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横浜魚類

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
612
2026-05-15
時価総額
38 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 349 0 0 -7 2.0 6.5 43.5
FY2016 407 0 0 -0 1.4 4.6 38.2
FY2017 382 0 0 0 0.8 2.8 3.0 36.9
FY2018 364 0 0 2 0.1 0.3 3.0 39.7
FY2019 339 0 0 4 1.9 6.3 3.0 43.3
FY2020 318 0 1 4 3.0 9.9 3.0 45.9
FY2021 199 -0 0 -2 0.5 1.8 3.0 46.0
FY2022 210 0 1 -6 2.5 8.7 3.0 39.7
FY2023 199 1 2 8 6.9 26.0 3.0 42.2
FY2024 202 2 2 -2 7.2 29.0 3.0 46.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 水産物需要の安定的な伸び • 物流・加工効率の改善によるコスト競争力の向上 •

新規販路開拓による売上拡大 弱気材料: • 主要取引先(スーパー、外食)の業績悪化 • 競合他社との価格競争激化 • 水産資源の変動や輸入規制のリスク 逆転思考:この投資が失敗するには、水産物卸売市場全体の構造的な縮小、あるいは横浜魚類がその中で競争力を維持できない状況が真でなければならない。具体的には、主要な仕入れ元である漁業関係者との関係が悪化し、安定的な商品調達が困難になる、あるいは主要な販売先である小売業者や外食産業が、直接的な仕入れルートの確立や、より安価な競合他社へのシフトを進めることで、横浜魚類の取扱高が継続的に減少していくシナリオが考えられる。また、食品安全規制の強化や、トレーサビリティ確保のための追加コスト負担が、同社の収益性を圧迫し、規模の経済による優位性を相殺してしまう可能性もある。さらに、デジタル化の遅れが、効率的なサプライチェーン管理や顧客ニーズへの迅速な対応を阻害し、競合に対する競争優位性を失わせる要因となることも考えられる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 38億
2. 健全な財務 自己資本比率 47.7%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 50.8%
6. 適度なPER PER 20.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.42倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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