サノヤスホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について 当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。最近では新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響を受け、業績の後退を余儀なくされました。足許ではその影響はほぼなくなったことから業績も回復しましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、大きな影響を受ける可能性があります。 具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。 また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。(2) 外国為替相場の変動について レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。(3) 金利の変動について 日本銀行のマイナス金利解除以降、金利は上昇局面に入っており、今後も中長期的には金利が上昇していくことが見込まれますが、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について ロシアとウクライナの紛争や中東情勢等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりによって当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価増等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられた場合や、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 災害及び事故について 当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。(13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。(14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を順次導入、2025年4月1日にサノヤス精密工業㈱で導入が完了し、グループ会社全社で導入となりました。ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めていますが、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 各種ハラスメントについて 当社グループは人的資本経営を重要な経営課題と捉え、働きやすく、従業員一人ひとりが成長を実感できる活力のある職場づくりを目指しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの各種ハラスメントは当社が目指す人的資本経営の大きな阻害要因となりえます。当社グループでは、2017年４月１日に「ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメントに関する相談に対応するため、グループの統括窓口を設け、ハラスメントに対する早期対応を行うことで、快適な職場環境の維持に努めています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について 当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、最近では新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響を受け、業績の後退を余儀なくされてきました。足許ではその影響は緩和されていますが、同様のパンデミックが生じた場合には、大きな影響を受ける可能性があります。 具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。 また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。(2) 外国為替相場の変動についてレジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。(3) 金利の変動について 今後、金利が上昇が見込まれていますが、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について ロシア・ウクライナ情勢の影響等みられるように、鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりによって当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価増等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 災害及び事故について当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。(13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。 (14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について 当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされています。具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。(2) 外国為替相場の変動についてレジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。(3) 金利の変動について 今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について ロシア・ウクライナ情勢の影響等みられるように、鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 災害及び事故について当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置く産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性があります 。(12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。(13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。 (14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新型コロナウイルス感染症について世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は沈静化しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いていることから、この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいます。・安全衛生の徹底（換気等）・在宅勤務、時差出勤の推進・Web会議等の活用 今後も動向を注視していきますが、再度の感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、事業環境について 当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされています。具体的には、建設工事用機械や電気制御設備、空調・給排水工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、タンク製造、自動車部品製造、鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。また、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。(2) 外国為替相場の変動についてレジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。(3) 金利の変動について 今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。この対策として、長期借入金の一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、既述の事業再編の動きに合わせ、保有有価証券の見直し及び売却処分を行い保有株式の一部を減少させていますが、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について 鉄、銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。(8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 災害及び事故について当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置く産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性があります 。(12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。(13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。 (14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新型コロナウイルス感染症について世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいます。・安全衛生の徹底（マスク着用、検温等）・在宅勤務、時差出勤の推進・Web会議等を活用し、国内外の出張については、不要不急なものは避ける 今後も動向を注視しながら適宜対策を講じていきますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に緊急事態宣言の発出による遊園地への休業要請や海外渡航制限などにより遊園地来客のさらなる減少等の可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経済状況、事業環境について 造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受けてきた。しかし、既述の通り、この事業については㈱新来島どっくへ事業譲渡を行い、同社グループ傘下にて造船事業を継承していくという、造船業界の合従連衡の一つの解を示す形となった。 Ｍ＆Ｔ事業（今後の当社グループの主力事業）は、主として国内景気の動向に大きく影響を受けるものであるため、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされている。具体的には、建設工事用機械や電気制御設備、空調・給排水工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、タンク製造、自動車部品製造、鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。 Ｍ＆Ｔ事業においても、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。(2) 外国為替相場の変動について 造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けてきたが、今後は当該リスクはなくなることとなった。 また、Ｍ＆Ｔ事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があるが、豪州観覧車事業については外部へ事業譲渡を行ったため、同様にリスクはなくなった。 結果、当社グループでの為替リスクについては従来比大きく減少している状況となっている。(3) 金利の変動について 今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。この対策として、長期借入金の一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。