いすゞ自動車（7202）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・企業理念・行動方針　当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。　このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造するお客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。 ◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーあらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。 ◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決するすべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。 ◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。 　今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。 （２）対処すべき課題　「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。　変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。 　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。 「運ぶ」を創造する新事業への挑戦　物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。 （当連結会計年度の取組み）　「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向けた技術やノウハウの獲得のため、2024年４月に自動運転車両ソフトウェア開発を行う米国Ａｐｐｌｉｅｄ Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ, Ｉｎｃ.との戦略的提携契約を締結、2024年５月には 自動運転物流事業を展開する米国Ｇａｔｉｋ ＡＩ Ｉｎｃ.への3,000万USドルの出資を実行する等、一層の拡充に取り組みました。また、実証事業として、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」に参画し、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における公道実証を開始したほか、当社独自の公道実証を2025年４月より開始するための各種取組みを推進しました。　「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なコネクテッドサービスを、業界に先駆けて導入してきました。当連結会計年度は、北米においてＢＥＶ（※）トラック向けのコネクテッドサービスを本格的に展開し、ＢＥＶを安心して利用するための「稼働サポート」及び効率的な運用をサポートする「充電マネジメント機能」の提供を実現しました。　「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供、ＢＥＶの価格競争力向上を前提としつつ、交換式バッテリーＥＶ分野に重点的に取り組んでいます。当連結会計年度はタイでの交換式バッテリーソリューションの導入等に関する実証事業開始に向けた取組みを進め、同実証事業を2025年４月に開始しました。また、2024年10月にはＢＥＶの運用と施設エネルギーマネジメントの両立に向けた実証を株式会社伊藤園及び株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携して開始しました。本実証では、ＢＥＶ導入時の課題解決と脱炭素化を支援するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」のサービス拡充を目指して、ＢＥＶの充電計画の策定、充電制御の実地検証を行います。 （※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ （今後の計画）　「自動運転ソリューション」では、2027年度に、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バス事業化を目指します。この実現に向けて、2025年度より当社グループ独自の公道実証を開始します。 この取組みと、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。　「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで新たなサービスを創出します。さらに、北米より高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ」と「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。　「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設し2026年６月の稼働開始を目指します。　さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。 「運ぶ」を支える既存事業の強化　当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は52万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。 （当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度も引き続き各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。　日本においては、ドライバー不足に対応する商品として、ＡＴ限定の普通自動車運転免許でも運転できる小型ディーゼルトラック「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売を開始し、小型トラックから大型トラックまで幅広い商品展開に取り組んでいます。「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売にあたってはデジタルマーケティングを導入し、同製品をウェブストアで販売しています。さらに、「ＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2023（ジャパンモビリティショー）」で世界初公開したＢＥＶ路線バス「エルガＥＶ」の販売を開始し、公共交通機関におけるＣＮ実現に向け貢献しています。　また、海外においては、当社とＵＤトラックス間における商品の相互補完を推進しており、2024年７月には、ＵＤトラックスのタイ国拠点において海外向け新型大型トラック「Ｓ＆Ｅシリーズ」の生産を開始しました。また2024年11月には、市場の要望に応えるべく、タイ国において2.2Lディーゼルエンジンを搭載した「Ｄ-ＭＡＸ／ＭＵ-Ｘ」の販売を開始しました。加えて、2024年３月から４月にかけて開催された「ＢＡＮＧＫＯＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＭＯＴＯＲ ＳＨＯＷ 45ｔｈ（バンコク国際モーターショー）」で世界初公開した「Ｄ-ＭＡＸ ＢＥＶ」の量産開始に向けた取組みを推進しました。 （今後の計画）　日本においては、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年３月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によりお客様の利便性向上と同時に、業務やシステムを統一することで効率的な運営を目指します。