活動を行うには、薬機法に基づく医療機器製造販売業や医療機器製造業、高度管理医療機器販売業等の許可が必要となり、該当拠点においてその許可を取得しております。これらの許可を受けるため、または更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可が取消しになる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、主業であるコンタクトレンズ・ケア用品事業の活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2018年１月（初回）2011年11月（直近）2016年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限2023年１月2021年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）2007年１月（直近）2017年10月（初回）2005年４月（直近）2017年４月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード所管官庁等埼玉県東京都許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売有効期限2022年10月2023年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。 (11）商品・資材・原材料調達商品や製品製造に必要な資材、原材料は、当社グループにて調達を行っておりますが、供給先とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品、資材、原材料の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (12）棚卸資産の劣化当社グループの製品には、有効期限の設定をしております。当社グループの全体の在庫水準は所定の金額に収まっているものの、製品ごとにはバラツキがあり、市場環境の急激な変化、競合商品の参入等により販売環境が変化し棚卸資産が長期間滞留してしまった場合、有効期限が到来する棚卸資産については棚卸資産評価損を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (13）減損損失当社グループでは、工場用資産や小売店舗の資産等として有形固定資産を計上するとともに、企業買収等に伴いのれん及び無形資産を計上しております。また、継続的な投資を行っており投資有価証券を計上しております。しかしながら、事業環境の変化等により上記資産の収益性が低下し、減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14）小売販売事業当社グループは、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、薬機法の法規制の下、各法令を遵守し、かつ、一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が制定する「コンタクトレンズの販売自主基準」に基づき、使用者がコンタクトレンズを正しく、安全に使用できるよう努めております。当該販売事業（小売り）を主事業とする連結子会社においては、使用者の目の安全性を最優先に考え、運営する販売店の近隣にて開業する眼科の医師や医療法人と提携し、医師が発行する処方箋（指示書）に基づき、使用者それぞれに適した最良のコンタクトレンズを提供することとしております。しかしながら、万が一、当該眼科や販売店における誤った処方や説明等により重篤な眼疾患を引き起こすような医療事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの連結子会社は、提携する医師または医療法人に対して、従業員の派遣や開設する際に必要な資金の貸付等を行っており、医師法が禁止する、医療機関以外の医行為の実施や医療機関による非営利性の確保等に抵触又は該当しない範囲で眼科運営をバックアップしております。特に、検眼や指示書の発行、装用指導等は医師法の規定に基づく医師でなければ行えない行為とされており、派遣している従業員がこのような医療行為を行わないよう指導しておりますほか、人員の派遣等に係る契約上でも、当該行為を行わないことを明示しております。また、各医療機関とも良好な関係を構築しており、法令等に疑義が生じない様対応しております。しかしながら、法令改正や法解釈の変更等により、現バックアップ行為・体制を変更する必要が生じた場合、又は医療法人等への貸付け返済の滞りや医師や医療法人との間における予期せぬ運営上や会計上の対応等が必要となる場合には、小売販売事業の運営上の対策を講じる必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、連結子会社における販売店の出店に応じて、近隣での開設意思や計画のある医師または医療法人に対して眼科開設を誘致する場合がありますが、誘致できない場合または誘致開設後に予期せぬ閉院等があった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15）重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業界動向当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。眼鏡業界においても、均一価格販売の浸透で低価格化が進み、価格競争が激化をしており、市況環境は厳しさを増しております。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、コンタクトレンズ・ケア用品事業は、高度管理医療機器、医薬部外品に該当し、薬機法等の規制を受けており、その法改正の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2）新製品開発力当社グループは、眼科領域におけるデバイス及びその周辺技術に関する研究開発を実施し、使用者の「Quality of Life」、「Quality of Vision」の向上に貢献できる高品質、高付加価値製品を提供することを基本方針として活動に取り組んでおります。これらの活動によって製造された製品は、当社グループにとって核となる事業であり、市場のニーズに的確に合致するものでなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 研究の成果が、新技術や新製法の確立に必ずつながるとは限りませんし、研究期間が長期に亘り開発費の増加や販売機会の損失を招く可能性もあります。また、開発した新製品や新技術等が、独自の知的財産権として保護される保証もなく、当初に意図した結果や成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）製品の欠陥当社グループのコンタクトレンズは、製造販売承認許可を薬事審議会での審査を経て取得し、ＱＭＳ省令での滅菌医療機器製造業許可、ISO13485:2003の認証を取得している鴻巣研究所において、これら許認可による製法に基づき製造をしております。しかしながら、国から承認許可を取得した製品であっても、市場で発生している医薬品と同様に様々な事象（副作用等）が生じない保証はありません。また、海外での生産品については、国際規格に基づいて製造されておりますが、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、全てをカバーできるとは考えられず、今後、大規模な製造物賠償責任につながる製品欠陥等が発生した場合には、回収費用、代替品への対応費用等、多額のコスト負担が想定されるばかりでなく、企業評価や信頼を損なうこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (4）知的財産保護の限界当社グループは、特許権、意匠権、商標権の知的財産権の出願、管理、運用等を海外子会社、海外向け商品に関するものも含めて一元で管理し、知的財産の保護に努めておりますが、第三者が当社製品や技術に類似した、もしくは、当社グループよりも優れた製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、当社グループの将来の技術や製法、製品が、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性も考えられ、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (5）災害や停電等当社鴻巣研究所は、製造ラインの中断による生産能力の低下を抑止するため、また、周辺地域への安全対策として、災害防止検査や設備点検等を定期的に実施し、また、非常用自家発電装置を導入する等し、万全を期してはおりますが、完全に防止・軽減ができるという保証はありません。