新明和工業

６ 【研究開発活動】(1)当社グループが取り組む研究開発活動及び知的財産活動の方向性当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っており、研究開発活動においては、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、個々の事業部門、あるいは社内外の「共創」を通じて、長期ビジョンに描く姿の具体化を志向しております。また、知的財産活動においては、有力知財の確保、他社権利の尊重、自社ブランドの保護に主眼を置いた戦略を立案・実行しております。 (2) 事業セグメント別研究開発活動① セグメント別研究開発費(2025年３月期) (単位:百万円)セグメント研究開発費特装車782パーキングシステム627産機・環境システム378流体231航空機818その他(本社を含む)506合計3,345 ② セグメント別研究開発テーマ特装車セグメント当セグメントでは、「都市」「輸送」「環境」における社会課題の解消・改善を志向した各種商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。・廃棄物収集業務効率化システムの商品化廃棄物収集業界のドライバーの負担軽減、安全性向上、収集効率の向上、車両管理負担軽減、メンテナンス費用の削減を志向したシステムの開発に、バス・鉄道用電装機器等の製造及び販売・サービスを手掛けるレシップ株式会社と共同で取り組みました。・EVトラックへの対応前連結会計年度に続き、カーボンニュートラル実現のため、二次電池や水素燃料電池で走行するシャシをベースにした塵芥車やダンプトラックの開発に積極的に参画しております。 パーキングシステムセグメント当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上、空港グランド業務の効率向上に寄与する航空旅客搭乗橋の自動化等に関する研究開発に取り組みました。・機械式駐車設備に関しては、機械式駐車設備操作支援ツール「Spasa(新明和パーキングサポートアプリ)」、人手不足対策・保守品質の均一化を志向した遠隔監視点検システム「SMART MAIN」の機能拡充や、機械式駐車設備におけるEV充電機能のバリエーション拡大、安全・環境に配慮した機械式駐車設備の高度化などに取り組みました。・航空旅客搭乗橋に関しては、自動装着機能を遠隔で制御する技術や、バリアフリー対応製品を開発したほか、各航空施設の要求に応える機能開発に取り組みました。 産機・環境システムセグメント当セグメントでは、自動車産業分野を中心に、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充、省人化に対応する製品開発に取り組むとともに、循環型社会を支える廃棄物の中間処理設備や、施設運営の効率化に寄与する製品開発に注力しております。・メカトロニクス製品関連では、自動電線処理機に関しては、複数国での使用を想定し、省人化や顧客要求に沿ったカスタマイズ開発に取り組みました。また、自動機(ダイレクトドライブモータ)は時流に沿った製品構成・付加価値向上に取り組みました。・環境関連に関しては、デジタライゼーションの推進により、中間処理施設・製品の安全面・効率面向上の具体化に取り組みました。 流体セグメント当セグメントでは、下水道市場で使用される製品の省エネを目的とした性能向上、豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプ大型化への対応、国内外の顧客に向けた高付加価値製品の開発、及び各種製品を長期間安心してご使用いただくためのサービスに関連した開発に取り組んでおります。・マンホールポンプ市場で好評価を得ている高効率・高通過性水中ポンプの更なる異物通過性向上及び省エネ化を志向し、流体解析、３Dプリンタを用いた模型製造、実機試験等の基礎研究を継続実施しております。・近年の豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプの大型化への対応、及び軽量化を目的とした減速機付水中ポンプ用モータの開発に取り組んでおります。・北米のリフトステーション市場で好評価を得ている高効率・高通過性ポンプに対する大出力機種の要望増加に応えるべく、製品開発と市場投入を段階的に行っています。 航空機セグメント当セグメントでは、観測・監視・通信など、幅広い分野で応用可能な固定翼型無人航空機の実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム/無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築」における研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」に対して、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC)、いであ株式会社、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と共同提案した内容が採択されました。この中で当社は、自動投入・揚収に対応するAUVを、調査海域まで自動で運搬・投入・揚収する輸送システムを構成する無人飛行艇の開発を担っております。・株式会社Space Compass、株式会社三菱総合研究所と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」について、「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDAシステムと運航管理技術の開発・実証」を共同提案し、採択されました。この中で当社は、成層圏における実証環境構築のためのHAPSの設計、製造を担います。