東京計器

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,716百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。外部との共同研究としては、日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040）における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」）に参加しており、当連結会計年度は、陸上での性能評価試験を行いました。当事業に係わる研究開発費は690百万円であります。 （２）油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシステムなどの油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。また水素社会の実現に向けた取り組みとして、小型水素圧縮機の研究開発に取り組むとともに、外部研究機関との共同研究としてギ酸分解式高圧水素製造装置の開発にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、建機市場向け汎用コントローラでは、標準的なC言語の他に世界で最も使用されているCODESYSバージョンを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は389百万円であります。 （３）流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、発電所、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器やシステム商品の研究開発を主な目的としております。具体的には、超音波流量計では市場拡大に向けた新商品の開発に、電波レベル計ではマイクロ波からミリ波レベル計までの製品拡充に取り組んでおります。システム商品では防災向けの流量や水位計測システムを開発しております。この結果、当連結会計年度は、設置工事が不要な超音波流量計UC-1、計測距離100m、狭小空間計測も可能なミリ波レベル計MWシリーズを市場投入いたしました。当事業に係わる研究開発費は397百万円であります。 （４）防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、高分解能固体化レーダー装置について研究開発を行っております。民需のセンサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、トンネル掘進機関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、人工衛星用マイクロ波製品、アンテナ自動指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は輸出時の手続きを簡素化できる海外向けトンネル掘進機用光ファイバジャイロコンパスを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,016百万円であります。 （５）その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。この結果、当連結会計年度は、印刷版に起因する欠陥を検査する印刷絵柄照合装置S-CAPを市場投入しました。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、手押型の画像式超音波レール探傷器PRD-500を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は225百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,637百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。更に将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けにブリッジモニタBM-9000及びGPSコンパスTC-300(パイロットスタンド組込型)を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は588百万円であります。 （２）油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシステム等の油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。また水素社会の実現に向けた取り組みとして、小型水素圧縮機の研究開発にも着手しました。この結果、当連結会計年度は、大型ダイキャストマシン向けに回転数制御システム、建機市場向けに汎用コントローラを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は408百万円であります。 （３）流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器やシステム商品の研究開発を主な目的としております。具体的には、超音波流量計では市場拡大に向けた新商品の開発に、電波レベル計ではマイクロ波からミリ波レベル計までの製品拡充に取り組んでおります。システム商品では防災向けの流量や水位計測システムを開発しております。この結果、当連結会計年度は、超音波流向・流速計UD-10S/UD-10L、フリューム式流量計、災害時停電対応流量監視システムを市場投入いたしました。当事業に係わる研究開発費は358百万円であります。 （４）防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、半導体高分解能レーダー装置について研究開発を行っております。民需のセンサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用マイクロ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は航路入港前の通報における迅速化、利便性向上が図れるWEB通報システム、競馬場向けのレース用リモコンカメラシステム、超低速自動操舵が可能となる自動操舵補助装置を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,087百万円であります。 （５）その他の事業検査機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、軌道検査省力化システムを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は195百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,429百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。更に将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに電子海図表示装置の新モデルであるEC-9000を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は527百万円であります。 (2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシステム等の油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、産業機械用カートリッジサーボ弁ユニット、耐圧防爆電磁切換弁、建機市場向けに俯瞰図コントローラ、汎用インバータを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は396百万円であります。 (3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器やシステム商品の研究開発を主な目的としております。具体的には、超音波流量計では市場拡大に向けた新商品の開発に、電波レベル計ではマイクロ波からミリ波レベル計までの製品拡充に取り組んでおります。システム商品では防災向けの流量や水位計測システムを開発しております。