また、造船事業の譲渡により純資産規模が約４割に縮小し、資金繰も安定したことに対応して、金融機関からの借入金等を約４割に圧縮したため、金利変動リスクは大幅に軽減されている。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券については、既述の事業再編の動きに合わせ、保有有価証券の見直し及び売却処分を行い保有株式の一部を減少させているが、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」を参照。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について 鉄、銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 (7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。(8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有している。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。(9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。(10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。(11) 災害及び事故について 当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置くＭ＆Ｔ事業は産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性がある。(12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化している。(13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ確保の観点から、サノヤステクノサポート㈱を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めている。 (14) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがある。また、Ｍ＆Ｔ事業は成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題である。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力している。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めている。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (15) 新型コロナウイルス感染症について 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じている。この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいる。・安全衛生の徹底（マスク着用、検温等）・在宅勤務、時差出勤の推進・Web会議等を活用し、国内外の出張については、不要不急なものは避ける 今後も動向を注視しながら適宜対策を講じていくが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特に緊急事態宣言の発出による遊園地への休業要請や海外渡航制限などにより遊園地来客のさらなる減少等の可能性がある。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経済状況、事業環境について 造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受ける。バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は、2019年内は年初低迷状況から秋口に向けて回復基調を辿ったものの、秋以降から2020年に入り新型コロナウイルス感染禍の顕在化に対する対策として経済活動の制限が課されたことにより、急激に低下した。近年、海運市場においては、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は十分な回復に至っていない中、追い打ちを掛ける状況となっている。一方、経済の物流を支えるインフラとして、環境と安全に関する国際的な船舶規制強化は順次着実に実施され、より環境に優しく省エネ化した船舶の設計・製造が必要となってきている。 Ｍ＆Ｔ事業は、主として国内景気の動向に大きく影響を受ける。建設工事用機械や電気制御設備は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水工事及び鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び豪州の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。 Ｍ＆Ｔ事業においても、造船事業同様、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。(2) 外国為替相場の変動について 造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。 Ｍ＆Ｔ事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。 この対策として、市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしている。(3) 金利の変動について 今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。この対策として、長期借入金の一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券は大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」を参照。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について 鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(7) 不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。 (8) 減損会計の適用によるリスク 当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有している。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。(9) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。(10) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。(11) 災害及び事故について 当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく造船所における防波堤の構築やシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、海運というグローバルなロジステックと深い関係にある造船事業はもとより、国内経済に主たる基盤を置くＭ＆Ｔ事業も産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性がある。(12) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社組織に法務部を設置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化している。(13) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ確保の観点から、当社のシステム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めている。(14) 借入金の財務制限条項について 当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結している。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (15) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがある。また、Ｍ＆Ｔ事業は成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題である。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力している。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めている。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (16) 新型コロナウイルス感染症について 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じている。 この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいる。・安全衛生の徹底（マスク着用、検温等）・在宅勤務、時差出勤の推進・Web会議等を活用し、国内外の出張については、不要不急なものは避ける 今後も動向を注視しながら適宜対策を講じていくが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経済状況、事業環境について 造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受ける。バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は、2018年内はゆるやかな回復基調にあったものの、2019年は年明け以降弱含みで推移している。また、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は十分な回復に至っていない。一方、環境と安全に関する国際的な船舶規制強化は順次着実に実施され、より環境に優しく省エネ化した船舶の設計・製造が必要となってきている。 Ｍ＆Ｔ事業は、主として国内景気の動向に大きく影響を受ける。建設工事用機械は高層ビル・マンションの建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水工事及び鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び豪州の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。 Ｍ＆Ｔ事業においても、造船事業同様、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。(2) 外国為替相場の変動について 造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。 Ｍ＆Ｔ事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。(3) 金利の変動について 今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。(4) 投資有価証券について 当社グループの保有する投資有価証券は大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(5) 原材料、資材、エネルギー価格について 鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。(6) 製品の保証について 当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(7) 法的規制、会計基準について 当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。(8) 環境保全について 社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 災害及び事故について 当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく造船所における防波堤の構築やシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。