HAPS…High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）MDA…Maritime Domain Awareness（海洋状況把握） その他(本社)本社傘下の技術開発部では、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE(「Connected(コネクテッド)」「Automated/Autonomous(自動運転)」「Shared＆Service(シェアリング)」「Electric(電動化)」)に関連した開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、事業部門の技術開発支援を行うとともに、自律走行ロボット（Autonomous Mobile Robot）を活用した配送システムの研究開発に取り組みました。また、新事業戦略本部では、東京都が公募した「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」に高圧ガス工業株式会社、株式会社H2＆DX社会研究所とともに共同提案した内容が採択されました。この中で当社は、ユニットの開発、製造、据付、実証及びユニット性能評価を担います。

６ 【研究開発活動】 当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、2030年という近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っております。 当社グループの研究開発活動は、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、これらの理念・ビジョンに基づくテーマを選定し、個々の事業部門において、あるいは自社内外との「共創」を通じて具現化に取り組んでおり、当連結会計年度も複数の事業分野において研究開発活動の成果を提示いたしました。 こうした一連の活動に関して、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費として2,602百万円を計上いたしました。 以下に、当連結会計年度に市場に投入した技術を中心に、セグメント単位で提示いたします。 (１)特装車セグメント 当セグメントでは、“都市”“輸送”“環境”における社会課題の解消・改善を志向した商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度中、カーボンニュートラル実現のため、二次電池や水素燃料電池で走行するシャシをベースにした塵芥車やダンプトラックを開発する取り組みに参画いたしました。また、物流の2024年問題への対応のため、脱着ボデートラックやトラックミキサといった既存商品の大幅な軽量化を実現し、輸送効率の向上に寄与する商品を市場に投入いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は869百万円でした。 (２)パーキングシステムセグメント 当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上や、空港グランド業務の効率向上に寄与する航空旅客搭乗橋の自動化等に関する開発に取り組んでおります。 当連結会計年度中、機械式駐車設備に備えた利用者認証機能を利用することで、二次元バーコード等による認証操作を行うことなくEV充電利用料金の課金がアプリ上で行える仕組みを開発いたしました。この他にも、株式会社アイシンが開発した自動走行及び駐車システムを搭載した車両と機械式駐車設備とを連携させた「自動バレー駐車」（レベル４）の実証実験に、国内で初めて成功いたしました。 一方、航空旅客搭乗橋では、2023年８月にチャンギ空港(シンガポール)において、「フルオート・ドッキングシステム（完全自動装着システム）」を搭載した当社製品「Intelligent PAXWAY」を用いて、遠隔操作による自動装着のトライアルを実施し、実運用に向けて安全性や装着精度等に問題がないことをフィールド上で確認いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は588百万円でした。 (３)産機・環境システムセグメント 当セグメントでは、メカトロニクス製品において、主にワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充や省人化に向けた製品開発に、前連結会計年度から継続して取り組んでおります。 加えて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業株式会社が開発し、2024年２月に打ち上げに成功したH３ロケット試験機２号機には、当社が納めたBUILT-IN DDモータが第一段エンジンの各種電動バルブに搭載され、同機において推力の制御等重要な役割を果たしております。 また、環境関連製品では、兵庫県宝塚市から受注した新ごみ処理施設整備・運営事業をはじめ、主な契約先となる自治体の要求を満たす設計に注力するとともに、デジタル技術を用いた既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は276百万円でした。 (４)流体セグメント 当セグメントでは、省エネ・高効率・低騒音をはじめとする性能向上を目的とした製品の開発や、海外市場に適合した製品、流体製品をより長くご使用いただくためのサービスに関する研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、下水道施設が抱える管理技術員の減少、施設の老朽化及びこれらに伴う維持管理費の増大、更新計画の策定（ストックマネジメント）といった運営上の課題対策として、施設の更新や維持管理計画を効率よく遂行する技術支援ツールとして、マンホールポンプ施設向け高機能型クラウド監視システム「マンポネット®（クラウド）」に、ストックマネジメント支援機能を付加した新サービスを開発いたしました。この他に、現有製品の省エネ化にも取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は194百万円でした。 (５)航空機セグメント 当セグメントでは、自社開発した複数の固定翼無人航空機による試験飛行を通じて将来顧客への訴求活動を行うとともに、他社と共同で内閣府が主導する「経済安全保障重要技術育成プログラム」（通称“K Program”）などの国主導のプロジェクトに参画し、研究開発に取り組んでおります。 また、航空機分野における環境負荷低減対策の一環として、機体の製造工程や解体時に排出されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)のリサイクルに関する共同研究を富士加飾株式会社とともに推進し、この再生技術を用いてリサイクルCFRPの量産化を担う富士デザイン株式会社を技術面で支援いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は176百万円でした。 (６)本社・その他 本社傘下の技術開発部では、社会課題解決を志向する中、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE（「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」）に関連した開発に取り組むとともに、知的財産の投資・活用を促進して企業価値向上につなげる活動、及び当社の権利侵害を未然に防止する活動に注力しております。 また、2022年４月に設置した新事業戦略本部では、当社グループが保有する技術と他社が得意とする領域や技術との共創を通じて、都市・輸送・環境インフラの高度化に寄与する新たな事業創出に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、従業員を対象に新事業の発案を募る活動「進取!!０→１チャレンジ」の初回募集を行い、複数の審査を経て２つのテーマを選定、次期連結会計年度からこれらの事業化に向けた活動を開始いたします。加えて、他社と協業して水素サプライチェーンビジネスに参画し、これに関わる技術の確立にも取り組みました。 本社及びその他セグメントに係る研究開発費は497百万円でした。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、2030年という近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っております。当社グループの研究開発活動は、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、これらの理念・ビジョンに基づくテーマを選定し、個々の事業部門において、あるいは自社内外との「共創」を通じて具現化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,476百万円、このうち、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費として324百万円を計上いたしました。その中身として、本社傘下の技術部では、主にモビリティの変革を促すCASE（「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」）に関連する技術開発に取り組むとともに、知的財産権の取得・保全にも注力いたしました。また、2022年４月に設置した新事業戦略本部では、当社グループが保有する技術と他社が得意とする領域や技術との共創を通じて、都市・輸送・環境インフラの高度化に寄与する新たな事業創出に取り組み、環境インフラの高度化に取り組むスタートアップ企業への出資も行いました。以下に、当連結会計年度の主な取り組みについて、セグメント単位で提示いたします。 (1)特装車セグメント当セグメントでは、建設、物流、環境、林業の各業界における社会課題の解消・改善を志向した製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中、物流分野の効率化や作業者の負担を軽減する荷役省力化装置「テールゲートリフタ」の耐久性・安全性の向上等に取り組み、各々商品化いたしました。また、荷箱の床をスライドさせて積載物の搬出を促す装置「スライドデッキ」の新モデルや、ＡＩ技術を活用して大型ダンプの積載量を見える化できる装置も商品化いたしました。林業機械を取り扱うイワフジ工業株式会社では、効率よく林地残材を集積できる全旋回機能付きのフォーク型アタッチメント「グラップルフォーク(木材荷役機械)」を商品化いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は784百万円でした。 (2)パーキングシステムセグメント当セグメントでは、機械式駐車設備の操作性・安全性の向上や、航空旅客搭乗橋の自動化等に関する開発に取り組んでおります。当連結会計年度中、機械式駐車設備に関わるさまざまな人の利便性向上を目指した操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリ『Spasa』」を商品化いたしました。また、大阪国際空港で稼働している航空旅客搭乗橋２基に、既にＡＩと画像認識技術を活用して商品化した「フルオートシステム(完全自動装着システム)」を搭載し、２年間の実運用を兼ねたトライアルを行うとともに、空港運営の省人化、スマート化に向けた自律型遠隔制御方式の開発に取り組んでおります。 当セグメントに係る研究開発費は592百万円でした。 (3)産機・環境システムセグメント当セグメントでは、メカトロニクス製品において、主にワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充や省人化に向けた製品開発に取り組みました。また、環境関連製品では、主な契約先となる自治体の要求を満たす設計に注力するとともに、デジタル技術を用いた既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は404百万円でした。 (4)流体セグメント当セグメントでは、省エネ・高効率・低騒音など性能向上を目的とした製品、海外市場に適合した製品、流体製品をより長くご使用いただくためのサービスに関する研究開発に取り組んでおります。