サノヤスホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループは、新中期経営計画の中でグループビジョンとして「社会課題の解決を通して全ての人々の“喜び”と“満足”の実現に貢献します」を挙げています。これを踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進します。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は210百万円であります。事業分野取組内容サノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造リニューアル市場向けに機械式駐車装置解体後のピットを塞ぐ「鋼製平面駐車場」の仕様を大幅に刷新してコストダウンを実現しました。また、昇降式２段および３段のフルモデルチェンジに着手するとともに、フラットパレット仕様やタッチレス操作などの付加価値製品も検討し、2025年度下期から市場投入を予定しています。 ショットブラストの製造インライン化・省人化が可能なショットブラスト装置「コンブラー」について、顧客ニーズの具現化のための改良開発を行い、製品力強化に取り組んでいます。また主力商品の１つであるジグストリッパーの更なる付加価値向上に向けて顧客からの要望具現化に着手しました。 建設工事用エレベーターの製造建設工事用エレベーターでは、引き続き高層化・高効率化の顧客ニーズを捉え、高揚程化や高性能な自動盤の開発を進めています。サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造今後、対象市場拡大に向け、複雑形状や難切削品に向けた加工技術開発の強化に取り組んでいます。また、効率化や省人化に向け、３Ｄプリンターやロボットの活用等の生産技術の革新に着手しました。みづほ工業㈱ 乳化・撹拌装置の製造化粧品及び医薬品製造用の乳化・撹拌装置では、様々なご要望をもとに、使い勝手を更に改善した第二世代卓上試験機の開発を完了。更に、工場向けのパワーと研究室向けの精度を両立させるクイックホモミキサーに加え、生産設備選定に欠かせない本格的試験機も市場投入し、試験機カテゴリーのラインナップを拡充しました。お客様の生産性の改善のため、新たな機能を備えた生産用の乳化・撹拌装置をテクニカルセンターに設置し、お客様のニーズを実現すべく生産プロセス改善に日々、取り組んでいます。ハピネスデンキ㈱ 監視盤の製造中・小規模ビル向けの中央監視システムのWindows11対応の開発を行い、中央監視の多機能化を目指した開発を継続しています。サノヤス・ライド㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造大型観覧車、バイキング等新規の遊戯機械設備を開発導入し、お客様から品質・納期の両面で高評価を受けました。お客様のニーズに応えるため引き続き設計品質の向上に取り組んでいきます。サノヤステクノサポート㈱サノヤスグループにおける技術専門組織として、各事業会社で取り組んでいる技術開発を加速させるために、新規技術の開発や技術課題解決へのサポート力を強化するとともに、各事業会社での設計完成度向上に向けた「構造解析・流体解析」等のCAE技術を活用して、技術のレベルアップに取り組んでいます。

６ 【研究開発活動】当社グループは、新中期経営計画の中でグループビジョンとして「社会課題の解決を通して全ての人々の“喜び”と“満足”の実現に貢献します」を挙げています。これを踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進します。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は211百万円であります。建設工事用エレベーターでは、引き続き高層化・高効率化の顧客ニーズを捉え、高揚程化や高性能な自動盤の開発を進めています。機械式駐車装置では、脱炭素社会実現に向けて今後市場拡大が見込まれるＥＶ車対応の製品開発を行いました。また、キーレスによる操作性の向上や既存装置のバージョンアップなど付加価値を上げる技術開発を継続しています。ショットブラスト事業では、インライン化・省人化が可能なショットブラスト装置「コンブラー」について、幅広い顧客の要望を実現する汎用化と顧客ニーズの具現化のための改良開発を行い、製品力強化に取り組んでいます。化粧品及び医薬品製造用の乳化・撹拌装置では、２年前に発売した新型卓上試験機の販売も実績を重ね、様々なご要望も受けて、更なる使い勝手の改良を行うべく第二世代機の開発に着手しました。また、お客様の技術革新に対してのご期待もあり、より生産性が高く新たな機能も備えた生産用の乳化・撹拌装置を開発しテクニカルセンターに設置して、実際にお客様と一緒に試作テストを行い生産プロセス改善に取り組んでいます。金属加工事業では、今後、拡大する省人化、半導体、産業機械向け市場への参入を目指して、ＣＡＭや５軸マシニングセンターを用いて、複雑な形状や難切削材料の加工に取り組んでいます。遊園地遊戯機械設備では、保守・点検作業の高度化・効率化に向けて保守・点検システムのプロトタイプ開発と実証実験を経て、自社での点検業務への実用へフェーズチェンジしていきます。監視盤事業で大・中規模ビル用製品のWindows11対応の開発を行い、制御盤の高機能化を目指した開発を行っています。また、これらの開発を加速させるために、サノヤステクノサポート㈱では、新規技術の開発や各事業会社の技術課題解決へのサポートを強化するとともに、２年目の活動となる「技術人財開発センター」を核として、技術人財の育成・グループ技術部門の高位平準化を行う活動を継続しています。

６ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画で掲げた「技術オリエンテッド」の方針を踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進しました。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は231百万円であります。建設工事用エレベーターでは、ゼネコン各社から要望の強い建設工事用エレベーターの高揚程機の開発を行いました。機械式駐車装置では、脱炭素社会実現に向けて拡大が著しいＥＶ対応の製品開発を継続しています。化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌装置では、手軽な新型卓上試験機の開発を行い、販売を開始しました。また、顧客が商品の開発から量産へのスムーズな立ち上げを行うための、より使い勝手の良い次世代研究用撹拌乳化装置の開発を継続しています。さらに、顧客の新しい処方開発に向けて、流体解析などの科学的解析手法を活用して撹拌性能を向上させる技術開発を継続しています。金属加工事業では、新規ＣＡＭを用いて、５軸マシニングセンターの性能を最大限に引き出す事に取り組んでいます。これにより、切削形状の複雑化、微細化や高精度化に対応し新規加工分野へ参入を目指しています。遊園地遊戯機械設備では、保守・点検作業の高度化・効率化に向けて保守・点検システムのプロトタイプ開発と実証実験を経て、製品化開発へフェーズチェンジしています。監視盤事業では、中規模ビル用に、大型タッチパネルを搭載して操作性を高めた小型監視盤（タッチコン）の開発を継続しています。また、これらの開発を加速させるために、サノヤステクノサポート㈱では、新規技術の開発や各事業会社の技術課題解決へのサポートに加えて、「技術人財開発センター」を新設し、技術人財の育成・グループ技術部門の高位平準化を行う活動を継続しています。

５ 【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画で掲げた「技術オリエンテッド」の方針を踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組み、各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進しました。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は82百万円であります。建設工事用エレベーターでは、ゼネコン各社から要望の強い工事用エレベーターの高揚程機の開発を行いました。機械式駐車装置では、脱炭素社会実現に向けて拡大が著しいＥＶ車対応の製品開発を行いました。化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機では、顧客が商品の開発から量産へのスムーズな立ち上げを行うための、より使い勝手の良い研究室向けの撹拌乳化装置を開発・製品化しました。また、顧客の新しい処方開発に向けて、流体解析などの科学的解析手法を活用して撹拌性能が向上できる技術の提供を継続しています。金属加工事業では、新規ＣＡＭを用いて、５軸マシニングセンターの性能を最大限に引き出す事に取り組んでいます。これにより、切削形状の複雑化、微細化や高精度化に対応し新規加工分野へ参入を目指しています。遊園地遊戯機械設備では、保守・点検作業の高度化・効率化に向けて保守・点検システムの開発と実証実験を行い、基本技術の確立を行いました。監視盤事業では、中規模ビル用に、大型タッチパネルを搭載して操作性を高めた小型監視盤（タッチコン）の開発を行いました。また、これらの開発を加速させるために、サノヤステクノサポート㈱に技術部門を新設し、新規技術の開発や事業成長の加速に加えて、技術・人財の強化、グループ技術部門の高位平準化を行う体制を整えました。

５ 【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は265百万円である。 (1) 造船事業 造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。 主力船型である新規制対応のパナマックス型バルクキャリアーにおいて受注実績を重ね、新たに開発した省エネ装置を適用することで、パナマックス型としては世界初となるEEDI Phase3達成可能船型とした。加えて、顧客からの評価を加味して標準仕様見直しを行った。 要素技術開発では、業界のGHG削減・ゼロエミに向けた動きに呼応し、研究開発を進めた。当面低炭素化の主力として利用拡大が進むと考えられるLNG燃料については、邦船オペレータとのガス焚中型バルク共同開発を継続し、要目・仕様を固めた。さらに、CCS社会実装のため、CO2の海上輸送及び海底下への貯留を担う液化CO2輸送船（圧入船Ready）の船体部及びCO2タンクの基本計画を進めコンセプトデザインを完成、NKよりAiPを取得した。 また、国際条約においても、船舶のCO2排出基準を強化する条約の改正案が承認され、新造船だけでなく就航船に対してもCO2排出削減規制が課せられることとなり（EEXI規制）、ますます実海域性能評価の重要度が増している。そのような状況において、独自の取組みとして、パナマックス型バルクキャリア個別船へのモニタリング装置搭載を実行、最新船型の実海域性能評価できる体制を整えた。加えて、日本の主たる海運クラスター計25社が参加する、オールジャパンの活動である共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」最終年度活動に引き続き参加、またビッグデータの活用を進めるべく「IoS-OPコンソーシアム」にも参画している。当年度は、新たに主要造船各社有志が集まり今後の環境規制に対応する最先端船舶の企画組織「次世代環境船舶開発センター」にも参加した。 設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。