また「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売で導入したデジタルマーケティングをさらに推進し、トラックの新たな使い方を提案していきます。　海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。また、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」を実現し、お客様のニーズに合わせたサービスを提供するためメンテナンスリース事業を北米や豪州などの地域に順次展開・強化します。そして、米国においては、2025年１月に設置を決定したサウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進し、100万台のサプライチェーンの構築の実現を目指します。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。 （当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度は、「ＩＸ」で掲げる「グローバル視点でのグループ経営への進化」「人的資本経営への進化」を目指し、仕事（ジョブ）の設定、適所適財、公正な評価・報酬、それらを通した成長支援から構成される「包括的な人財マネジメント基盤」を整備し、当社単体の管理職向けの新人事制度として展開しました。 （今後の計画）　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始しましたが、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しており、2026年度にはグループ全体で運用します。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。　また、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に、当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。　また、「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。 強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立　当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上を目指します。 （当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度の車両販売台数は、国内ではフルモデルチェンジした商品の販売拡大により増加したものの、海外でのバックオーダーが正常化した北米・欧州を中心としたＣＶ（商用車（トラック及びバス））販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況等に伴うＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）販売台数の減少等に伴い、総販売台数は前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台にとどまりました。当社グループでは価格対応や原価低減等による収益・利益の確保に取り組んだものの、資材費等の上昇の影響も加わり、当連結会計年度の売上収益は３兆2,356億円、売上収益営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.2％となりました。　投資については、当連結会計年度においてもイノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連、既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資を実施し、設備投資及び研究開発支出は合わせて2,799億円となりました。株主還元では、１株当たり配当金を前連結会計年度から据え置き、配当金は708億円となりました。また、自己株式取得は756億円と、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。 （今後の計画）　企業価値の持続的な向上を目指し、事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。　収益面は、2026年度に売上高４兆円、営業利益率９％、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。　投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。当期から2027年３月期までは既存事業投資として生産拠点・販売拠点・サービスインフラ等への投資、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年３月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。　株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）も活用していきます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・企業理念・行動方針　当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。　このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造するお客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。 ◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーあらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。 ◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決するすべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。 ◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。 　今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。 （２）対処すべき課題　「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。　変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。 　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。 「運ぶ」を創造する新事業への挑戦　物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。 （当連結会計年度の取組み）　「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向けた技術やノウハウの獲得のため、2024年４月に自動運転車両ソフトウェア開発を行う米国Ａｐｐｌｉｅｄ Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ, Ｉｎｃ.との戦略的提携契約を締結、2024年５月には 自動運転物流事業を展開する米国Ｇａｔｉｋ ＡＩ Ｉｎｃ.への3,000万USドルの出資を実行する等、一層の拡充に取り組みました。また、実証事業として、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」に参画し、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における公道実証を開始したほか、当社独自の公道実証を2025年４月より開始するための各種取組みを推進しました。　