また、大雨などによる浸水被害を抑制する大型ポンプの開発に向け、大型試験設備の施工に着手するとともに、航空機事業部と連携し、業務提携先である富士加飾株式会社が生成したリサイクルCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を用いた流体製品を試作いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は217百万円でした。 (5)航空機セグメント 当セグメントでは、自社開発した固定翼型無人航空機(ドローン)を用いて、実運用に向けた研究や検証を継続するとともに、ヤマハ発動機株式会社と推進する共同研究では、同社製エンジンを搭載した「小型航空機(試作機)」の飛行試験を実施しました。 また、航空機分野における環境負荷低減対策の一環として、機体の製造工程や解体時に排出されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)のリサイクル技術に着目し、同素材の再生・量産技術を有する富士加飾株式会社と協力して再生技術の確立に取り組むとともに、リサイクルCFRPを当社流体製品に適用する取り組みを支援いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は138百万円でした。 (6)その他 その他の事業においては、主に製造業の業務プロセスを効率化・最適化するソフトウェアの研究開発等を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は14百万円でした。

５ 【研究開発活動】近年、企業を取り巻く環境は想像を超える速さで大きく変化しております。こうした中にあって、今後も当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれる存在であり続けるためには、中期経営計画[SG-2023]に示す将来価値の創出、ひいては長期ビジョンに掲げる企業像の具体化が必須と考え、現在、省人化や省力化、省エネルギー化、安全性向上を目的とする自動化技術、遠隔制御技術、軽量化技術及び新たなデジタル技術などの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,282百万円、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費として208百万円を計上いたしました。以下に、主な取り組みについてセグメント別に提示いたします。 (1) 航空機セグメント航空機本体もしくは部品製造といった既存事業と異なるビジネスを模索する中、前連結会計年度に続き、自社開発した固定翼型無人航空機(ドローン)を用いた、運用に関する研究や検証を外部機関と連携して行ったほか、ヤマハ発動機株式会社のエンジン技術と自社の設計・製造技術を合わせた「次世代小型航空機」の共同研究にも取り組みました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催するグリーンイノベーション基金の公募に対して「金属構造エルロンに対し30％以上の重量軽減を可能とする熱可塑複合材を適用した大型一体成形エルロンの研究開発」を提示し、採択されました。当セグメントに係る研究開発費は159百万円であります。 (2) 特装車セグメント本事業にかかわる業界の社会課題の解消・改善を志向した研究開発に取り組んでおります。新型塵芥車の開発及びこれに付帯する安全機能装置の改良に取り組むとともに、神奈川県厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で「EVごみ収集車」の開発に取り組み、完成車を厚木市に納入いたしました。また、スマートフォンを介して特装車の稼働状況が確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」の対象車種拡大にも取り組みました。加えて、イワフジ工業株式会社では、玉切りした短幹材を荷台に積んで運ぶ集材専用の自走式機械「フォワーダ」において、不整地や軟弱地で運材性能を発揮する新製品を商品化いたしました。当セグメントに係る研究開発費は845百万円であります。 (3) 産機・環境システムセグメントメカトロニクス製品では、ワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、ラインアップ拡充や省人化に向けた製品開発に取り組みました。環境関連事業では、デジタル技術のさらなる探求により、既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。また、流体製品では、大雨などによる浸水被害対策用ポンプや遠隔監視システムの高機能化等の開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は556百万円であります。 (4) パーキングシステムセグメント機械式駐車設備では、前連結会計年度に開発した、同設備に自動運転車を駐車するバレーパーキングシステムの精度向上に取り組むとともに、駐車設備内の人検知精度及びメンテナンス技術の高度化など、安全性の向上にも取り組みました。一方、航空旅客搭乗橋では、空港施設の省人化に寄与する自律型遠隔制御技術の確立及び商品化に注力いたしました。当セグメントに係る研究開発費は502百万円であります。 (5) その他その他事業においては、主に製造業の業務プロセスを効率化・最適化するソフトウェアの研究開発等を行いました。