極東開発工業

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。 また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,938百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・２トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン®」（排出板押出式）をフルモデルチェンジ・ハルデックス製EBSモジュレーター採用・クイックリリースバルブ廃止によるエアバッグ噛み込み対策・空力性能改善ボデーの開発・いすゞ完成車(Gカーゴ)の軽量化・ウィングボデー向アルミ製中間ポストの変更・パネクトパネルバン外板繊維強化プラスチックの採用 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は132件で、研究開発費は1,709百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は195百万円です。 ＜パーキング等事業＞ パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は７件で、研究開発費は33百万円です。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。 また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,589百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・計量装置付ごみ収集車「スケールパッカー®」向けオプション「Scale Link®（スケールリンク）」を発売・BEVシャシ向け電動式ごみ収集車 新「e パッカー®」を開発・スワップバンボデーベース構造変更・軽バンモデルチェンジ・TBTMS用キャブ内インジケーターの設定・ステアリング機構付バントレーラの開発・JOST製電動補助脚の採用 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は88件で、研究開発費は1,393百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は20件で、研究開発費は177百万円です。 ＜パーキング等事業＞ パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は17百万円です。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。 また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,583百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・新型計量装置付ごみ収集車 「シャフト式 スケールパッカー®」を発売・後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅢ1500」を発売・計量装置付きダンプトラック 新型「スケールダンプ」を開発・テールゲートリフタ「パワーゲート®（Ｇ型 / ＣＧ型）」向けに「ＬＥＤプラットホームランプ」および「ＬＥＤ上昇完了ランプ」を新設定・積載量を向上したダブル連結トラック・ドリー分離型トレーラの開発・販売・空力性能を改善させ、燃費性能の向上したウイングボデーの設定・海上輸送を目的としたスワップボデーの開発・販売 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は103件で、研究開発費は1,387百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は７件で、研究開発費は153百万円です。 ＜パーキング等事業＞ パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は43百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。 また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,513百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・引上げ能力及びダンプ能力を向上させた７トン脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」を発売・テレスコ式シリンダ採用により大量輸送を実現した「テレスコ式ダンプトレーラ」を発売・テールゲートリフタ「パワーゲート®（G 型 / CG 型）」向けに「セーフティパッケージ」を新設定・ポンプ能力をさらに向上させた新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY140-36A」を発売・建設現場において圧送作業の省人力化を実現するコンクリートディストリビュータ「PZ01-10」を発売・定温ウイングトレーラの開発・上下逆段アオリ軽量化したウイング車両の製作・販売・パネクト低密度・薄パネル仕様バントラックの開発・ブレーキ引きずり装置を採用した車両の販売 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は64件で、研究開発費は1,351百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は136百万円です。 ＜不動産賃貸等事業＞ 不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は１件で、研究開発費は25百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,509百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・GVW36t土砂ダンプトレーラ （リンク式）を発売・吸水操作を自動化した「スーパー散水車」を発売・IoT 基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」のごみ収集車および「パワーゲート®」向けアプリ・Webの展開開始・ごみ収集車への巻き込まれ被害を軽減する画像認識AI 搭載の安全装置「KIES（キース）®」を発売・垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V型プレスゲート」のサイズバリエーションを拡充・機動性と圧送能力を大幅に向上さたコンクリートポンプ車「ピストンクリート PY120B-26D」を発売・10トン軽量ホイストリヤダンプトラックを改良、耐摩耗鋼板仕様を追加し発売・吹付断熱工法シェルタの開発・ウイングトレーラ床構造水上がり防止ハットカバーアルミ形材へ改良・発売・冷凍PANECTとドリー分離型トレーラの製作・発売・パネクト低密度原液仕様モニター車の生産 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は69件で、研究開発費は1,352百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は２件で、研究開発費は129百万円です。 ＜不動産賃貸等事業＞ 不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は27百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,479百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・７トンリヤダンプトラックを改良、耐摩耗鋼板仕様を追加し発売・後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅡ1000 / GⅢ1000」をモデルチェンジ・新型２トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン® チルト」をフルモデルチェンジ・新型コンクリートポンプ車「“ Hyper CP ”スクイーズクリート® PH80A-26C」を発売・木質チップ乾燥コンテナシステム「Kantainer」を発売・ごみ収集車への巻き込まれ被害を軽減する画像認識AI搭載の安全装置「KIES（キース）」を開発・立体エンブレム「TREX」の発売・新規オプション品「エア式補助脚」を発売・トレーラ用タイヤ温度・空気圧異常検知システムの開発・床材の仕様を追加し発売 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は45件で、研究開発費は1,327百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は129百万円です。 ＜不動産賃貸等事業＞ 不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は22百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,405百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・２t車級プレス式ごみ収集車「プレスパック®」をフルモデルチェンジ・ダンプとスライドの２つの機構を備えた「スライドダンプ®」を発売・国内規制最大容量のタンク容積30kLを実現した「30kL アルミタンクトレーラ」を発売・木質ペレットエア搬送ユニット「JETCUBE（ジェットキューブ）」を発売・凍結防止剤を散布する「湿塩散布車」を発売・特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」を開発・ダンプトラックのボデーに計量装置を搭載して積載重量を表示する「スケールダンプ」を開発 （大煌工業株式会社、極東開発工業株式会社、大林道路株式会社との共同開発）・パネクトウイングトラック・パネクトウイングトレーラ・油圧式スワップウイング・連結全長25メートルトレーラ（ドリー分離型） 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は49件で、研究開発費は1,236百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は126百万円です。 ＜不動産賃貸等事業＞ 不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は０件で、研究開発費は41百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,577百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・ユニット重量を軽量化した「パワーゲート® CG1000 シリーズ」・GVW22t車級クラスで国内最長の33メートル級ブームを搭載したコンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY120-33C」・排出性能を向上させた粉粒体運搬車「セミダンプ式 ジェットパック®」・39メートル級のブームと閉回路方式油圧システムを採用したコンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY165-39」・スタイリッシュなデザインに一新した４t車級ごみ収集車プレス式「プレスパック®」及び回転板式「パックマン®チルト」・強度の向上と大幅な軽量化を実現した４t耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック・インドネシア向けテールゲートリフタ・ＰＡＮＥＣＴフラットパネルバンボデー・軽トラック用冷凍バンボデー・連結全長25メートルトレーラ・20フィート３軸コンテナセミトレーラ（ワイドシングル仕様）モデルチェンジ・防衛省向け寒冷地仕様自動展開式シェルタ・ＰＡＮＥＣＴフラットパネルウイングトラック 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は74件で、研究開発費は1,366百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は10件で、研究開発費は153百万円です。 ＜不動産賃貸等事業＞ 不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は３件で、研究開発費は57百万円です。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,409百万円です。 ＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・ 中型車の機動力に大型車並みの最大吐出能力を実現したコンクリートポンプ車「ピストンクリート® PY90-17」・ 機動力と使いやすさを極めた４ｔスイング式脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」・ パワーユニット内蔵・スイッチパネル一体化でスマートな外観、後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅡ／GⅢ」モデルチェンジ・ タイ向けダンプ用フルトレーラ・ 新基準対応ウイングトレーラ・ 折畳／連接式仮設ユニット・ 新中型フラットパネルバン・ 45フィート専用コンテナセミトレーラ（ダブルタイヤ仕様）・ 40／45フィート専用コンテナセミトレーラ（ワイドシングルタイヤ仕様）・ 拡幅式多目的車(DMV) 警察庁向け車両・ 23フィートミルクタンクコンテナ当連結会計年度における産業財産権の出願件数は64件で、研究開発費は1,120百万円です。 ＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は238百万円です。 ＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は３件で、研究開発費は49百万円です。