「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正装備「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なコネクテッドサービスを、業界に先駆けて導入してきました。当連結会計年度は、北米においてＢＥＶ（※）トラック向けのコネクテッドサービスを本格的に展開し、ＢＥＶを安心して利用するための「稼働サポート」及び効率的な運用をサポートする「充電マネジメント機能」の提供を実現しました。　「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供、ＢＥＶの価格競争力向上を前提としつつ、交換式バッテリーＥＶ分野に重点的に取り組んでいます。当連結会計年度はタイでの交換式バッテリーソリューションの導入等に関する実証事業開始に向けた取組みを進め、同実証事業を2025年４月に開始しました。また、2024年10月にはＢＥＶの運用と施設エネルギーマネジメントの両立に向けた実証を株式会社伊藤園及び株式会社アイ・グリッド・ソリューションズと連携して開始しました。本実証では、ＢＥＶ導入時の課題解決と脱炭素化を支援するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」のサービス拡充を目指して、ＢＥＶの充電計画の策定、充電制御の実地検証を行います。 （※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ （今後の計画）　「自動運転ソリューション」では、2027年度に、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バス事業化を目指します。この実現に向けて、2025年度より当社グループ独自の公道実証を開始します。 この取組みと、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。　「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで新たなサービスを創出します。さらに、北米より高度純正整備「ＰＲＥＩＳＭ」と「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。　「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設し2026年６月の稼働開始を目指します。　さらに、2030年代の普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。 「運ぶ」を支える既存事業の強化　当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は52万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。 （当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度も引き続き各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。　日本においては、ドライバー不足に対応する商品として、ＡＴ限定の普通自動車運転免許でも運転できる小型ディーゼルトラック「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売を開始し、小型トラックから大型トラックまで幅広い商品展開に取り組んでいます。「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売にあたってはデジタルマーケティングを導入し、同製品をウェブストアで販売しています。さらに、「ＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2023（ジャパンモビリティショー）」で世界初公開したＢＥＶ路線バス「エルガＥＶ」の販売を開始し、公共交通機関におけるＣＮ実現に向け貢献しています。　また、海外においては、当社とＵＤトラックス間における商品の相互補完を推進しており、2024年７月には、ＵＤトラックスのタイ国拠点において海外向け新型大型トラック「Ｓ＆Ｅシリーズ」の生産を開始しました。また2024年11月には、市場の要望に応えるべく、タイ国において2.2Lディーゼルエンジンを搭載した「Ｄ-ＭＡＸ／ＭＵ-Ｘ」の販売を開始しました。加えて、2024年３月から４月にかけて開催された「ＢＡＮＧＫＯＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＭＯＴＯＲ ＳＨＯＷ 45ｔｈ（バンコク国際モーターショー）」で世界初公開した「Ｄ-ＭＡＸ ＢＥＶ」の量産開始に向けた取組みを推進しました。 （今後の計画）　日本においては、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年３月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によりお客様の利便性向上と同時に、業務やシステムを統一することで効率的な運営を目指します。また「ＥＬＦ ｍｉｏ」の販売で導入したデジタルマーケティングをさらに推進し、トラックの新たな使い方を提案していきます。　海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。また、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」を実現し、お客様のニーズに合わせたサービスを提供するためメンテナンスリース事業を北米や豪州などの地域に順次展開・強化します。そして、米国においては、2025年１月に設置を決定したサウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進し、100万台のサプライチェーンの構築の実現を目指します。 「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。 （当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度は、「ＩＸ」で掲げる「グローバル視点でのグループ経営への進化」「人的資本経営への進化」を目指し、仕事（ジョブ）の設定、適所適財、公正な評価・報酬、それらを通した成長支援から構成される「包括的な人財マネジメント基盤」を整備し、当社単体の管理職向けの新人事制度として展開しました。 （今後の計画）　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した新人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始しましたが、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しており、2026年度にはグループ全体で運用します。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。　また、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に、当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。　また、「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。 強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立　当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上を目指します。 （当連結会計年度の取組み）　当連結会計年度の車両販売台数は、国内ではフルモデルチェンジした商品の販売拡大により増加したものの、海外でのバックオーダーが正常化した北米・欧州を中心としたＣＶ（商用車（トラック及びバス））販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況等に伴うＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）販売台数の減少等に伴い、総販売台数は前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台にとどまりました。