当セグメントに係る研究開発費は10百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、新たな価値創造の具体化に向けた、AIやICTなどのデジタル技術を活用した製品・サービスの創出に主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,356百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は221百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1) 航空機セグメントモノづくりの低コスト化・ハイレート生産に向け、さまざまな自動化技術の研究や、容易な生産を実現するための構造様式の研究などに取り組んでいる。また、新たな分野への挑戦として、固定翼型無人航空機(ドローン)の事業化に向けた各種取り組みを進めており、当連結会計年度においては、新潟市で飛行試験を実施し、３時間42分の長時間滞空及び135kmの長距離飛行に成功するとともに、さまざまな機関や企業とアライアンスを組み、同機を用いた大気汚染計測などの実証実験に参加した。当セグメントに係る研究開発費は159百万円である。(2) 特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品・サービスの開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、テレスコピックシリンダを用いたダンプ機構とハーフパイプ形状のボデーを採用することで、架装物の軽量化と低床化を実現した、GVW36トン車級ダンプセミトレーラ及びGVW22トン車級ダンプトラックの新モデルを商品化した。また、利用者が、特装車の稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」について、対象製品に塵芥車などを追加した。当セグメントに係る研究開発費は846百万円である。(3) 産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品・サービスの開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、汚水や雨水排水等のポンプ場の耐水化・浸水対策用途として需要が高まっている耐水型の「内部冷却式水中ポンプ」のラインアップとして、大口径に対応し、高い冷却効率と安定した気中連続運転を共に実現した「CN-N」を商品化した。また、下水処理・工場排水処理などの水処理設備のばっきに使用するターボブロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」の機能として、AIを用いて運転データを分析し、「日常点検」や「月報作成」等の一部の管理業務を当社が代行するメニュー「AI見守りサービス」の提供を開始した。加えて、下水処理施設(主な対象：マンホールポンプ場)向けクラウド監視システム「マンポネットⓇ(クラウド)」に、新たにAI診断機能を付加するとともに、「注意報」機能を強化した高機能型維持管理システムの提供を開始した。さらに、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う自動電線処理機について、運転中に発生した加工不良などの停止内容を専用の分析ツールで調査し、結果を提示するところまでを自動化した「高機能版遠隔監視システム」を商品化した。このほか、１時間当たりの電線加工能力を、当社の従来機と比べて10％増の最大5,000本まで高めたほか、家電・AV機器などの“民生用ハーネス”、２輪を含む“車載用ハーネス”、いずれの業界でも使用できる高い汎用性を兼ね備えた自動電線処理機の新製品「両端端子打機『TRD602』」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は632百万円である。(4) パーキングシステムセグメント機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能・保守サービスの高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当連結会計年度において、エレベータ方式駐車設備「エレパークⓇF型」のオプションとして、機械式駐車設備向けでは業界初となる、出庫後に扉が自動で閉まる「オート ドアクローズ システム」を商品化した。また、機械式駐車設備の安定稼働及びライフサイクルコストの低減等を支援する新たな保守サービスとして、駐車設備にカメラとセンサを追加設置することで、遠隔地からのタイムリーな稼働状況の把握及び一部点検を可能にした遠隔監視点検システム「SMART MAIN」を商品化した。さらに、多段方式機械式駐車設備「ループパークⓇ」の新たなラインアップとして、国内初となる、地上２メートル以上の位置に車両を格納する「冠水対策仕様」を商品化した。このほか、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学とともに実証実験を行い、「業界初となる二・多段方式駐車設備への、後退(バック)駐車技術の確立」「地下等のGPSが使用できない空間を想定した、独自の『車両誘導システム』の構築(車路管制機能を含む)」「エレベータ方式、及び二・多段方式駐車設備の入庫扉の開閉動作まで含む自動バレーパーキング」の３項に成功した。当セグメントに係る研究開発費は482百万円である。(5) その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行っている。当セグメントに係る研究開発費は14百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・サービスを通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,401百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は252百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1) 航空機セグメントモノづくりの低コスト化・ハイレート生産に向け、組立作業や塗装作業に関わる自動化技術の研究や、容易な生産を実現するための構造様式の研究などに取り組んでいる。