(10) 訴訟等について 当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。(11) 情報セキュリティについて 当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。(12) 借入金の財務制限条項について 当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結している。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (13) 人財の確保・育成について 当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがある。また、Ｍ＆Ｔ事業は成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題である。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力している。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めている。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ① 経済状況、事業環境について造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受ける。バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は、ここ１年程度回復基調にあるものの、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は十分な回復に至っていない。一方、環境と安全に関する国際的な船舶規制強化は順次着実に実施され、より環境に優しく省エネ化した船舶の設計・製造が必要となってきている。 Ｍ＆Ｔ事業は、主として国内景気の動向に大きく影響を受ける。建設工事用機械は高層ビル・マンションの建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水工事及び鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び豪州の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。 Ｍ＆Ｔ事業においても、造船事業同様、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。② 外国為替相場の変動について造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。 Ｍ＆Ｔ事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。③ 金利の変動について今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。④ 投資有価証券について当社グループの保有する投資有価証券は大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤ 原材料、資材、エネルギー価格について鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。⑥ 製品の保証について当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。⑦ 法的規制、会計基準について当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。⑧ 環境保全について社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。⑨ 災害及び事故について当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく造船所における防波堤の構築やシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。⑩ 訴訟等について当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。⑪ 情報セキュリティについて当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。⑫ 借入金の財務制限条項について当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結している。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。⑬ 重要事象等について当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱は、複数の金融機関との間でサノヤス造船㈱を借入人、当社を保証人とするシンジケートローン契約を締結しており、2018年３月31日時点で当社及びサノヤス造船㈱において、純資産の維持に関する財務制限条項に抵触した。しかしながら、当社グループは、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、今回も当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただいた結果、全参加金融機関から当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得たので、当該事象は全て解消している。 従って、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ① 経済状況、事業環境について造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受ける。バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は、中国の景気減速等が影響した歴史的低水準からは回復したものの、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は低迷状態を続けている。一方、環境と安全に関する国際的な船舶規制強化は順次着実に実施され、より省エネ化した船舶の設計・製造が必要となってきている。陸上事業は、主として国内景気の動向に大きく影響を受ける。建設工事用機械は高層マンション・ビルの建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水工事及び鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。レジャー事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び豪州の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。陸上事業及びレジャー事業においても、造船事業同様、海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。② 外国為替相場の変動について造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。 陸上事業、レジャー事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。③ 金利の変動について今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。④ 投資有価証券について当社グループの保有する投資有価証券は大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。⑤ 原材料、資材、エネルギー価格について鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。⑥ 製品の保証について当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。⑦ 法的規制、会計基準について当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。⑧ 環境保全について社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑨ 災害及び事故について当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく防波堤の構築やシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。⑩ 訴訟等について当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。⑪ 情報セキュリティについて当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 1) 経済状況、事業環境について造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受ける。中国の景気減速等が影響し、海運荷動き量は伸び悩んでおり、需給関係は供給過多が続いているため、特にドライバルク市況が歴史的な水準で低迷している。一方、環境と安全に関する国際的な船舶規制強化は順次着実に実施され、より省エネ化した船舶の設計・製造が必要となってきている。陸上事業は、主として国内景気の動向に大きく影響を受ける。建設工事用機械は高層マンション・ビルの建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水工事及び鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。レジャー事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び豪州の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。陸上事業及びレジャー事業においても、造船事業同様、海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。2) 外国為替相場の変動について造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。 陸上事業、レジャー事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。3) 金利の変動について今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。4) 投資有価証券について当社グループの保有する投資有価証券は大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。5) 原材料、資材、エネルギー価格について鉄、非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて造船用鋼材をはじめ当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。6) 製品の保証について当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。7) 法的規制、会計基準について当社グループは、国内外の各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。8) 環境保全について社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。 9) 災害及び事故について当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべく防波堤の構築やシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。10) 訴訟等について当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。11) 情報セキュリティについて当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。