東京計器（7721）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 434 | 19 | 13 | 29 | 4.7 | 15.1 | — | 51.3 |
| FY2016 | 414 | 11 | 7 | -45 | 2.6 | 8.5 | — | 51.6 |
| FY2017 | 438 | 13 | 11 | -9 | 3.9 | 67.6 | 4.0 | 48.3 |
| FY2018 | 467 | 24 | 19 | 5 | 6.6 | 117.2 | 20.0 | 49.8 |
| FY2019 | 474 | 19 | 14 | 18 | 4.8 | 86.8 | 25.0 | 53.5 |
| FY2020 | 421 | 13 | 9 | 61 | 3.0 | 57.7 | 25.0 | 58.7 |
| FY2021 | 415 | 16 | 15 | 17 | 4.5 | 91.1 | 25.0 | 58.7 |
| FY2022 | 443 | 13 | 9 | -28 | 2.6 | 53.2 | 30.0 | 58.1 |
| FY2023 | 472 | 28 | 23 | -52 | 6.1 | 138.6 | 30.0 | 55.0 |
| FY2024 | 577 | 49 | 38 | -45 | 9.3 | 231.2 | 32.5 | 52.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア：7/25 主要モート：スイッチング・コスト 持続性：判定中
長年の実績と信頼性はあるが、特許やブランド力が突出しているとは言えない。防衛分野での納入実績は一定の無形資産となりうるが、その規模は限定的。
船舶用計器や航空計器は、一度導入されると、規格適合性や信頼性の観点から他社製品への切り替えは容易ではない。特に防衛分野では、仕様変更のハードルが高い。
ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。
精密機器製造における効率化の努力は考えられるが、他社と比較して構造的なコスト優位性を示す明確な証拠はない。
船舶用計器や航空計器の分野では一定のシェアを持つが、グローバルな視点で見ると、規模の経済が圧倒的な優位性を生み出すほどではない。
競合との比較優位
強気シナリオ
船舶市場の回復と新造船需要の増加
防衛分野における継続的な需要と技術的優位性の維持
航空機市場の回復に伴う計器需要の増加
弱気シナリオ（モート侵食）
主要顧客である造船業界の景気変動リスク
競合他社による低価格攻勢や技術革新
防衛予算の削減や調達方針の変更
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
東京計器の投資が失敗するシナリオは、まず主要顧客である造船業界が長期的な低迷に陥り、新造船需要が消失することである。次に、競合他社がより低コストで高性能な代替製品を開発し、東京計器の技術的優位性を覆すこと。特に、デジタル化やIoT化の波に乗り遅れ、既存のスイッチング・コストの優位性が失われるような革新的な技術が登場した場合、同社の競争力は大きく損なわれる。また、防衛分野における長年の実績が、政治的リスクや国際情勢の変化によって無効化される可能性も考慮すべきである。
5年後のモート予測
船舶・航空市場の回復と防衛需要の安定を背景に、スイッチング・コストを武器に堅調な業績推移。技術革新への対応も進み、シェアを維持・拡大する。
市場環境の変動を受けつつも、既存顧客基盤と一定の技術力を維持。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。
造船・航空業界の長期低迷、競合の技術革新により、受注が減少し、価格競争に巻き込まれる。スイッチング・コストの優位性が低下し、業績が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,122億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 53.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 66.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 28.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.47倍 |
合格数：4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書