また、新たな分野への挑戦として、無人航空機(ドローン)の市場拡大を視野に、翼幅が約６メートルにもなる固定翼無人機の試作機を製作し、新潟市などの支援のもと、2019年10月に初飛行実験を成功させた。当セグメントに係る研究開発費は169百万円である。(2) 特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、画像認識技術を活用し、作業者等が塵芥車に巻き込まれる危険性があると判定すると、機械の動作を自動停止して巻き込まれ被害を軽減する、塵芥車用巻き込まれ被害軽減装置「Smart eye motionⓇ」を商品化した。また、積込能力をはじめとする基本性能、使いやすさ、メンテナンス性、安全性を向上させた、回転板式塵芥車「Ｇ-ＲＸ」の2、3トン車級の新モデルを商品化した。さらに、利用者が、テールゲートリフタの稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は779百万円である。(3) 産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、ＩｏＴとＡＩを活用して、下水処理・工場排水処理のばっ気用途で使用するターボブロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」を商品化した。また、下水処理場の反応タンク内で使用する「縦軸機械式ばっ気装置(SVJ)」について、省エネルギー化を図った新型モデル6型式を商品化した。また、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う自動電線処理機について、電線加工の処理能力と品質を大幅に向上させるとともに、段取替えに要する時間も短縮した新製品「両端端子打機『TRD701』」を商品化した。さらに、高精度な駆動制御が求められるアクチュエーター(駆動装置)向けのフレームレスモータについて、市場が求める薄型化・軽量化・低価格化をいずれも反映した、量産仕様の2機種を新たに商品化した。当セグメントに係る研究開発費は688百万円である。(4) パーキングシステムセグメント機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当連結会計年度において、機械式駐車設備では、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学とともに、業界で初めて、自動運転車による駐車実証実験に成功した。また、航空旅客搭乗橋について、ＡＩによる画像認識技術を活用し、先行開発した自動走行機能に加えて、オペレーターが始動ボタンを1回押すだけで、クロージャー(雨風を避ける屋根部分)を航空機のドアへ装着させるまでの一連の作業の完全自動化を実現した、「フルオートシステム(完全自動装着システム)」を開発した。当セグメントに係る研究開発費は502百万円である。(5) その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行っている。当連結会計年度において、サイボウズ社製品 「kintone」上で動作し、各種契約書を電子データとして管理できる契約書電子管理システム「契約書管理 on kintone」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は7百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・サービスを通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,575百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は268百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1) 航空機セグメント航空機構造部材の低コスト化研究を行っているほか、ＵＳ－２型救難飛行艇に関するコスト低減や消防飛行艇などへの用途拡大に向けた実験などの研究活動を行っている。また、革新技術構築のため小型無人機を用いた実証実験にも取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は286百万円である。(2) 特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、脱着ボデートラック「アームロールⓇ」について、準中型免許で運転可能な車両(車両総重量7.5トン車)向けの商品化に加えて、初心者では操作が困難なコンテナの着脱操作を専用のナビ画面にてサポートするオプション「ビジュアルキャッチング・サポート」の開発など、人手不足を課題とする輸送業界を視野に、ドライバーの採用要件を緩和する新モデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は683百万円である。(3) 産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などの難削材を加工する切削工具などに、ダイヤモンドを被覆することで耐摩耗性を向上するコーティング装置を商品化した。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙探査イノベーションハブ」に参画し、大学などと共同で取り組んだ研究成果として、世界最高クラスの小型高効率モータを開発し、試作機を製作した。当セグメントに係る研究開発費は812百万円である。(4) パーキングシステムセグメント機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。機械式駐車設備では、自動運転車の機械式駐車設備利用実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学の敷地内に、実証実験設備を設置し、車との通信技術の構築などに取り組んでいる。