7022

サノヤスホールディングス(7022)に経済的な堀はあるか

機械 機械

株価

現在株価
314
2026-09-01
時価総額
96 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 533 21 2 -50 1.1 6.3 26.7
FY2016 531 9 -24 -20 -14.1 -75.1 24.6
FY2017 475 -32 -43 67 -31.7 -130.8 5.0 19.8
FY2018 481 13 14 -29 9.4 42.5 5.0 21.7
FY2019 498 -18 -22 -49 -19.0 -67.9 5.0 18.2
FY2020 446 -53 -37 -68 -51.9 -112.5 5.0 26.5
FY2021 191 2 4 -9 5.5 13.2 5.0 30.6
FY2022 201 1 4 -15 5.3 12.8 5.0 30.9
FY2023 234 5 5 8 5.1 13.7 5.0 32.7
FY2024 250 11 12 7 11.6 35.6 5.0 36.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:5/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

サノヤスホールディングスは造船・橋梁・海洋構造物・産業機械などを手掛けるが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPによる持続的な競争優位性は見られない。技術力は存在するものの、競合他社との差別化要因として際立った無形資産は確認できない。

スイッチングコスト1/5

造船事業においては、顧客との長期契約や仕様のカスタマイズにより、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、他の事業領域では顧客が競合他社へ乗り換えることによる大きな損失は想定しにくく、全体としてスイッチング・コストによる優位性は限定的である。

ネットワーク効果0/5

サノヤスホールディングスの事業内容(造船、橋梁、産業機械など)は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出すビジネスモデルではない。顧客基盤の拡大が直接的な競争優位に繋がる構造は見られない。

コスト優位1/5

造船業においては、規模の経済や効率的な生産プロセスがコスト競争力に影響を与える可能性がある。しかし、同社が構造的に競合他社よりも圧倒的に低コストで生産・提供できるという明確な証拠はなく、コスト優位性は限定的と考えられる。

規模の経済3/5

造船業界は設備投資が大きく、参入障壁が高い。サノヤスホールディングスは日本の主要造船会社の一つであり、一定の生産能力と実績を持つ。業界規模に対して最適な少数寡占の一角を占めることで、一定の効率性と競争力を維持していると考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

円安を背景とした外需の回復による受注増加

政府による造船業支援策の恩恵

高付加価値船へのシフトによる収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

世界的な景気後退による船舶需要の低迷

韓国・中国メーカーとの価格競争激化

原材料価格の高騰による採算悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

サノヤスホールディングスへの投資が失敗するには、まず「スケール」という主要な競争優位性が失われる必要がある。これは、同社が保有する造船ドックや設備が陳腐化し、最新鋭の設備を持つ競合他社に生産効率で劣り始めた場合、あるいは業界再編により同社が規模の面で劣位に立たされた場合に起こりうる。さらに、造船以外の事業(橋梁、産業機械など)においても、技術革新や新規参入により、既存の顧客基盤が容易に代替可能となり、スイッチング・コストが低下した場合も、競争優位性は損なわれるだろう。また、円安の恩恵が期待通りに得られず、むしろ原材料コストの上昇が吸収できずに採算が悪化し続ければ、財務基盤が弱体化し、将来への投資余力が失われることも、この投資の失敗要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

円安とインフラ投資需要を背景に、受注が堅調に推移し、高付加価値船の比率上昇により収益性が改善。造船事業の回復とその他事業の安定成長で増収増益を達成する。

中立

受注は安定的に推移するものの、国際的な価格競争や原材料費の高騰の影響を受け、利益率は横ばい。造船事業の回復ペースは緩やかで、安定配当の維持に注力する。

弱気

世界経済の減速や地政学リスクの高まりにより、船舶需要が大幅に落ち込み、受注が低迷。コスト上昇分を価格転嫁できず、赤字に転落するリスクも。事業再編の必要性に迫られる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 96億
2. 健全な財務 自己資本比率 36.6%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 39.3%
6. 適度なPER PER 8.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.95倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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