極東開発工業（7226）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針　当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。　お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。　このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略　2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）では、前中期経営計画期間中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で高度化を図り企業価値の向上を目指すとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げています。 ＜中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]＞　長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。 １．基本方針（１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造（２）生産性の向上と利益体質の強化（３）海外事業の成長加速（４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり（５）企業価値向上を実現する資本政策の推進 ２．財務方針　　・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円　　・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上　　　　　　　　≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元 ３．業績目標 2027年度目標値≪ご参考≫長期経営ビジョン売上高1,900億円2,000億円営業利益率８％10％ＲＯＥ８％10％ ４．サステナビリティ目標 2027年度目標値≪ご参考≫長期経営ビジョンＣＯ２排出量削減（※１）2013年度比 △28％2013年度比 △38％新環境基準(ゴールドラベル)認証取得率（※３）100％100％生産時の廃棄物リサイクル率（※２）99％以上99％以上役職者(係長級以上)における女性比率（※１）３％４％総労働時間削減2024年度比 △５％-休業災害削減（※２）休業災害度数率 （※４）= 1.16(2023年度 製造業平均：1.29)-　（※１）対象：国内グループ会社　（※２）対象：極東開発工業・日本トレクス　（※３）・ゴールドラベル： 日本自動車車体工業会の定める認証で、認定要件のひとつに「製品の素材リサイクル率95%」がある。　 ・対象：　　　　　 極東開発工業・日本トレクスの日本自動車車体工業会 分科会該当の新製品。それ以外の製品はゴールドラベル要件に準じる。　（※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000 ５．資本コスト（2025年３月末）・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定　（内、株主資本コスト：約７％と推定） ・目標とする経営指標　長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。　また、中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] （2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度（2028年３月期）に連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％とすることを経営目標としています。 ・経営環境及び対処すべき課題　当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約10％、パーキング事業が約６％となっています。 特装車事業について　当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。　受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。 　主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。 １．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）２．物流・省力関連車両（トレーラ、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車） 　次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた設備を設け生産活動を行っています。神奈川県大和市　横浜工場　　ダンプトラックなど愛知県小牧市　　名古屋工場　テールゲートリフタなど兵庫県三木市　　三木工場　　コンクリートポンプ車、ごみ収集車など福岡県飯塚市　　福岡工場　　ダンプトラックなど愛知県豊川市　　日本トレクス本社工場　トレーラ、バンなど愛知県豊川市　　日本トレクス音羽工場　ウイングなど愛知県豊川市　　日本トレクス御津工場　スワップボデーなど新潟市東区　　　北陸重機工業本社工場　保線用鉄道車両など 　特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。 　当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。　同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。 　特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。　ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移した後、やや落ち着きを取り戻しましたが、直近ではトレーラ需要の高まりが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、その後やや回復しています。2025年３月期においては国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。　なお、特装車事業においては2025年３月末現在で約995億円余りの受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の10カ月分以上に該当します。 環境事業について　当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。　一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではごみ中継施設やバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。　環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。　当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。　国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。　足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2025年３月期の環境事業は、プラント建設では期中に１物件が竣工したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。 パーキング事業について　当社グループのパーキング事業は、駐車場事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。　駐車場事業は主に連結子会社の極東開発パーキングが運営しており、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。　機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。　時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っています。 　駐車場事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。　2025年３月期においては、機械式立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。時間貸駐車場（コインパーキング）は稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針　当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。　お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。　このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略　2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第２ステップである中期経営計画（３カ年計画）2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）では、前中期経営計画期間中に実施した過去最大の成長投資及び各種取り組みの果実をベースに、グループ間シナジーをさらに強化することで、財務・非財務の両面で高度化を図り企業価値の向上を目指すとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げています。 ＜中期経営計画2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]＞　長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指しておりますが、その実現に向けた第２ステップとして策定した本計画では、５つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、これまでの事業活動で得た資金と当中期経営計画の期間において獲得するキャッシュ・フローをメインに効率的調達も含め「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスのとれた戦略によって投資・還元のキャッシュアロケーションを最適化し、最重要課題の一つである企業価値のさらなる向上を図ります。 １．基本方針（１）高付加価値製品・サービスを通じた社会的課題解決と価値創造（２）生産性の向上と利益体質の強化（３）海外事業の成長加速（４）サステナビリティ経営の推進による魅力ある企業づくり（５）企業価値向上を実現する資本政策の推進 ２．財務方針　　・戦略投資：３ヵ年累計で、成長投資に300億円、新規Ｍ＆Ａ投資に100億円　　・株主還元：３ヵ年累計で、総額150億円以上　　　　　　　　≪配当≫ＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な利益還元 ３．業績目標 2027年度目標値≪ご参考≫長期経営ビジョン売上高1,900億円2,000億円営業利益率８％10％ＲＯＥ８％10％ ４．サステナビリティ目標 2027年度目標値≪ご参考≫長期経営ビジョンＣＯ２排出量削減（※１）2013年度比 △28％2013年度比 △38％新環境基準(ゴールドラベル)認証取得率（※３）100％100％生産時の廃棄物リサイクル率（※２）99％以上99％以上役職者(係長級以上)における女性比率（※１）３％４％総労働時間削減2024年度比 △５％-休業災害削減（※２）休業災害度数率 （※４）= 1.16(2023年度 製造業平均：1.29)-　（※１）対象：国内グループ会社　（※２）対象：極東開発工業・日本トレクス　（※３）・ゴールドラベル： 日本自動車車体工業会の定める認証で、認定要件のひとつに「製品の素材リサイクル率95%」がある。　 ・対象：　　　　　 極東開発工業・日本トレクスの日本自動車車体工業会 分科会該当の新製品。それ以外の製品はゴールドラベル要件に準じる。　（※４）度数率＝(休業者数÷総労働時間)×1,000,000 ５．資本コスト（2025年３月末）・ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）：約６％と推定　（内、株主資本コスト：約７％と推定） ・目標とする経営指標　長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。　また、中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ] （2025年４月１日～2028年３月31日）の最終年度である2027年度（2028年３月期）に連結ベースで売上高190,000百万円、営業利益率８％とすることを経営目標としています。 ・経営環境及び対処すべき課題　当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約84％、環境事業が約10％、パーキング事業が約６％となっています。 特装車事業について　当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。　受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。 　主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。 １．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）２．物流・省力関連車両（トレーラ、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車） 　次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた設備を設け生産活動を行っています。神奈川県大和市　横浜工場　　ダンプトラックなど愛知県小牧市　　名古屋工場　テールゲートリフタなど兵庫県三木市　　三木工場　　コンクリートポンプ車、ごみ収集車など福岡県飯塚市　　福岡工場　　ダンプトラックなど愛知県豊川市　　日本トレクス本社工場　トレーラ、バンなど愛知県豊川市　　日本トレクス音羽工場　ウイングなど愛知県豊川市　　日本トレクス御津工場　スワップボデーなど新潟市東区　　　北陸重機工業本社工場　保線用鉄道車両など 　特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。 　当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。　同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。 　特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。　ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移した後、やや落ち着きを取り戻しましたが、直近ではトレーラ需要の高まりが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、その後やや回復しています。2025年３月期においては国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。　なお、特装車事業においては2025年３月末現在で約995億円余りの受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の10カ月分以上に該当します。 環境事業について　当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。　一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではごみ中継施設やバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。　環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。　当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。　国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。　足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2025年３月期の環境事業は、プラント建設では期中に１物件が竣工したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。 パーキング事業について　当社グループのパーキング事業は、駐車場事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。　駐車場事業は主に連結子会社の極東開発パーキングが運営しており、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。　機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。　時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っています。 　駐車場事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。　2025年３月期においては、機械式立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。時間貸駐車場（コインパーキング）は稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。　なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前連結会計年度については遡及処理後の数値で比較分析を行っています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、企業の好調な業績を背景とした設備投資の増加などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、継続的な物価高に加え、米国新政権の政策動向による世界経済への影響の懸念等によって、景気は依然として先行きが不透明な状況となっています。　このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の総まとめとして、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。　この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は17,331百万円（10.2％）増加して187,748百万円、負債合計は17,753百万円（33.7％）増加して70,476百万円、純資産合計は422百万円（0.4％）減少して117,271百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）12,423百万円（9.7％）増加し140,449百万円となりました。営業利益は前期比1,831百万円（38.0％）増加し6,656百万円、経常利益は前期比1,273百万円（22.7％）増加し6,890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,319百万円（66.2％）増加し5,820百万円となりました。 　