7426

山大(7426)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
600
2026-09-01
時価総額
5 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 54 5 4 1 11.4 70.2 52.8
FY2016 54 4 3 -10 7.9 52.6 50.1
FY2017 60 2 2 15 5.7 199.0 7.0 60.2
FY2018 45 -0 0 -6 1.0 35.6 35.0 59.8
FY2019 49 -1 -1 -1 -3.7 -122.2 35.0 59.6
FY2020 42 -1 -2 6 -5.8 -182.2 25.0 57.0
FY2021 48 3 3 1 7.9 266.8 25.0 59.7
FY2022 51 2 1 4 2.7 92.7 30.0 59.6
FY2023 45 -1 -2 -6 -4.2 -137.1 30.0 59.8
FY2024 41 -4 -14 0 -66.6 -1,293.6 25.0 41.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

山大(7426)に関する公開情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの無形資産による競争優位性を示す具体的な根拠は見当たりません。卸売業という業態からも、この要素での差別化は限定的と考えられます。

スイッチングコスト1/5

卸売業では、長年の取引関係や特定のサプライヤーとの強固なコネクションがスイッチング・コストを生む可能性があります。しかし、山大固有の強固な顧客基盤や、顧客が乗り換えることによる具体的な損失を示す情報は乏しく、現時点では弱いシグナルに留まります。

ネットワーク効果0/5

山大の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は確認されません。卸売業は基本的にBtoB取引であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。

コスト優位2/5

卸売業においては、仕入れ交渉力や物流効率がコスト競争力に繋がる可能性があります。山大が特定のサプライヤーから有利な条件で仕入れている、あるいは効率的な物流網を持っている可能性はありますが、それを裏付ける具体的なコスト優位性を示す情報は現時点では限定的です。

規模の経済3/5

卸売業は規模の経済が働きやすい業界であり、山大が一定の事業規模を持つことで、仕入れや物流における効率性を享受している可能性があります。業界内でのシェアや売上規模が、競合他社と比較して効率的なオペレーションを可能にしていると考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

特定のニッチ市場における強力なサプライヤーとの関係強化

物流効率の改善によるコスト競争力の向上

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

主要サプライヤーからの仕入れ条件悪化

新規参入企業による価格競争の激化

顧客ニーズの変化への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

山大の投資が失敗するには、まずその主要な競争優位性である「効率規模」が崩壊する必要がある。これは、競合他社がより効率的なサプライチェーンを構築したり、より大規模な仕入れ交渉力を獲得したりすることで起こりうる。また、山大が長年培ってきたサプライヤーや顧客との関係性が、デジタル化の波や新たなビジネスモデルの登場によって陳腐化し、スイッチング・コストが低下することも考えられる。さらに、卸売業という業態の特性上、ブランド力や技術特許といった無形資産による参入障壁が元々低いことも、競争環境の悪化を加速させる要因となりうる。これらの要因が複合的に作用し、山大の収益性と市場シェアが持続的に低下していくシナリオが考えられる。

5年後のモート予測

強気

サプライヤーとの関係強化と物流効率化が進み、コスト競争力と安定した収益基盤を維持。ニッチ市場でのシェアを拡大し、緩やかな成長を続ける。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、業界平均並みの成長率を達成。サプライヤーや顧客との関係性を維持し、大きな変動なく推移する。

弱気

価格競争の激化やサプライヤーとの関係悪化により、収益性が低下。市場シェアを失い、厳しい経営環境に直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 5億
2. 健全な財務 自己資本比率 59.6%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 5.4倍
7. 適度なPBR PBR 0.15倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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