この結果、当連結会計年度は、災害時復旧対応型流量計測システムの開発を完了しました。また、新たな船舶接岸離岸支援システム（接岸速度計）を開発し、市場投入いたしました。当事業に係わる研究開発費は393百万円であります。 (4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、半導体高分解能レーダー装置について研究開発を行っております。民需のセンサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用マイクロ波電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は農業収穫機（コンバイン）用の自動操舵補助装置、新型の路面横断形状測定装置（レーザ・プロファイラ）、及び半導体エッチング装置用の新型マイクロ波電源を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は922百万円であります。 (5) その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。この結果、当連結会計年度は、無地シートの検査装置の後継機M-CAP V2を市場投入しました。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は192百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,469百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発センタは防衛装備庁の令和３年度安全保障技術推進制度に「３次元一体成型によるMEMS半球共振ジャイロスコープの研究」を提案し採択されました。この研究は各事業への応用が期待できるものです。 (1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに可動部が無く高信頼性の光ファイバージャイロコンパスTF-900を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は492百万円であります。 (2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、油圧装置用高精度円ギア容積流量計 GMシリーズ、デジタル回路を採用した比例弁コントローラVAシリーズを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は371百万円であります。 (3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。超音波流量計では市場拡大に向けた新商品開発に取り組んでおります。具体的には、高精度短管付超音波流量計を開発し、民需用クランプオン式超音波流量計と新たなポータブル流量計の開発に着手しております。電波レベル計では、ミリ波レベル計の開発を行っております。また、新規に船舶接岸離岸支援システム（接岸速度計）の開発も進めました。この結果、当連結会計年度は、高精度短管付超音波流量計の口径ラインナップの拡充を行いました。また、超音波管渠流量計の後継機を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は450百万円であります。 (4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務）装置関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、高分解能半導体レーダーについて研究開発を行っております。民需のセンサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、官需市場（海外）では沿岸監視用高分解能半導体レーダー、民需市場ではロボット田植機用センサ、核磁気共鳴装置用パワーアンプ（小型化品）を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は944百万円であります。 (5) その他の事業検査機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は212百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,562百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1000の改良型であるTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、国内の学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は492百万円であります。 (2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、マグネシウム成型機向けにカートリッジ形サーボ弁ユニットU-CVSVS-125、水素ステーション用の水素圧縮装置に大型ピストンポンプPH260、建設機械市場向けに比例弁コントローラEXM2000、及びイーサネットカメラ対応画像処理グラバーボードDCP-320を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は415百万円であります。 (3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、高精度短管付超音波流量計、非接触開水路流量計、防災市場に向けた電波レベル計、及びそれらのシステム商品の開発を行うとともに、既存商品の性能改善にも取り組んでおります。また、クランプオン式超音波流量計の高精度化研究を継続しております。この結果、当連結会計年度は、高精度短管付超音波流量計、廉価版水位監視システム、並びに民需向け電波レベル計アンテナを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は351百万円であります。 (4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務支援システム）関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、固体化レーダーについて研究開発を行っております。センサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、官需市場では国家石油備蓄基地向け無線システム、民需市場ではトラクタ用自動操舵補助装置、半導体エッチング装置用マイクロ波増幅器（機能拡張品）、半導体成膜装置用マイクロ波増幅器、2.45GHz 50Wマイクロ波発振器（標準カタログ品）、小型軽量アンテナ自動指向装置を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,052百万円であります。 (5) その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は251百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,796百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した製品の開発にも取り組むと共に、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、内航市場向け舶用レーダーBR-2550の後継機種であるBR-2570シリーズ、THD（Transmitting Heading Device）規格に準拠したGPSコンパスTC-300を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は463百万円であります。 (2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、ダイカスト市場向けに新型カートリッジ形サーボ弁CVSVS及びデジタル制御コントローラSV、建設機械市場向けに加速度センサU-CS、新型コンクリートポンプ車用コントロールボックス（OEM製品）、及び防爆機器市場向けに耐圧防爆電磁切換弁DG4VX-5を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は498百万円であります。 (3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、非接触開水路流量計、防災市場に向けた電波レベル計の商品開発、並びに既存商品の性能改善にも取り組んでおります。また、高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を継続しております。この結果、当連結会計年度は、溢水対策用レベル計RPL-10を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は337百万円であります。 (4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務支援システム）関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用固体化レーダーについて研究開発を行っております。センサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、官需市場では国家石油備蓄基地向け無線システム、民需市場では農機用自動操舵補助装置、民放用地デジ中継局用低歪SSPAユニット、小型衛星搭載合成開口レーダー送信機用X帯パワーアンプユニット、樹脂成型用出力位相可変型X帯パワーアンプユニット、車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,326百万円であります。 (5) その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は172百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,052百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した外部との共同研究にも参画しております。当事業に係わる研究開発費は418百万円であります。 (2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、成形機市場向けに電子式圧力スイッチESW、建設機械市場向けに電気ダイレクト制御形ピストンポンプPHC80Dおよび当社独自コントローラPC2、新型クレーンコントローラ（OEM製品）を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は590百万円であります。 (3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、溢水対策レベル計、高周波レベル計のオプション開発及び国交省革新的河川管理プロジェクトによる危機管理型水位計対応の電波レベル計の開発を行っております。また、新型開水路流量計及び高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を行っております。この結果、当連結会計年度は、危機管理型水位計用電波レベル計MD-10を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は317百万円であります。 (4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務支援システム）関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器、固体化レーダーについて研究開発を行っております。センサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器及び農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としており、具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置、道路の平坦性を計測するレーザ・プロファイラの研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としており、具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、農機市場向けに既存の田植機やトラクタに後付で搭載できる自動操舵補助装置、高精度FOG姿勢方位センサ、核磁気共鳴分析器用小型SSPAユニット、FM放送用SSPAユニット等を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,533百万円であります。 (5) その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は194百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,962百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、内航船市場向けに電子海図情報表示装置（ECDIS）とほぼ同機能を持つ電子海図装置（ECS）ECS-8100シリーズを市場投入しました。また、商船市場向けにMF/HF無線電話装置の後継機種TRM-1510、国内の小型船市場向けに小型高性能レーダーBR-1220/1520を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は434百万円であります。 (2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、画像処理及び超音波技術を応用した電子機器製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、建設機械市場向けにピストンポンプPHC45、成形機市場向け高速比例弁HRD-7、画像処理用グラバーボードDAPDNA CP-300、超音波厚さ計UTM210を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は579百万円であります。 (3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、溢水対策レベル計、高周波レベル計のオプション開発及び国交省革新的河川管理プロジェクトによる危機管理型水位計対応の電波レベル計の開発を行っております。また、新型開水路流量計及び高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を行っております。この結果、当連結会計年度は、農業用水市場向けの電池式短管付超音波流量計UFB-20、２線式短管付超音波流量計UFR-40を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は283百万円であります。 (4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。センサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器及び農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としており、具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置、道路の平坦性を計測するレーザ・プロファイラの研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としており、具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、防衛省向けにF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新に伴う開発が完了し、市場投入しました。また、農業機械の作業ガイダンスが可能となる田植機向け自動操舵補助装置、IRI（国際ラフネス指数）機能を搭載した新型平坦性計測解析装置レーザ・プロファイラLP-3000、半導体製造装置用SSPAシステム、合成開口レーダー用高周波電力増幅器、車載型衛星通信用アンテナスタビライザー、放送局向けSNGアンテナ装置を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,474百万円であります。 (5) その他の事業検査機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。この結果、当連結会計年度は、次世代印刷図柄検査装置P-cap V6を開発し、市場投入しました。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、分岐器検査装置SPG-5、レール底部探傷装置ST-1、クレ－ンレ－ル探傷器CRD-50を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は193百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,969百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品開発にも注力しております。この結果、当連結会計年度は、昨年度リリースしたオートパイロットのオプション機能であるACE(Advanced Control for Ecology)機能を就航船のオートパイロット(PR-6000シリーズ)においても実現可能とするコース・コントロール・ユニットを開発し、市場投入しました。また従来の機械式ジャイロコンパスに加え、船舶用FOGコンパスをラインナップに追加しました。従来に比べ小型軽量、省電力、静定時間が短いといった特徴があります。さらに従来の記録紙を使用するコースレコーダーの後継機としてペーパーレス化で環境対応に貢献するデジタルコースレコーダー、最新のＩＭＯ規格に適合した新レーダー等を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は544百万円であります。(2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品及び「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、建設機械市場向けにピストンポンプPHCシリーズ、クレーン用走行記録装置、タッチパネル式大型ディスプレイを開発し、市場投入しました。産業機械市場向けに回転数制御システムESSシリーズを開発し、市場投入しました。また、電磁切換弁のCEマーキング対応品の開発も完了しました。当事業に係わる研究開発費は623百万円であります。(3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。この結果、当連結会計年度は、短管付超音波流量計、高周波電波レベル計バリエーション機及び溢水対策レベル計の開発と、新型開水路流量計及び高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は367百万円であります。(4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、防衛省向けに護衛艦用統合化航海支援装置NOS-501、海上保安庁向けに新東京湾海上交通センタ用次世代管制支援業務システムを開発し、市場投入しました。センサー機器市場では、高齢化が進む農業市場向けにトラクタ等の農業機械の作業ガイダンスが可能となるトラクタ作業ガイダンスAG-RiDER2や農業機械の自動操舵を補助するトラクタ自動操舵AG-GEAR2を開発し、市場投入しました。また、トンネル掘進工事向けにシールド工法に対応した高性能光ファイバージャイロコンパスTMG-32Fを開発し、市場投入しました。通信機器市場では、電磁波エネルギー応用市場に半導体製造装置用SSPAモジュールを開発し、市場投入しました。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究による高効率GaN発振器、高効率UVC（紫外線）プラズマランプを開発しました。通信関係では、地上波デジタル中継局の換装工事が始まり、各種低歪SSPAユニット（1.5W～70W）を開発し、市場投入しました。また、衛星追尾用地上局向けに衛星追尾用通信用地上局向けマイクロ波ユニットを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,281百万円であります。(5) その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。この結果、当連結会計年度は、次世代印刷図柄検査装置「P-cap V6」を開発し、H29年２月にコンバーティングテクノロジー総合展に出展しました。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ(株)が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、レール探傷車用探傷器SM-760及びデータ・デポシステム用手元操作器HRW-5を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は154百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,707百万円であり、セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品開発にも注力しております。この結果、当連結会計年度はオートパイロットPR-9000シリーズの新たなオプション機能としてACE（Advanced Control for Ecology）を追加しました。これはオートパイロット単独で直線での航路保持を実現する機能で「省エネ」に貢献するものです。当事業に係わる研究開発費は439百万円であります。(2) 油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品および「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は非破壊検査市場向けにリニューアルした超音波厚さ計UTM-110を市場投入しました。建設機械市場向けには従来のポテンショメータ型よりも信頼性の高いホール素子型ストロークセンサHHSシリーズを市場投入しました。工作機械市場向けには新型小形ユニットTJ-PACを市場投入しました。また、電磁切換弁シリーズのCEマーキング対応に着手しました。当事業に係わる研究開発費は573百万円であります。(3) 流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。この結果、当連結会計年度は高精度超音波流量計及び高周波レベル計バリエーション機の開発を行いました。当事業に係わる研究開発費は287百万円であります。(4) 防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度はヘリコプター搭載護衛艦用ジャイロコンパスOSN-2Dの開発を行い、市場投入しました。センサー機器市場では、世界に通用するセンサー機器をめざし、特に慣性センサ、速度型強震計の開発を進めています。今年度は、トンネル掘削マシン用光ファイバージャイロコンパス（FOGコンパス）、農機用自動操舵システム及びＩＭＯ規格準拠の船舶用FOGコンパスの開発を行いました。通信機器市場では、電磁波エネルギー応用市場にマイクロ波発振器の展開を行っています。今年度は半導体製造装置用ISM（2.45GHz）帯高出力発振器（3KW）や加熱反応用の高出力発振器を開発し、市場投入しました。通信関係では、地上波デジタル放送局用低歪増幅器モジュールやＦＭ放送用送信増幅器モジュールを開発し、市場投入しました。GaN（窒化ガリウム）を用いたパワーモジュールについては、高効率動作発振器を用いたUVC（紫外線）プラズマ殺菌装置で新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究を受託しました。また、音響測定艦に搭載する移動体衛星通信用アンテナスタビライザーを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,236百万円であります。(5) その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度はデジタル超音波探傷器SM-20Rを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は173百万円であります。