極東開発工業

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 （リスクマネジメントについて） 当社グループでは、日々変化する経営環境を把握し分析することで、備えるべき様々な「リスク」の状況を監視しています。それぞれのリスクは関連の事業部や部署にて監視・情報収集を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めています。 当社グループは、経営における全社リスクに関わる重要事項を経営会議にて議論・決定しており、決定された内容のうち特に重要と判断される事項は取締役会に報告しています。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載していません。また、当社グループがリスク要因に対して影響を軽減するための対応内容につきましては、決定済みの内容についてのみ記載し、未定のものは今後リスク毎にシナリオを仮定し優先順位をつけて議論を進めます。 ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが合理的であると判断したものです。 （リスクが顕在化した際の組織体制） 当社グループでは、リスクの顕在化に備え、「経営危機管理規定」を制定しています。本規定では、経営状況に関わる顕著なリスクが顕在化した場合に、リスク管理の担当役員を中心とした対策本部を設置する手順を定めています。設置された対策本部は迅速に対応方針の決定および事態の収拾と再発の防止をはかります。また、対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を速やかに取締役会に報告します。 （当社グループが想定する事業等のリスク）① 人材確保 人材流出や採用難は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下による当社グループへの業績への悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは連結全体での人材の採用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進することで必要人材の確保を行っていきます。加えて人事制度や福利厚生の見直しや拡充を図ることで多様かつ柔軟な働き方の実現に努めていきます。 ② 特定の取引先への依存 特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しており、技術面においても車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。 また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。 このため、各種の特装車の販売先や需要の動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 特有の法的規制 特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、道路法など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 環境事業に関しては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、あるいは許可を得られないこと等により、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 原材料価格の変動 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しています。これらの価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外での事業活動 当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。 ⑥ 取引先の信用リスク 当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任による損害賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか、損失の発生等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 固定資産の減損 当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 資本・業務提携、Ｍ＆Ａ 当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携やＭ＆Ａを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大規模自然災害 当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設・設備の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症の流行 社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、次の因果関係により各セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの連結業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。 ・特装車事業営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル生産活動におけるトラック搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響・環境事業営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル建設工事における工期や建設資材調達の遅延・パーキング事業営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル建設工事における工期の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響外出規制等によるコインパーキング部門の収益低下等 ⑫ その他当社グループの現況に関する重要な事項 当社と当社子会社である日本トレクスは、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクスは、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。 公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社及び日本トレクス株式会社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順 リスクと機会/マテリアリティ特定の手順については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ③リスク管理」に記載のとおりです。 （２）リスクと機会/マテリアリティ一覧 リスクと機会/マテリアリティ一覧については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ②戦略」に記載のとおりです。 （３）マテリアリティの管理体制 マテリアリティの管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ①ガバナンス」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順 リスクと機会/マテリアリティ特定の手順については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)リスク管理」に記載のとおりです。 （２）リスクと機会/マテリアリティ一覧 リスクと機会/マテリアリティ一覧については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)リスク管理」に記載のとおりです。 （３）マテリアリティの管理体制 マテリアリティの管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」に記載のとおりです。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順 当社グループは、ISO26000の７つの中核主題（組織統治・人権・公正な労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画/協働）に沿ってステークホルダーのニーズと期待を洗い出し、それらに対するリスクと機会の評価を「中長期的な企業価値への影響」、「ステークホルダーに与える影響」２つの視点から評価しています。 リスクと機会の中でも、当社グループとして重点的に取り組むべきものを「マテリアリティ」として特定しています。 〈参照したフレームワーク、ガイドライン等〉・GRIスタンダード・ISO26000・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）・国連グローバルコンパクトの10原則・OECD多国籍企業行動指針・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」 （２）リスクと機会/マテリアリティ一覧区分ニーズと期待リスクと機会マテリアリティ組織統治（ガバナンス）安定かつ未来志向の経営リスクや機会に適切に対応しない経営や、プロセス（とくに従業員や経営者など人的なプロセス）に多様性を欠いた経営をすることで、変化に追従できない脆弱な組織になる可能性がある。・収益構造の強化・グループへのリスクマネジメントシステムの適用・BCP・BCM・経営人材の多様化・開示情報の充実・コミュニケーション媒体の整理・社会規範に則った経営・救済体制の整備・文書管理・情報セキュリティの整備安定した事業活動の継続事業継続に関わるリスクについて計画を準備しておかないと、有事の際に事業活動が滞る可能性がある。適切な情報開示限られた情報、偏った情報、間違った情報、わかりにくくアクセスしにくい情報開示等によって、投資家やステークホルダーが誤った投資をする可能性がある。適切な企業情報の管理情報漏洩によって、ステークホルダーに被害が及ぶ可能性がある。あらゆるステークホルダーに配慮した経営ステークホルダーの意見に対応しないことで、経営の方向性を見誤る可能性がある。人権人権課題への適切な対処人権リスクを把握しないことで、人権を侵害する可能性がある。・人権デューデリジェンスの実施・人権侵害への対応・製品のダイバーシティ対応・女性活躍推進・育児・介護への対応・ハラスメントの予防と対策・時間管理の徹底人権侵害への加担を回避紛争鉱物を含有した部品や強制労働に関連した部品を使用することで、強制労働や人権侵害に荷担する可能性がある。差別をなくす様々な差別によって従業員の採用・配置・職位を制限、不適切な人事評価によって、従業員の成長の機会を奪う可能性がある。ハラスメントによって、人権を侵害する可能性がある。多様な視点の欠如によって、人々の個性に対して差別的な扱いをする可能性がある。公正な労働慣行労働者の権利を保障過重労働によって、メンタルヘルスやワークライフバランスに影響を与える可能性がある。・ワークライフバランスの実現・子育てへの支援と協力・労災・メンタルヘルス労働安全衛生への配慮危険作業や暑さ対策の不備によって、健康被害を与える可能性がある。環境汚染防止製造工程でのトラブル等で、環境汚染物質の漏洩など公害を発生させる可能性がある。・環境マネジメントの実践・製品の脱炭素化・ものづくりにおける汚染防止・ものづくりにおける脱炭素化・製品における脱プラスチック・資源の有効活用・地域資源回収の合理化・フードロスの削減・環境保全につながる新製品開発・地域エネルギーの生成・クリーンエネルギーの生成・気候変動リスクへの対応持続可能な資源利用の促進非効率な製品による過剰な資源消費や希少材料の採用による新たな採掘で、自然環境を破壊する可能性がある。気候変動や温暖化を緩和製品やものづくりの脱炭素化が進まないことで、CO2を大量に排出する可能性がある。気候変動による災害等への適応大雨や洪水時の対策の不備によって、ものづくりやサービスの提供が滞る可能性がある。生態系保全（生物多様性の維持）環境負荷物質やプラスチック部品を採用した製品が不適切に使用または廃棄されることで、自然環境に悪影響を与える可能性がある。公正な事業慣行汚職のないクリーンな事業活動汚職やコンプライアンス違反によって、訴訟等が発生し事業活動が滞る可能性がある。・コンプライアンスの強化・サステナブル調達の推進サプライチェーンへの配慮サプライチェーン上でのトラブルによって、事業活動が滞る可能性がある。サプライヤーの破綻等のトラブルで、生産や事業活動が滞る可能性がある。消費者課題ニーズに適った製品やサービスの提供ニーズに適わない製品やサービスを提供することで、ユーザーに損失を与える可能性がある。・QMS適用範囲の拡大・製品力の強化・スマートモビリティへの対応・サービス力の強化・顧客情報管理の徹底安全な製品の提供危険で不安全な製品使用によって、ユーザーが怪我などの被害を受ける可能性がある。持続可能な製品やサービスの提供燃費が悪い製品やムダの多い製品・サービスによって、ユーザーが製品を使用する過程で自然環境に負荷を与える可能性がある。コミュニティへの参画・協働地域への理解、コミュニティへの参画地域に関する不理解によって、地域社会から協力を得られない可能性がある。・バイオマス発電事業の推進・特装車生産の効率化と合理化の推進・ODAへの対応と途上国での生産拠点の確立・地域振興・社会貢献の推進・障がい者雇用の促進・納税義務の履行地域雇用の場を提供（地域経済への還元）地域からの雇用を推進しないことで、地域社会からの協力を得られない可能性がある。地域社会への投資持てる技術、人、資金など経営資源を投資することで、地域社会が発展する可能性がある。 （３）マテリアリティの管理体制 当社グループは、マテリアリティを含めたサステナビリティへの取組みを管理するために、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会ではマテリアリティの項目ごとに設定された課題について、目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリングを行います。 （マテリアリティ管理体制）

