有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜3,391 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対応策１．研究開発等の遅延当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。顧客との綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングすることにより、重要課題の早期把握及び解消を図っております。２．脱炭素対応遅れ当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。３．急激な市場環境変化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的に労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。また、平素から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。４．原材料価格の高騰等世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。５．カントリーリスク当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治的・経済的混乱(含む感染症拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。６．大規模自然災害大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたすなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。 リスク項目リスク内容対応策７．感染症パンデミック感染症が流行した場合、当社グループの航空機セグメントにおいては、民間航空機の需要減少等による大幅な減産対応を余儀なくされる可能性があります。一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。感染症の流行に対しては、ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じ、事業継続に取り組むほか、感染拡大状況に応じ、固定費圧縮等の施策を実施し航空機需要減少等による影響の低減に努めてまいります。８．労災・設備事故当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、職場におけるハラスメントや高残業等によるストレスにより従業員の健康やメンタルヘルスが悪化した場合、事業運営に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。国内外の当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底し、労働災害の未然防止に努めるとともに、当社グループ内で事故・災害が発生した場合に備え、原因究明、再発防止策の検討及び徹底を迅速に実施すべく、緊急連絡体制及び全社安全担当者会議を設置しております。一方、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。また、従業員の健康管理、快適な職場環境の整備に向け、ハラスメント相談窓口を設置するほか、ストレスチェック等により兆候の把握と早期対応に努めております。９．情報漏洩日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。10．製品瑕疵当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。11．サプライチェーン途絶後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。 リスク項目リスク内容対応策12．法令違反法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2024年11月12日、特装車の架装物の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。また、当社は、2025年３月25日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。当社は、公正取引委員会による二度にわたる立入検査並びに排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを厳粛に受け止め、独占禁止法に関する教育、競合他社との接触に関する規則の制定等の再発防止策をはじめ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。
FY2024｜3,222 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対応策１．研究開発等の遅延当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。専任のプロジェクトチームを組成し、顧客情報収集と綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況に対する定期的なモニタリングを実施しております。２．脱炭素対応遅れ当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。３．急激な市場環境変化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的な労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。また、平時から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。４．原材料価格の高騰等世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。５．カントリーリスク当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治・経済的混乱(含む新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。６．大規模自然災害大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障を来すなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。 リスク項目リスク内容対応策７．感染症パンデミック新型コロナウイルス感染症による影響については、回復基調はあるものの、依然として不透明な状況が続いております。特に、航空機セグメントにおいては、これに起因する民間航空機の需要減少等に伴い大幅な減産対応を余儀なくされており、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じつつ、事業継続に取り組むほか、航空機部門においては、コロナ禍が長期化する中、航空機需要減少等による影響を低減すべく、固定費の圧縮等に取り組んでおります。８．労災・設備事故当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底するほか、当社グループ内で発生した事故・災害に関する原因及び再発防止策等の情報を共有し、類似災害の防止に努めております。また、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。また、従業員の健康管理、快適な職場環境の整備に向け、ハラスメント相談窓口を設置するほか、ストレスチェック等により兆候の把握と早期対応に努めております。９．情報漏洩日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。10．製品瑕疵当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。11．サプライチェーン途絶後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。 リスク項目リスク内容対応策12．法令違反法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2023年９月12日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていた疑いがある、として公正取引委員会の立入検査を受けております。当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。なお、左記の公正取引委員会による立入検査を受けた件に関し、当社は、かかる疑いを受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。
FY2023｜2,942 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対応策１．研究開発等の遅延当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。専任のプロジェクトチームを組成し、顧客情報収集と綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況に対する定期的なモニタリングを実施しております。２．脱炭素対応遅れ当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。３．急激な市場環境変化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的な労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。また、平時から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。４．原材料価格の高騰等世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。５．カントリーリスク当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治・経済的混乱(含む新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。６．大規模自然災害大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障を来すなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。 リスク項目リスク内容対応策７．感染症パンデミック新型コロナウイルス感染症による影響については、回復基調はあるものの、依然として不透明な状況が続いております。特に、航空機セグメントにおいては、これに起因する民間航空機の需要減少等に伴い大幅な減産対応を余儀なくされており、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じつつ、事業継続に取り組むほか、航空機部門においては、コロナ禍が長期化する中、航空機需要減少等による影響を低減すべく、固定費の圧縮等に取り組んでおります。８．労災・設備事故当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底するほか、当社グループ内で発生した事故・災害に関する原因及び再発防止策等の情報を共有し、類似災害の防止に努めております。また、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。９．情報漏洩日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。10．製品瑕疵当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。11．サプライチェーン途絶後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。12．法令違反法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、一人ひとりが日々の業務でこれを実践し、法令遵守の徹底に努めております。