万が一、大規模な地震の発生や近隣の火災等により操業を中断するような事象が発生した場合は、コンタクトレンズの生産能力が低下する可能性があります。 (6）情報漏洩当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(7）海外での事業展開当社グループは、連結子会社、あるいは現地の専任代理店により、アジア（中国、ベトナム、モンゴル、シンガポール他近隣国）や欧州におきまして、販売事業（卸売）展開を行なっております。これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (8）為替変動当社グループは、コンタクトレンズの一部を海外の協力工場から仕入ており、また、海外において販売活動等を展開していることから、外貨建ての決済を行っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての決算数値につきましても、連結財務諸表作成時に円換算しております。これらから生じる為替変動リスクにつきましては、為替予約等により軽減させる措置をとっておりますが、急激な為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (9）金利情勢当社グループは、設備資金及び運転資金について、金融機関からの借入による資金調達を実施しており、今後も資金需要に対応して調達を行う可能性があります。一部固定金利借入の導入等により、短期的な金利変動リスクの軽減を図っておりますが、今後の金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (10）法規制・法令遵守当社グループが事業活動を行うには、薬機法に基づく医療機器製造販売業や医療機器製造業、高度管理医療機器販売業等の許可が必要となり、該当拠点においてその許可を取得しております。これらの許可を受けるため、または更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可が取消しになる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、主業であるコンタクトレンズ・ケア用品事業の活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）平成17年４月（直近）平成25年１月（初回）平成23年11月（直近）平成28年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限平成30年１月平成33年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）平成19年１月（直近）平成24年10月（初回）平成４年１月（直近）平成25年１月許認可等の名称医療機器製造業医療機器製造業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード総合研究所所管官庁等埼玉県埼玉県許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の製造（コンタクトレンズ）有効期限平成29年10月平成30年１月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等 取得年月（初回）平成17年４月（直近）平成29年４月許認可等の名称高度管理医療機器販売業販売業の名称株式会社シード所管官庁等東京都許認可等の内容医療機器の販売有効期限平成35年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。 (11）商品・資材・原材料調達商品や製品製造に必要な資材、原材料は、当社グループにて調達を行っておりますが、供給先とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品、資材、原材料の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (12）棚卸資産の劣化当社グループの製品には、有効期限の設定をしております。当社グループの棚卸水準は比較的低水準でありますが、市場環境の急激な変化、競合商品の参入等により販売環境が変化し棚卸資産が長期間滞留してしまった場合、有効期限が到来する棚卸資産については棚卸資産評価損を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (13）減損損失当社グループは、主に連結子会社が運営する販売事業（小売り）において店舗展開している１店舗毎を基本単位として、固定資産の減損に係る会計基準を適用して、小売店舗の収益性が著しく低下した場合は、店舗資産やのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上しております。この際には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (14）小売販売事業当社グループは、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、薬機法の法規制の下、各法令を遵守し、かつ、一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が制定する「コンタクトレンズの販売自主基準」に基づき、使用者がコンタクトレンズを正しく、安全に使用できるよう努めております。当該販売事業（小売り）を主事業とする連結子会社においては、使用者の目の安全性を最優先に考え、運営する販売店の近隣にて開業する眼科の医師や医療法人と提携し、医師が発行する処方箋（指示書）に基づき、使用者それぞれに適した最良のコンタクトレンズを提供することとしております。しかしながら、万が一、当該眼科や販売店における誤った処方や説明等により重篤な眼疾患を引き起こすような医療事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの連結子会社は、提携する医師または医療法人に対して、従業員の派遣や開設する際に必要な資金の貸付等を行っており、医師法が禁止する、医療機関以外の医行為の実施や医療機関による非営利性の確保等に抵触又は該当しない範囲で眼科運営をバックアップしております。特に、検眼や指示書の発行、装用指導等は医師法の規定に基づく医師でなければ行えない行為とされており、派遣している従業員がこのような医療行為を行わないよう指導しておりますほか、人員の派遣等に係る契約上でも、当該行為を行わないことを明示しております。また、各医療機関とも良好な関係を構築しており、法令等に疑義が生じない様対応しております。しかしながら、法令改正や法解釈の変更等により、現バックアップ行為・体制を変更する必要が生じた場合、又は医療法人等への貸付け返済の滞りや医師や医療法人との間における予期せぬ運営上や会計上の対応等が必要となる場合には、小売販売事業の運営上の対策を講じる必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、連結子会社における販売店の出店に応じて、近隣での開設意思や計画のある医師または医療法人に対して眼科開設を誘致する場合がありますが、誘致できない場合または誘致開設後に予期せぬ閉院等があった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。(15）重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。