鳥羽洋行(7472)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 229 | 13 | 9 | 10 | 6.2 | 207.8 | — | 67.6 |
| FY2016 | 222 | 11 | 8 | 15 | 5.1 | 177.5 | — | 68.4 |
| FY2017 | 285 | 18 | 13 | 9 | 7.8 | 295.8 | 65.0 | 63.6 |
| FY2018 | 291 | 19 | 14 | 17 | 8.0 | 317.3 | 110.0 | 62.6 |
| FY2019 | 262 | 13 | 10 | 1 | 5.6 | 224.9 | 120.0 | 66.0 |
| FY2020 | 250 | 13 | 9 | 4 | 5.2 | 219.4 | 120.0 | 67.4 |
| FY2021 | 297 | 20 | 14 | 6 | 7.4 | 330.7 | 100.0 | 66.5 |
| FY2022 | 295 | 17 | 14 | 13 | 7.2 | 340.1 | 120.0 | 67.9 |
| FY2023 | 284 | 15 | 11 | 34 | 5.2 | 264.9 | 120.0 | 63.7 |
| FY2024 | 316 | 17 | 12 | -13 | 5.9 | 310.9 | 120.0 | 68.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
鳥羽洋行は卸売業であり、特許やブランド力に依存するビジネスモデルではない。公開情報からは、顕著な無形資産の存在を示す証拠は見当たらない。
卸売業は一般的に顧客との関係性が重要だが、鳥羽洋行に特化した高いスイッチング・コストを示す具体的な情報は乏しい。一部の長年の取引先との関係性は存在する可能性があるが、乗り換えによる顧客の損失は限定的と考えられる。
卸売業のビジネスモデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位の源泉となるケースは稀である。鳥羽洋行の事業内容からは、ユーザー数の増加がサービス価値を高めるようなネットワーク効果は想定されない。
卸売業は規模の経済や効率的な物流網がコスト競争力に繋がる可能性がある。鳥羽洋行が長年培ってきた仕入れ・販売チャネルや物流ノウハウが、一定のコスト優位に寄与している可能性はあるが、構造的な優位性を示すデータは不足している。
鳥羽洋行は特定の分野(例:文具・事務用品)において、長年の実績と一定の市場シェアを有していると考えられる。業界内での一定の規模と、それに伴う仕入れ力や販売網の広さが、競合に対する優位性(少数寡占の一角)となっている可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定のニッチ市場における長年の実績と信頼による安定した収益基盤
効率的なサプライチェーンと物流網の維持・強化によるコスト競争力の維持
新たな商品ラインナップの拡充やDX推進による事業成長の可能性
弱気シナリオ(モート侵食)
ECサイトの台頭や異業種からの参入による競争激化
主要取引先の業績悪化や取引縮小による売上への影響
デジタル化への対応遅れによる業務効率の低下と競争力低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
鳥羽洋行の投資が失敗するには、まず、同社が長年培ってきた特定の卸売市場における地位が、デジタル化の波や新たな競合の出現によって急速に侵食される必要がある。具体的には、主要な仕入れ先や販売先が、より低コストで効率的な代替チャネル(例:直接販売、オンラインプラットフォーム)に移行し、鳥羽洋行の介在価値が失われるシナリオである。また、同社が持つ物流網や在庫管理ノウハウが陳腐化し、競合他社がより先進的なテクノロジーを導入して効率性を大幅に向上させることで、コスト競争力やサービス品質で劣後する状況も考えられる。さらに、長年の顧客との関係性が、価格や利便性を重視する現代の市場環境において、もはや決定的な優位性とならないことも、失敗の要因となりうる。
5年後のモート予測
既存市場でのシェア維持・拡大に加え、新規事業や高付加価値商品の開発により、緩やかな成長を続ける。効率的なサプライチェーンを維持し、安定した利益を確保する。
既存事業を中心に安定した収益を維持する。市場環境の変化に対応しつつ、緩やかな成長を目指すが、大きな飛躍は見込めない。
EC化の進展や競争激化により、既存事業の収益性が低下する。新規事業の開拓も進まず、売上・利益ともに減少傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 146億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 74.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -6.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.67倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-22 臨時報告書