FY2022｜2,880 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対応策１．研究開発等の遅延当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延等が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。専任のプロジェクトチームを組成し、顧客情報収集と綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況に対する定期的なモニタリングを実施しております。２．脱炭素対応遅れ当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。３．急激な市場環境変化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的な労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。また、平時から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。４．原材料価格の高騰等世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替え材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。５．カントリーリスク当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治・経済的混乱(含む新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。６．大規模自然災害大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障を来すなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCP策定や老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。 リスク項目リスク内容対応策７．感染症パンデミック新型コロナウイルス感染症による影響については、回復基調はあるものの、依然として不透明な状況が続いております。特に、航空機セグメントにおいては、これに起因する民間航空機の需要減少等に伴い大幅な減産対応を余儀なくされており、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じつつ、事業継続に取り組むほか、航空機部門においては、コロナ禍が長期化する中、航空機需要減少等による影響を低減すべく、固定費の圧縮等に取り組んでおります。８．労災・設備事故当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。安全衛生に関する教育・指導を徹底するほか、グループ内で発生した事故・災害に関する原因及び再発防止策等の情報を共有し、類似災害の防止に努めております。また、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。９．情報漏洩日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。10．製品瑕疵当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。11．サプライチェーン途絶後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。12．法令違反法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、一人ひとりが日々の業務でこれを実践し、法令遵守の徹底に努めております。
FY2021｜1,789 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に即し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症による影響については、依然として事態の収束時期が不透明な状況が続いている。当社グループの航空機セグメントにおいては、これに起因して、民間航空機の需要減少に伴い大幅な減産対応を余儀なくされている。コロナ禍が長期化する中、固定費の圧縮等に取り組んでいるが、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績に影響を及ぼす可能性がある。(2) 価格の低下による収益性の悪化当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。(3) 大規模災害等の発生当連結会計年度末現在、当社グループの２カ所ある航空機の製造・保守拠点(甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町))が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、南海トラフ地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。(4) 為替レートの変動航空機セグメントにおいて、売上の約５割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(5) 運転資金の確保当社グループが提供する製品は、受注から入金に至る期間が長期に亘るものが多くを占めることから、事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向にある。現状は金融機関から融資を受けているが、海外事業の推進やM&A、生産合理化等を中心とした設備投資、更には航空機の新規プロジェクトへの参画等、今後多額の資金を要する場合は、金融機関に追加融資を求める等、更なる資金調達が必要となる。普段から売上債権の流動化やたな卸資産の削減等、運転資金の確保に努めており、また取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により、一定程度の金額については資金調達手段を確保しているが、経営環境の悪化や金融情勢の変化等により必要な資金が調達できない場合、事業運営や事業展開に支障を来たす可能性がある。(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明し、かつその原因が当社の設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、これに基づいた運用で品質の確保及び継続的改善に努めているものの、リコール対象車両が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。
FY2020｜1,840 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症による影響については、事態の収束時期が見通せない中、当社グループの事業を取り巻く環境についても先行き不透明な状況が続いており、更に長期化した場合、民間航空機の需要減少に伴う減産や、景気の悪化に伴う建設関連車両を中心とする特装車の受注減少、民間・海外を中心とする流体製品の受注減少、自動車産業の低迷に伴うメカトロニクス製品の受注減少、建設工事の需要減少に伴う機械式駐車設備の新設案件の受注減少など、各セグメントにおいて多くのリスクを抱えており、当社グループにおける生産・販売活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。(2) 価格の低下による収益性の悪化当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。(3) 大規模災害等の発生当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。(4) 為替レートの変動航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(5) 運転資金の確保当社グループが提供する製品は、受注から入金に至る期間が長期に亘るものが多くを占めることから、事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向にある。現状は金融機関から融資を受けているが、海外事業の推進やＭ＆Ａ、生産合理化等を中心とした設備投資、更には航空機の新規プロジェクトへの参画等、今後多額の資金を要する場合は、金融機関に追加融資を求める等、更なる資金調達が必要となる。普段から売上債権の流動化やたな卸資産の削減等、運転資金の確保に努めており、また取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により、一定程度の金額については資金調達手段を確保しているが、経営環境の悪化や金融情勢の変化等により必要な資金が調達できない場合、事業運営や事業展開に支障を来たす可能性がある。(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明し、かつその原因が当社の設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、これに基づいた運用で品質の確保及び継続的改善に努めているものの、リコール対象車両が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。
FY2019｜1,220 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。(2) 価格の低下による収益性の悪化当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。(3) 大規模災害等の発生当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。(4) 為替レートの変動航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(5) 運転資金の確保当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うことで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に支障を来たす可能性がある。(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。
FY2018｜1,218 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。(2) 価格の低下による収益性の悪化当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。(3) 大規模災害等の発生当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。(4) 為替レートの変動航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(5) 運転資金の確保当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うことで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に支障を来たす可能性がある。(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。
FY2017｜1,218 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。(2) 価格の低下による収益性の悪化当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。(3) 大規模災害等の発生当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。(4) 為替レートの変動航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(5) 運転資金の確保当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うことで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に支障を来たす可能性がある。(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。