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2021年６月28日)現在において当社グループが判断したものです。 ① 特定の取引先への依存 特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。 また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。 このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 特有の法的規制 特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 原材料価格の変動 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。 これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 海外での事業活動 当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。⑤ 取引先の信用リスク 当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 固定資産の減損 当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 事業・資本提携 当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模自然災害 当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 感染症の流行 社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、次の因果関係により各セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの連結業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。 ・特装車事業 営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル 生産活動におけるトラック搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響 ・環境事業 営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル 建設工事における工期や建設資材調達の遅延 ・不動産賃貸等事業 営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル 建設工事における工期の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響 外出規制等によるコインパーキング部門の収益低下等

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において当社グループが判断したものです。 ① 特定の取引先への依存 特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。 また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。 このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 特有の法的規制 特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 原材料価格の変動 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。 これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 海外での事業活動 当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。⑤ 取引先の信用リスク 当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 固定資産の減損 当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 事業・資本提携 当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模自然災害 当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 感染症の流行 社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、次の因果関係により各セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの連結業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。 ・特装車事業 営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル 生産活動におけるトラック搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響 ・環境事業 営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル 建設工事における工期や建設資材調達の遅延 ・不動産賃貸等事業 営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル 建設工事における工期の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響 外出規制等によるコインパーキング部門の収益低下等

２【事業等のリスク】① 特定の取引先への依存 特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。 また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。 このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 特有の法的規制 特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 原材料価格の変動 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。 これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 海外での事業活動 当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。⑤ 取引先の信用リスク 当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 固定資産の減損 当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 事業・資本提携 当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 大規模自然災害 当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

２【事業等のリスク】① 特定の取引先への依存 特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。 また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。 このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 特有の法的規制 特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 原材料価格の変動 当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。 これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 海外での事業活動 当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。⑤ 取引先の信用リスク 当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ リコール及び製造物責任 当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 固定資産の減損 当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 事業・資本提携 当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 大規模自然災害 当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

４ 【事業等のリスク】① 特定の取引先への依存特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 特有の法的規制特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 原材料価格の変動当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 海外での事業活動当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。⑤ 取引先の信用リスク当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ リコール及び製造物責任当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 固定資産の減損当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 事業・資本提携当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 大規模自然災害当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。