次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 ・特装車事業　受注は国内・海外ともに底堅く、好調に推移しました。また継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。　なお、2025年４月に特装車の一部製品及び特装車向け補修用部品について販売価格の改定を行っています。　国内の取り組みとしては、営業体制の強化とストックビジネスの拡充を目的として、2024年４月に当社東北支店を移転拡張しました。同拠点は直営サービス工場である「エフ・イ・オート 仙台サービスセンター」も併設しています。また2024年12月には、横浜工場で小型リヤダンプトラックボデー自動化ラインが、2025年３月には日本トレクスが本社工場内にて建設しておりましたトレーラ生産用の新工場棟がそれぞれ完成し、生産体制の強化を図りました。　さらに、2024年10月に２t車級回転板式ごみ収集車「パックマン®」（排出板押出式）をフルモデルチェンジしたほか、東京都港区様にBEVシャシ向け電動式ごみ収集車「eパッカー®」の特別仕様車で、日本初となる「eCanter」架装の環境学習用スケルトンパッカー車を納車しました。　今後に向けた成長投資としては、IoT・AI等の新技術をはじめ、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の建設を進めました。　海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊の新工場建設を進めたほか、2024年12月にオーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、グループ化いたしました。今後、各国の多様なニーズに対応した高品質な製品をタイムリーに提供できる体制を構築し、海外事業のさらなる成長・拡大を図ってまいります。　当セグメントの売上高は前期比11,593百万円（10.8％）増加し118,708百万円となりました。営業利益は前期比2,224百万円（90.7％）増加し4,676百万円となりました。 ・環境事業　プラント建設では受注済物件の建設工事と新規物件の受注活動を進めた結果、2024年６月に兵庫県尼崎市様より一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を、2024年７月に石川県輪島市と穴水町の１市１町で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合様よりマテリアルリサイクル推進施設の整備工事を、2024年９月に大分県由布市様よりごみ中継施設の整備工事をそれぞれ受注しました。　併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても引き続き注力しました。　当セグメントの売上高は前期比371百万円（2.7％）増加し14,193百万円となりました。営業利益は前期比127百万円（4.8％）増加し2,772百万円となりました。 ・パーキング等事業　立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図ったほか、新規物件の積極的な受注活動にも注力しました。　コインパーキングは稼働率の向上と採算性重視の事業展開を進め、売上・利益の確保を図りました。　また新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo® （チャージモ）」の展開を進めました。　当セグメントの売上高は前期比487百万円（6.3％）増加し8,187百万円となりました。営業利益は前期比66百万円（8.5％）増加し847百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて855百万円（4.4％）増加して、20,253百万円となりました。　その主な内訳は次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動による資金収支は、5,225百万円（前期比＋7,070百万円）となりました。これは売上債権の減少等によるものです。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動による資金収支は、△15,472百万円（前期比△5,989百万円）となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものです。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動による資金収支は、11,200百万円（前期比＋12,696百万円）となりました。これは短期借入金の増加等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特装車事業118,683＋10.8環境事業14,193＋2.7パーキング等事業7,572＋6.8合計140,449＋9.7（注）　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）特装車事業134,475＋29.699,561＋21.1環境事業21,801△30.047,510＋19.1パーキング等事業3,725＋8.41,960＋14.0合計160,002＋15.7149,032＋20.3（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しています。２　パーキング等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特装車事業118,683＋10.8環境事業14,193＋2.7パーキング等事業7,572＋6.8合計140,449＋9.7（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。　当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析・売上高　当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給遅延が改善したことや、環境事業においてプラントが１物件竣工したことなどから、前連結会計年度と比較して、12,423百万円（9.7％）増加して140,449百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が84.5％、環境事業が10.1％、パーキング等事業が5.4％となりました。 ・売上総利益　当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、4,049百万円（19.6％）増加して24,752百万円となりました。 ・営業利益　当連結会計年度における営業利益は製品価格の改定等により前連結会計年度と比較して、1,831百万円（38.0％）増加して6,656百万円となりました。 ・経常利益　当連結会計年度における経常利益は営業利益の増加等により前連結会計年度と比較して、1,273百万円（22.7％）増加して6,890百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により前連結会計年度と比較して、2,319百万円（66.2％）増加して5,820百万円となりました。 財政状態の分析　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は17,331百万円（10.2％）増加して187,748百万円となりました。　流動資産につきましては、棚卸資産の増加等により5,527百万円（6.0％）増加して96,933百万円となりました。　固定資産につきましては、のれんの増加等により11,803百万円（14.9％）増加して90,814百万円となりました。　負債につきましては、流動負債は短期借入金の増加等により17,590百万円（51.1％）増加して52,023百万円、固定負債はその他に含まれるリース債務の増加等により163百万円（0.9％）増加して18,453百万円となりました。　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、422百万円（0.4％）減少して117,271百万円となりました。　なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末68.7％）となりました。 キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 　事業等のリスク」に記載のとおりです。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30,185百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,253百万円となっています。 　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。　2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。　また、当連結会計年度は本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度であり、連結売上高は目標（140,000百万円）を上回り140,449百万円となりましたが、営業利益率は目標７％以上に対し4.7％と未達となりました。この結果も踏まえ、2030年度の長期経営ビジョンの実現に向けた第２ステップとして新中期経営計画 2025-27 [ Creating The Future As One (Ⅱ) ]（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定し、2027年度において売上高190,000百万円、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。