当社グループでは価格対応や原価低減等による収益・利益の確保に取り組んだものの、資材費等の上昇の影響も加わり、当連結会計年度の売上収益は３兆2,356億円、売上収益営業利益率7.1％、ＲＯＥ10.2％となりました。　投資については、当連結会計年度においてもイノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連、既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資を実施し、設備投資及び研究開発支出は合わせて2,799億円となりました。株主還元では、１株当たり配当金を前連結会計年度から据え置き、配当金は708億円となりました。また、自己株式取得は756億円と、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。 （今後の計画）　企業価値の持続的な向上を目指し、事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。　収益面は、2026年度に売上高４兆円、営業利益率９％、2030年度には売上高６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。　投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。当期から2027年３月期までは既存事業投資として生産拠点・販売拠点・サービスインフラ等への投資、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年３月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。　株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）も活用していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っています。①経営成績の状況　当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台となりました。　国内車両販売台数につきましては、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度に比べ14,535台（23.1％）増加の77,467台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、バックオーダーが正常化した北米・欧州を中心に26,611台（10.9％）減少し216,816台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイ向け・輸出向け共に厳しい市況に加えて、タイ国内では販売サイドの在庫調整を実施したため、130,582台（36.3％）減少し228,950台となりました。　また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ75億円（6.6％）減少の1,054億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ224億円（2.9％）増加の7,850億円となりました。　これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ1,690億円（5.0％）減少の３兆2,356億円となりました。内訳は、国内が１兆2,754億円（前連結会計年度比12.8％増）、海外が１兆9,603億円（前連結会計年度比13.8％減）です。 　当連結会計年度の業績は次のとおりです。 当連結会計年度 前連結会計年度比売上収益32,356億円 △1,690億円△5.0％営業利益2,295億円 △522億円△18.5％税引前利益2,450億円 △523億円△17.6％親会社の所有者に帰属する当期利益1,401億円 △289億円△17.1％（為替レート）USD/JPY152.5円 （144.6円）AUD/JPY99.5円 （ 95.1円）EUR/JPY163.7円 （156.8円）THB/JPY4.38円 （ 4.10円）注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート 　損益につきましては、価格対応及び円安影響によるプラス影響はあるものの、海外市場の台数減及び資材費等の上昇によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は2,295億円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。また、税引前利益は2,450億円（前連結会計年度比17.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,401億円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。 　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて418億円増加し、３兆3,033億円となりました。　負債は、前連結会計年度末に比べて398億円増加し、１兆7,657億円となりました。　資本は、前連結会計年度末に比べて19億円増加し、１兆5,377億円となりました。　自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は41.6％（前連結会計年度末42.4％）となりました。　有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）につきましては、前連結会計年度末に比べて1,317億円増加の7,588億円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,541億円獲得した資金を、投資活動で2,023億円、財務活動で906億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて305億円減少し、3,587億円となりました。　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、517億円の資金流入（前連結会計年度は1,687億円の資金流入）となっています。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]　営業活動により獲得した資金は、2,541億円（前連結会計年度比17.7％減）となりました。　これは、税引前利益を2,450億円、減価償却費及び償却費を1,512億円計上したこと等による資金流入があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少により342億円、棚卸資産の増加により153億円、法人所得税の支払により813億円の資金流出があったことが主な要因です。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]　投資活動により使用した資金は、2,024億円（前連結会計年度比44.5％増）となりました。　これは、固定資産の取得で2,135億円の資金流出があったことが主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]　財務活動により使用した資金は、906億円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。　これは、長期借入の実行で1,936億円、コマーシャル・ペーパーの増加で500億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,381億円、自己株式の取得で756億円、配当金の支払で707億円及び非支配株主への配当金の支払で385億円の資金流出があったことが主な要因です。