ＨＯＹＡ（7741）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針　当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。 (２）経営環境　世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。 (３）目標とする経営指標　当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。 (４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略　当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。 ①　市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ②　新たな事業、技術の創出　当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。 ③　成長市場での事業拡大　デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。 ④　サイバーセキュリティへの対応　生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 ⑤　地政学リスクへの対応　各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。 ⑥　サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応　当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。 　2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定 〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉　2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針　当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。 (２）経営環境　世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。 (３）目標とする経営指標　当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(Shareholders Value Added)を導入し、効率的な経営に努めております。 (４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略　当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の６つの項目に注力してまいります。 ①　市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用　当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。 ②　新たな事業、技術の創出　当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。 ③　成長市場での事業拡大　デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。 ④　サイバーセキュリティへの対応　生成ＡⅠをはじめとするⅠＴ技術の進展や各種ⅠＴツールの普及に伴い、企業にとってサイバーセキュリティへの対応は重大さを増しています。同時に、サイバーセキュリティに対する脅威は絶えず進化しています。そのような環境に対応すべく、当社グループではサイバーセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 ⑤　地政学リスクへの対応　各国の関税政策の変更による費用増や特定の原材料や資源の調達の制限への対処、生産地の最適化などの対応を、恒常的に検討・実施しております。 ⑥　サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応　当社グループは、サステナビリティ／ＥＳＧへの対応を重要経営課題の一つと設定しＣＥＯから委任を受けた ＣＳＯが中心となってグループ全体のサステナビリティ／ＥＳＧに関する活動を推進しています。基本方針や重要施策はグループ本社のＥＳＧ推進室において起案し、ＣＳＯから取締役会へ定期的に報告を行っています。取締役会は、経営に対する監督機能と客観性を担保するため、当連結会計年度では取締役７名中５名を独立社外取締役とし、経営者としての十分な経験や国際感覚に加え、サステナビリティ／ＥＳＧに関してもマネジメントとして重要な意思決定を行った経験を有する人物を配しています。取締役会はサステナビリティ／ＥＳＧに関する方針や目標、予算を含む重要事項や定期報告に対して多角的な観点から助言・監督を行っています。 　2022年度より執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つにＥＳＧ目標*1を導入しており、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。また、事業部ごとに気候変動への対応や各事業部固有のＥＳＧ関連目標を設定し、ＫＰＩを事業部長の報酬に組み入れることで実効性を高めています。*1 外部機関による評価および気候変動・人的資本などＥＳＧテーマへの取り組み状況により目標を設定 〈中長期 再エネ比率・ＣＯ２削減目標〉　2023年２月にＲＥ100*2へ加盟し、2040年までに事業活動で使用する電力の100%を再生可能エネルギー（再エネ）由来にすること、そして2021年度比でＣＯ２を100%削減することを目標に定めました。これまでの省エネ活動をより一層推進させるとともに生産拠点での太陽光発電の導入やグリーン電力プランへの切り替え等により再エネ導入を進めることでＣＯ２削減に取り組んでいきます。*2 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減非流動資産合計354,547340,145△14,402流動資産合計879,731960,75281,021資産合計1,234,2781,300,89766,619資本合計971,6291,035,00463,375親会社の所有者に帰属する持分974,0231,020,46046,437負債合計262,649265,8933,244親会社所有者帰属持分比率（％）78.978.4△0.5pt （資産）　非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれん、繰延税金資産が増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産や売上債権及びその他の債権、現金及び現金同等物が増加した一方、未収法人所得税が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （資本）　主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 （負債）　主として、その他の長期金融負債が減少した一方、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 b. 経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業ともに業績が好調であったことから増収となりました。また、過去に中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて見積もった買い取り額を長期金融負債として計上していました。しかし、市場環境の変化により実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、差額を一過性の収益として期中に計上したこと等により、大幅増益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減率（％）売上収益866,032947,7499.4税引前当期利益259,965327,66826.0当期利益201,750251,45124.6税引前当期利益率 （％）30.034.64.6pt資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＡ)（％）16.620.03.4pt親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）(％)20.825.44.6pt　なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」に記載しております。 　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。） ①　ライフケア事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減率（％）売上収益550,912590,6807.2セグメント利益90,368129,53143.3 ＜ヘルスケア関連製品＞ 　メガネレンズは、欧州市場で累進レンズやMeiryoシリーズ（コーティング）などの高付加価値製品の販売が安定的に 推移したことなどにより、増収となりました。　コンタクトレンズは、新規出店に加え、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調に推移したことにより増収となりました。 ＜メディカル関連製品＞ 　医療用内視鏡は、欧州で売上が安定的に推移し、売上高は増収となりました。　白内障用眼内レンズは、日本国内および欧州での売上成長が継続し、増収となりました。　メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。 ②　情報・通信事業 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減率（％）売上収益311,097354,75114.0セグメント利益170,373192,32512.9 ＜エレクトロニクス関連製品＞ 　半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が高位安定的に推移したことに加え、DUV需要も増加基調が続いており、大幅増収となりました。　FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い大幅増収となりました。　ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は大幅減収の一方で、データセンター向けニアラインストレージの堅調な需要を背景に3.5インチ製品は好調であり、増収となりました。 ＜映像関連製品＞ 　映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズの需要が安定していたことに加え、ウェアラブルカメラ向けレンズおよび光通信で使用される近赤外用偏光ガラス（CUPO）の販売が伸長しました。 ③　その他 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減率（％）売上収益4,0222,318△42.4セグメント利益6114,321607.2 　その他事業は音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。 （２）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー235,113278,44643,333投資活動によるキャッシュ・フロー△33,192△7,58625,606財務活動によるキャッシュ・フロー△190,352△261,259△70,907現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額△2,76430,52433,287現金及び現金同等物の期末残高533,967574,09240,125 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。 　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、また有形固定資産の取得による支出が増加した一方、投資の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度より支出が減少しました。 　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出および支払配当金が増加したことにより、前連結会計年度より支出が増加しました。 （３）　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績　当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア394,941100.7情報・通信339,428106.3合計734,369103.2（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b. 受注実績　当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。 c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア590,680107.2情報・通信354,751114.0その他2,31857.6合計947,749109.4 （注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Seagate Technology LLC92,77610.71111,39311.75 （４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。　当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。　当連結会計年度における業績は、情報・通信事業が堅調に推移したことなどを背景に、売上・利益ともに過去最高を更新することができました。ライフケア事業においては、メガネレンズ事業での積極的な販売促進活動やボトルオンМ＆Ａのほか、コンタクトレンズ事業での新規出店による顧客数拡大等により増収となりました。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびＨＤＤ用基板の需要が高位安定的に推移したこと、映像関連製品の売上が好調だったことにより、大幅な増収となりました。　今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。　当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は422億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,740億92百万円となっております。　将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。　当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は565億81百万円となりました。　これらの投資のための所要資金は、主に自己資金及び借入金にて賄っております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針の要約　４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。