フタバ産業（7241）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりがその能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、営業利益率(支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0%を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。2022年度から2024年度の中期経営計画では、財務体質の健全化をテーマに掲げ、有利子負債の削減及び自己資本比率の向上を実現させました。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 ①成長戦略　　　・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上　　　　　　　　・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発　　　　　　　　・新規事業：開発を加速し早期事業化　　　　　　　　・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化②稼ぐ力　　　　・営業利益率※5%を目指した活動強化　※支給品除く売上高に対する③人材　　　　　・全員活躍、社員の働きがい向上・健康経営④カーボンニュートラル　・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減　　　　　　　　　　　　・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ⑤財務資本戦略　・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりがその能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、営業利益率(支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0%を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。2022年度から2024年度の中期経営計画では、財務体質の健全化をテーマに掲げ、有利子負債の削減及び自己資本比率の向上を実現させました。2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 ①成長戦略　　　・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上　　　　　　　　・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発　　　　　　　　・新規事業：開発を加速し早期事業化　　　　　　　　・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化②稼ぐ力　　　　・営業利益率※5%を目指した活動強化　※支給品除く売上高に対する③人材　　　　　・全員活躍、社員の働きがい向上・健康経営④カーボンニュートラル　・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減　　　　　　　　　　　　・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ⑤財務資本戦略　・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、各国の金利政策の効果もあり、インフレは鈍化傾向となり、底堅く推移しました。しかしながら、通商政策など米国の政策動向による影響に今後注視する必要があります。自動車業界全体としましては、欧州においては新車販売台数は減少しましたが、世界の新車販売台数は回復基調を維持しております。こうした状況のなか、フタバグループは、「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの分野において価値提供をしていくために、2030年をターゲットとし、既存製品の進化及び新規事業の創出に向けた研究開発、カーボンニュートラルへの対応、ダイバーシティーの推進等を進めております。また、2027年に向けた中期経営計画を策定し、５月に公表しております。当連結会計年度の業績は、得意先の自動車生産台数の減少等により、売上高は7,071億円(前年度比11.1％減)となりました。利益につきましては、合理化改善の成果や価格転嫁の実施があったものの、売上収益の減少や材料費・労務費・経費の増加等により、営業利益は151億円(前年度比21.0％減)となりました。経常利益は132億円(前年度比28.2％減)、天津地区の生産拠点最適化費用の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は62億円(前年度比51.6％減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。a. 日本売上高は3,290億円と前年度に比べ368億円(10.1％減)の減収となりました。セグメント利益は59億円(前年度比39.7％減)となりました。b. 北米売上高は2,063億円と前年度に比べ165億円(7.4％減)の減収となりました。セグメント利益は27億円(前年度比21.9％減)となりました。c. 欧州売上高は616億円と前年度に比べ128億円(17.3％減)の減収となりました。セグメント利益は24億円(前年度比18.8％増)となりました。d. 中国売上高は705億円と前年度に比べ127億円(15.3％減)の減収となりました。セグメント利益は22億円(前年度比2.3％増)となりました。e. アジア売上高は512億円と前年度に比べ71億円(12.2％減)の減収となりました。セグメント利益は18億円(前年度比31.1％増)となりました。 財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度の総資産については、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて208億円減少し、3,139億円となりました。負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて131億円減少し、1,907億円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて77億円減少し、1,231億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ109億円減少し、132億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は247億円であり、前年度に比べ325億円(56.8％減)の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は231億円であり、前年度に比べて69億円(43.1％増)の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は103億円であり、前年度に比べて173億円(62.7％減)の支出の減少となりました。これは、短期借入金の純増減額の増加等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本298,17989.0北米192,99891.6欧州56,09280.8中国64,17683.7アジア47,63486.3合計659,08288.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２　金額は、製造原価によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。なお、外販設備事業については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本5,28499.73,20481.2中国263186.7253160.7合計5,547101.93,45884.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本317,38189.0北米206,29392.6欧州61,60682.7中国70,53084.7アジア51,29387.8合計707,10488.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱237,99629.9213,90230.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけており、資本収益性を測定するKPIとしてROEの目標を10％以上と設定しております。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。売上高につきましては、主として得意先各社の自動車生産台数の減少により7,071億円(前年度比11.1％減)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて0.3ポイント減少しました。この主な要因は、合理化改善の成果や価格転嫁の実施があったものの、売上収益の減少や材料費・労務費・経費の増加等により営業利益が減少したためです。ROEにつきましては、事業再編損や減損損失等の特別損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年に比べ66億円減少し、5.1％(前年度比6.6ポイント減)となり、目標である10％以上を達成できませんでした。有利子負債につきましては、借入金の返済等により、前年度と比べて53億円減少しております。自己資本比率につきましては、その他の包括利益累計額の減少により自己資本が前年と比べて減少し、37.5％(前年度比0.3ポイント増)となりました。 重要な経営指標の推移回次第109期第110期第111期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月売上高7,080億円7,958億円7,071億円営業利益率1.1％2.4％2.1％ROE(自己資本利益率)11.9％11.7％5.1％有利子負債残高816億円620億円567億円自己資本比率29.4％37.2％37.5％ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて109億円減少し、132億円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。b. 財務政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、バランスの取れた財務運営を目指してまいります。c. 今後のキャッシュ・フロー2026年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当該資金調達につきましては、内部資金及び借入金にて充当する予定です。(参考)当社グループは2025年５月に2025年度以降の会社の方向性と目指す姿を示すため、中期経営計画を策定しております。成長投資をテーマに既存事業の成長、新規事業の事業化、経営基盤の強化に取り組みながら、企業価値の向上と発展を目指します。 (1) 既存事業の成長　・売上拡大に向けた開発、能力向上　・電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発　・成長市場での拠点拡大と事業基盤強化(2) 新規事業の事業化 　・開発を加速し早期事業化(3) 経営基盤の強化　・稼ぐ力の向上　・人への投資　・カーボンニュートラル 直近２ヵ年の実績及び連結業績予想回次第110期(実績)第111期(実績)第112期(連結業績予想)決算年月2024年３月2025年３月2026年３月連結売上高(支給品除く)4,496億円4,422億円4,200億円連結営業利益率(支給品除く)4.3％3.4％3.8％ また、「PBR1倍の早期達成に向けて、収益力の向上を図る」をテーマとして、2025～27年度の具体的な目標を、ROEは10％以上、27年度の連結営業利益率(支給品除く)は売上高で5.0％としました。 なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産の回収可能性「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。b. 固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。c. 貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。d. 製品保証引当金当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。e. 環境対策引当金将来発生が見込まれる土壌汚染対策等の環境関連費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。f. 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。g. 退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。h. 有価証券の減損処理当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。