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度比台数（台）金額（百万円）台数（％）金額（％）大型・中型ＣＶ95,932－4.5－小型ＣＶ197,682－0.6－ＬＣＶ271,458－△34.0－計565,072－△19.3－産業用エンジン－93,226－△4.4その他－225,541－10.8　（注）１．産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。２．上記の表には、関連会社等の生産実績は含まれていません。ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前連結会計年度比金額（百万円）増減率（％） 国　内475,89022.1 海　外386,640△7.6大型・中型ＣＶ計862,5306.7 国　内184,56137.9 海　外558,016△5.7小型ＣＶ計742,5772.4 海　外740,098△25.6ＬＣＶ計740,098△25.6 国　内660,45126.1 海　外1,684,754△16.0車両計2,345,206△7.3 国　内52,944△18.3 海　外52,4649.1産業用エンジン105,408△6.6 国　内561,9873.7 海　外223,0461.1その他785,0332.9 国　内1,275,38312.8 海　外1,960,265△13.8売上収益合計3,235,648△5.0 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トリペッチ　いすゞ　セールス㈱433,38412.7196,8636.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．概観[ＣＶ販売]　当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から12,076台（3.9％）減少の294,283台となりました。　国内では、フルモデルチェンジした商品の販売拡大により、前連結会計年度から14,535台（23.1％）増加の77,467台となりました。海外では、北米・欧州を中心にバックオーダーが正常化し、前連結会計年度から26,611台（10.9％）減少の216,816台となりました。　なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比0.4％増加の41.0％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは56.1％）。また、小型トラックのシェアは、前連結会計年度比2.7％増加の45.1％となり、いすゞシェアは過去最高を記録しました。 ・ＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）国内大型・中型33,93139,301 5,37015.8 小型29,00138,166 9,16531.6 計62,93277,467 14,53523.1北米大型・中型5,2892,965 △2,324△ 43.9 小型38,29924,013 △14,286△ 37.3 計43,58826,978 △16,610△ 38.1アジア大型・中型25,69419,958 △5,736△ 22.3 小型70,08954,160 △15,929△ 22.7 計95,78374,118 △21,665△ 22.6その他地域大型・中型27,99830,343 2,3458.4 小型76,05885,377 9,31912.3 計104,056115,720 11,66411.2合計大型・中型92,91292,567 △345△ 0.4 小型213,447201,716 △11,731△ 5.5 計306,359294,283 △12,076△ 3.9 [ＬＣＶ販売]　当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から130,582台（36.3％）減少の228,950台となりました。　アジアでは、タイ国内向けにおいて販売サイドの在庫調整を実施したため、前連結会計年度から大幅に減少しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から92,984台（58.9％）減少の64,845台となりました。その他地域は、厳しい市況により、全体では前連結会計年度から37,598台（18.6％）減少の164,105台となりました。 ・ＬＣＶ車両販売台数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）アジア157,82964,845 △92,984△58.9その他地域201,703164,105 △37,598△18.6計359,532228,950 △130,582△36.3 [パワートレイン出荷]　当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、厳しい市況が継続しており前連結会計年度から1,730台（1.5％）減少の113,465台となりました。 ・産業用エンジン出荷基数 前連結会計年度（台）当連結会計年度（台） 増減台数（台）増減率（％）計115,195113,465 △1,730△1.5 ｂ．当連結会計年度の経営成績についての分析[売上収益]　売上収益につきましては、円安の進行及び価格の改定により増収となったことに加え、国内車両販売台数が増加しましたが、海外では主にバックオーダーの解消及び在庫調整、タイの厳しい市況等を受け、前連結会計年度に比べ1,690億円減少の３兆2,356億円となりました。内訳は、国内が1兆2,754億円（前連結会計年度比12.8％増）、海外が1兆9,603億円（前連結会計年度比13.8％減）です。 [営業利益]　当連結会計年度の営業利益は2,295億円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。　当連結会計年度における販売台数減少に伴う売上変動/構成差の影響は前連結会計年度に対して770億円の減益、資材費等の変動は380億円の減益となり、大幅な減益要因となりました。一方で、価格対応の影響は前連結会計年度に対して400億円の増益、原価低減活動の影響は170億円の増益、為替変動の影響は円安の影響により245億円の増益となりました。　この結果、当連結会計年度における売上収益営業利益率は7.1％（前連結会計年度は8.3％）となりました。　なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 ・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）　　　　　　（億円）価格対応+400原価低減活動+170為替変動+245売上変動/構成差△770費用増減他△187資材費等の変動△380合計△522 [金融収支]　金融収支につきましては、63億円の利益となり、前連結会計年度に比べて70億円の減益となりました。　為替差損益が前連結会計年度に比べて80億円悪化したことにより減益となりました。 [法人所得税費用]　法人所得税費用は、前連結会計年度では823億円の損失でしたが、当連結会計年度では640億円の損失となりました。 [非支配持分に帰属する当期利益]　非支配持分に帰属する当期利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内のリース会社の非支配持分に帰属する当期利益からなり、前連結会計年度の460億円に対し、当連結会計年度は409億円となりました。 [親会社の所有者に帰属する当期利益]　当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は1,401億円となり、前連結会計年度に比べて289億円の減益となりました。基本的１株当たり当期利益は190.78円となりました。 ｃ．当連結会計年度の財政状態についての分析[資産]　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて418億円増加し、３兆3,033億円となりました。　主な要因としましては、売却目的で保有する資産が896億円減少した一方で、有形固定資産が534億円、営業債権及びその他の債権が240億円、無形資産が214億円増加したことによります。 [負債]　負債は、前連結会計年度末に比べて398億円増加し、１兆7,657億円となりました。　主な要因としましては、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が817億円減少した一方で、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）が1,317億円増加したことによります。 [資本]　資本は、前連結会計年度末に比べて19億円増加し、１兆5,377億円となりました。　主な要因としましては、剰余金の配当を708億円行ったことに加え、自己株式の取得によって756億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,401億円及び非支配持分に帰属する当期利益を409億円計上したことによります。 ｄ．経営上の目標の達成状況についての分析　「ＩＸ」（2025年３月期から2031年３月期まで）の達成に向けた当社グループが掲げた定量値目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。 当連結会計年度（2025年３月期） 定量値目標（2027年３月期）売上収益32,356億円 40,000億円営業利益2,295億円 3,600億円ＲＯＥ10.2％ 15％配当性向48.2％ 40.0％ 　「ＩＸ」の達成に向けて掲げた定量値目標のうち、売上収益につきましては海外市場の厳しい市況等を受け、３兆2,356億円となりました。タイ、インドネシア、中国以外の各国市況が堅調に推移していること、ＣＶ及び輸出ＬＣＶの商品ラインアップの充実・販売力強化が進んでいることから、2027年３月期に向けて販売台数増加の可能性を検討します。増益の大きなポイントとなるタイＬＣＶ 及び北米ＣＶ につきましても、市況の回復及び成長を精査します。　営業利益につきましては、海外市場における販売台数の減少、資材費等の上昇によるマイナス影響を受け、2,295億円となりました。販売台数増加に加えて価格対応及び原価低減活動の推進により、営業利益3,600億円達成を目指します。　また、ＲＯＥにつきましても、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したことで、当連結会計年度は10.2％となりました。達成に向けては、「ＩＸ」に沿った収益成長に加え、配当による株主還元及び機動的な自社株取得を継続することで、適正な自己資本水準を意識しつつ、定量値目標の15％の達成を目指します。　配当性向につきましては、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当を実施した結果、48.2％と目標値を上回りました。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フローの状況]　第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 [資金需要]　当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。　設備投資の状況については、第３「設備の状況」１「設備投資等の概要」に記載のとおりです。 [資金調達の状況]　運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。　なお、当連結会計年度末における資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．社債、借入金及びリース負債」及び「同注記 35．金融商品 （４） 流動性リスク管理」に記載のとおりです。 [資金の流動性]　当社グループは2030年に目指す姿として、お客様・社会の課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、グローバルな商用車市場をリードする「商用モビリティソリューションカンパニー」へと進化することを、2024年４月に公表した中期経営計画「ＩＸ」の中で掲げています。この中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上高６兆円、営業利益10％以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術３領域を柱に据えた「イノベーション投資」に１兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向（期間平均）40％を維持、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。　それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。　なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。 　当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。 （３）並行開示情報　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産1,817,5681,840,370固定資産 有形固定資産975,694955,256無形固定資産89,584105,077投資その他の資産380,153388,239固定資産合計1,445,4321,448,573資産合計3,263,0013,288,944 負債の部 流動負債1,083,1441,109,889固定負債520,827572,641負債合計1,603,9721,682,530 純資産の部 株主資本1,163,0271,146,498その他の包括利益累計額297,668296,325非支配株主持分198,333163,589純資産合計1,659,0291,606,413負債純資産合計3,263,0013,288,944 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高3,386,6763,208,084売上原価2,706,4432,567,437売上総利益680,233640,646販売費及び一般管理費387,147411,536営業利益293,085229,109営業外収益31,78934,535営業外費用11,83515,413経常利益313,039248,231特別利益5,5262,357特別損失12,97410,462税金等調整前当期純利益305,591240,126法人税等84,23565,488当期純利益221,356174,638非支配株主に帰属する当期純利益44,91340,274親会社株主に帰属する当期純利益176,442134,363 要約連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益221,356174,638その他の包括利益101,7375,069包括利益323,093179,707（内訳） 親会社株主に係る包括利益266,834133,020非支配株主に係る包括利益56,25946,687 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,101,230207,276201,7251,510,232当期変動額61,79790,391△3,392148,796当期末残高1,163,027297,668198,3331,659,029 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高1,163,027297,668198,3331,659,029当期変動額△16,529△1,343△34,744△52,615当期末残高1,146,498296,325163,5891,606,413 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー298,568217,658投資活動によるキャッシュ・フロー△155,080△177,891財務活動によるキャッシュ・フロー△144,977△64,591現金及び現金同等物に係る換算差額25,43410,690現金及び現金同等物の増減額（△は減少）23,944△14,133現金及び現金同等物の期首残高364,396384,878連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,4621,018現金及び現金同等物の期末残高384,878371,763 ⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（連結の範囲の変更）　いすゞグローバルサービスシステムズ エルエルシーは、新規設立のため連結の範囲に含めています。いすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。また、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の変更）　いすゞビルメンテナンス株式会社は、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、持分法適用の範囲に含めています。連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。また、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）　連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しています。　これに伴い、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結しています。　なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（連結の範囲の変更）　株式会社ＩＪＴＴ（以下「旧ＩＪＴＴ」という。）の自己株式取得による当社が保有するすべての旧ＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及び旧ＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを所有するＡＲＴＳ－１株式会社（以下「ＡＲＴＳ－１」という。）への再出資の実施を行ったことで、旧ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、トーカイ株式会社、ＩＪＴＴ(タイランド)カンパニーリミテッド、自動車部品インドネシアは連結の範囲から除外しています。　アイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社としています。　いすゞディーゼルサービスオブアメリカインクは清算結了により、連結の範囲から除外しています。また、ＵＤフィナンシャルサービス株式会社はいすゞリーシングサービス株式会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の変更）　旧ＩＪＴＴの自己株式取得による当社が保有するすべての旧ＩＪＴＴの普通株式の譲渡、及び旧ＩＪＴＴの株主である、スパークス・グループ株式会社が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式のすべてを所有するＡＲＴＳ－１への再出資の実施を行ったことで、ＡＲＴＳ－１は持分法適用関連会社とし、旧ＩＪＴＴ、ＰＴエイジアンいすゞキャスティングセンターは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。その後ＡＲＴＳ－１を存続会社、旧ＩＪＴＴを消滅会社とする吸収合併により、旧ＩＪＴＴを持分法適用の範囲から除外しています。なお、当社の持分法適用関連会社であるＡＲＴＳ－１は株式会社ＩＪＴＴに社名変更しています。　アイ・シー・エンジニアリング株式会社は、株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結子会社としています。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）　連結子会社のうち決算日が12月31日であった、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司、いすゞモーターズサウジアラビアカンパニーリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。　これに伴い、五十鈴汽車工程柴油机(上海)有限公司については、当連結会計年度は2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しています。なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。　また、いすゞモーターズサウジアラビアカンパニーリミテッドについては、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月決算となっています。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。 （会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。 （４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報　IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（有形固定資産の計上額の調整）　日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しています。また、一部の有形固定資産については、IFRS会計基準の初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「有形固定資産」が130,226百万円減少しています。 （リース資産及びリース負債）　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「使用権資産」が80,804百万円、「リース負債（流動）」が17,216百万円、「リース負債（非流動）」が65,024百万円増加しています。 （研究開発費の資産計上）　日本基準では、すべての研究開発費を費用処理していましたが、IFRS会計基準では、これらのうち一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「無形資産」が35,186百万円増加しています。 （未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付）　日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」又は「その他の非流動負債」として計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」がそれぞれ12,261百万円及び942百万円増加しています。（売上高及び売上原価に対する調整）　製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係るリース収益について、日本基準ではリース料受取時に「売上高」と「売上原価」を認識していましたが、IFRS会計基準ではリース開始日に「売上収益」と「売上原価」を認識しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて連結損益計算書における「売上収益」及び「売上原価」がそれぞれ32,807百万円及び32,807百万円増加しています。 （その他の費用に関する調整）　旧ＩＪＴＴ及びその子会社が保有する資産及び負債について、日本基準では、当社が保有する旧ＩＪＴＴの全株式を譲渡した当連結会計年度に子会社株式売却損6,389百万円を計上しています。IFRS会計基準では、当該譲渡する契約を締結した前連結会計年度において、当該資産及び負債を公正価値で測定し、損失6,244百万円を計上しています。　この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて連結損益計算書における税引前利益が6,389百万円増加しています。