また、当連結会計年度においては、航空旅客搭乗橋について、乗客が往来するトンネルの「入れ子」部分に生じる段差や床両側のガーター(溝)をなくすことで、車いすによる搭乗者や高齢者が、安全かつ快適に利用できる、バリアフリー対応型の新型航空旅客搭乗橋「フルフラットタイプ」を商品化した。また、航空旅客搭乗橋について、人工知能(ＡＩ)を活用し、航空機のドア(乗降口)の10センチメートル手前まで自動で接近する自動装着システムを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は511百万円である。(5) その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は12百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,836百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は277百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1) 航空機セグメント航空機構造部材の低コスト化研究を行っているほか、ＵＳ－２型救難飛行艇に関するコスト低減や消防飛行艇などへの用途拡大に向けた実験などの研究活動を行っている。また、革新技術構築のため小型無人機を用いた実証実験にも取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は262百万円である。(2) 特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、テールゲートリフタ「すいちょくゲートⓇ」のリフト能力「600kg」及び「800kg」サイズについて、テールゲートの全溶接により防錆力を向上させ、パワーユニットをクロスメンバー内に収納したことによる利便性の向上を実現した新モデルを商品化した。また、生ごみの臭いを一瞬でフルーティーな香りに変える、塵芥車用臭気対策剤「デオマジック 香り de まじっく」及び専用噴霧装置を商品化した。また、圧縮式塵芥車「G-PX」の4トン車級について、油圧及び積込制御の最適化により、積載重量を当社従来型比最大８％向上させた新モデルを商品化した。さらに、10トン車級ダンプトラックについて、架装物の軽量化により最大積載量10トン以上での登録を可能にした新モデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は736百万円である。(3) 産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、自動電線処理機について、処理能力を当社従来機比25％向上させ、高精度のサーボ制御による高品質なハンダ仕上がりを実現させた新商品「THR202C」を商品化した。また、独自開発した運転制御と電極センサの採用により、業界で初めて同種類のフロートレスポンプで自動交互・同時運転を実現した「高機能樹脂製水中ポンプ『e-NORUS』」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は865百万円である。(4) パーキングシステムセグメント機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は687百万円である。(5) その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は７百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,717百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は275百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1) 航空機セグメント航空機構造部材の加工技術等の研究を行っているほか、救難飛行艇に対するコスト低減や多用途化に向けた研究活動等も行っている。当セグメントに係る研究開発費は183百万円である。(2) 特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、荷台であるコンテナの脱着機能と積載物の排出機能を備えた脱着ボデートラック(25トン車級)について、アーム構造の最適化を行うことで、搭載できるコンテナ内法長を、従来の「5,900mm」と「8,000mm」に加え、「8,500mm」も対応可能とした新モデルを商品化した。また、圧縮式塵芥車「G-PX」の2、3トン車級について、油圧及び積込制御の最適化により、積載重量を当社従来型比最大20％向上させた新モデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は758百万円である。(3) 産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、高効率水中ミキサについて、プロペラ効率とモータ効率を大幅にアップし、最大40％の省エネルギー化を実現した新型モデル6型式、27機種を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は902百万円である。(4) パーキングシステムセグメント機械式駐車設備の新製品開発、駐車設備の機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当連結会計年度において、機械式駐車設備について、すべてのパレットが設備内を自由に移動可能にし、車両を入庫する出入口の位置と数を自由に決めることができることで、従来は設置が困難だった狭小地や旗竿地への設置を可能にした「ループパークⓇ」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は585百万円である。(5) その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は12百万円である。