エコス(7520)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,148 | 34 | 16 | 7 | 14.7 | 155.4 | — | 27.3 |
| FY2017 | 1,173 | 37 | 21 | 23 | 17.0 | 201.9 | 25.0 | 29.7 |
| FY2018 | 1,211 | 39 | 19 | 23 | 14.4 | 175.1 | 30.0 | 31.8 |
| FY2019 | 1,266 | 43 | 24 | 21 | 16.3 | 232.5 | 35.0 | 35.4 |
| FY2020 | 1,360 | 57 | 16 | 56 | 9.6 | 144.2 | 40.0 | 34.3 |
| FY2021 | 1,377 | 59 | 39 | 29 | 19.9 | 358.6 | 45.0 | 40.1 |
| FY2022 | 1,227 | 44 | 16 | -9 | 8.0 | 143.9 | 50.0 | 42.4 |
| FY2023 | 1,300 | 57 | 36 | 41 | 15.4 | 320.5 | 55.0 | 44.6 |
| FY2024 | 1,372 | 60 | 41 | 22 | 15.4 | 368.5 | 60.0 | 46.6 |
| FY2025 | 1,380 | 57 | 26 | 3 | 9.1 | 235.6 | 65.0 | 51.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
エコスは地域密着型のスーパーマーケットであり、特定の地域でのブランド認知度は存在するものの、全国的な強力なブランド力や特許、独占的IPは確認できない。PB商品の開発は行っているが、それが他社との明確な差別化要因となるほどの無形資産とは言えない。
スーパーマーケットの顧客は、価格、品揃え、利便性などを総合的に判断して店舗を選択する。エコスが提供する商品やサービスに、顧客が他社への乗り換えを躊躇するほどの高いスイッチング・コスト(例:特別な会員制度、長期契約など)は存在しない。
スーパーマーケット事業は、顧客数が増えることで商品価値が直接的に向上するネットワーク効果は基本的に発生しないビジネスモデルである。
エコスは、主にディスカウントストア業態(「ザ・マーケット」など)や、生鮮食品の仕入れ・加工・販売を効率化する仕組みを通じて、競合他社と比較して低価格での商品提供を目指している。特に、生鮮食品の自社加工センターによる効率化はコスト優位の源泉となりうる。
エコスは首都圏を中心に店舗展開しているが、業界全体で見ると、イオンやセブン&アイ・ホールディングスなどの大手小売業と比較して規模は小さい。一定の地域での店舗網は存在するものの、業界全体を代表するような効率規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
ディスカウント業態の成功による新規顧客獲得と既存顧客の単価向上
生鮮食品のサプライチェーン効率化によるコスト優位のさらなる強化
M&Aや新規出店による着実な事業規模拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
大手競合他社による価格競争の激化
消費者の嗜好の変化(例:高級志向、健康志向)への対応遅れ
人件費や原材料費の高騰による収益性の悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
エコスへの投資が失敗するには、同社が強みとするディスカウント戦略が、消費者の価値観の変化や競合の追随によって陳腐化し、価格競争に巻き込まれて収益性が悪化することが考えられる。特に、大手小売業がエコスと同様の低価格戦略を大規模に展開した場合、エコスが持つコスト優位性は相対的に失われ、地域密着という強みも大手によるドミナント戦略の前には無力化する可能性がある。また、生鮮食品のサプライチェーン効率化が、食品安全問題や物流コストの急騰によって維持できなくなるシナリオも考えられる。さらに、PB商品の開発や店舗運営におけるイノベーションが停滞し、顧客離れが加速することも、この投資の失敗要因となりうる。
5年後のモート予測
ディスカウント業態の拡大と生鮮食品の効率化により、売上・利益ともに堅調に成長。特に首都圏でのシェアを拡大し、収益性を向上させる。
既存店売上の緩やかな成長と、新規出店による売上増。コスト管理を維持しつつ、安定した収益を確保する。
価格競争の激化や消費者の嗜好変化により、既存店売上が低迷。コスト増加も重なり、収益性が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 260億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 51.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 17.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.89倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-09-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-08-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-06 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-25 臨時報告書