なお、造船事業部門の研究開発費は173百万円である。 (2) Ｍ＆Ｔ事業Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。 建設工事用機械については、工事用エレベータの次期フラッグシップ機開発に加え、ゼネコン各社が競い合う建設現場作業の効率化につながるエレベータ側基本技術としての各階扉の機能向上や静音化に向けた調査・研究に取り組んだ。機械式駐車装置においては、コスト力強化に向けた標準機の開発やメンテナンス性を高めるための遠隔監視のクラウド試験運用を行った。化粧品等製造用真空乳化装置関連では、客先の生産性向上につながる新洗浄剤の開発を進め、事業化を開始するとともに、撹拌性能の科学的評価を行うための流体解析技術の取り込み、設備の主要部品の標準化やコストダウンを進めるための工法見直し等、基礎的開発に注力した。遊園機械製造では、小型機種にシューティング機能を付加したアトラクション「アタランテ！」を新規に自社開発し、ひらかたパークに設置・営業を開始した。また遊園地機械の新たな点検手法の開発を終え、客先に納入を果たすとともに、次の事業の柱として期待されるメンテナンス事業の高度化に向けてドローンを活用した点検やコースター走路用の自走式点検ロボットの開発も進めている。なお、研究開発費は91百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は312百万円である。 (1) 造船事業 造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。 主力船型である新規制対応のパナマックス型バルクキャリアーにおいて受注実績を重ね、新たに開発した省エネ装置を適用することでEEDIフェーズ３達成可能船型とした。加えて、顧客からの評価を加味して標準仕様見直しを行った。 要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として新型フィンを開発し、水槽試験を行った。また、新たな取組みとして、環境負荷低減を目的とした「LNG焚船」と乗組員負担軽減等を目的とした次世代船である「自動運航船」の開発・調査研究を進めた。「LNG焚船」については、430万CFT型チップ船のコンセプトデザインを完成させ、船級協会から概念設計承認AiPを取得した。関連するLNGタンク防熱技術については、防熱メーカーにて実証実験を実施し、施工性を確認した。また、LNG荷役システムについては、採用機器の選定、仕様検証を行いAiP取得の準備を進めた。「自動運航船」の開発調査については、乗組員の負担軽減に寄与する荷役業務高度化に関する研究を船用メーカーと共同で進めた。実海域性能関連については、独自の取組みとしてパナマックス型バルクキャリアーへのモニタリング装置搭載を決定し、個別の船を選定した。加えて、日本の主たる海運・造船・舶用工業・関係機関など計25社が参加する、オールジャパンの活動である海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」にも引き続き参加し、研究を進めるとともに、「IoS-OPコンソーシアム」にも参画した。 設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。なお、造船事業部門の研究開発費は231百万円である。 (2) Ｍ＆Ｔ事業Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。 建設工事用機械については、工事用エレベーターのメンテナンスの省力化に向けて遠隔監視装置の試作・試験を行い、良好な結果を得、現場での実証実験を継続中である。また、建設現場の省力化に向けて開発した建物側電動各階扉や大型踏板の試作機を製作して耐久試験を行っており、今後は実用化を目指して現場でのフィールド試験とエレベーターとの連動運転の開発を進める。機械式駐車装置においては、より安全性を高めるための基礎研究や、よりコスト力のあるリニューアル対象機種の合理化モデルの開発等に取り組んだ。遊園機械製造では、新機種開発として小型機種にシューティング機能を付加した遊具を試作した。また遊園地機械の新たな点検手法の開発にも取り組んでおり、ドローンを活用した点検については自社工場でのテスト飛行を終え、ロケーションでのテスト運行を進めている。合わせて、コースター走路用の自走式点検ロボットの開発も進めており、安全性と効率性を兼ね備えた点検手法を拡充していく。なお、研究開発費は81百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は382百万円である。 (1) 造船事業 造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。 主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型に続く当社バルクキャリアーの新たな商品ラインナップとして、新規則（NOx排出３次規制）を適用したハンディサイズ・バルクキャリアーの開発を行った。ハンディサイズ・バルクキャリアーは競合他社も多く激戦の市場ではあるが、事前に多くの顧客からヒアリングを実施し、新たなコンセプトを取り入れることで、他社と差別化を図った船型となった。既存のハンディサイズ市場で主流となっている載貨重量38千トン型と比較して、幅広・浅喫水を追求し汎用性に優れた船型としたことに加えて、ハンディサイズでは最大級の載貨重量41千トンを実現した。荷役の面では、ばら積み貨物を中心に木材や鋼材など、幅広い種類の貨物に対応できるよう、大貨物容積を確保するとともに、鋼材の大型化にも対応可能な構造とした。本船にも、当社が独自に開発した最新の省エネ装置を採用し、業界でトップクラスの燃費性能を実現した。その他、対応力強化の観点から、パナマックス型、スプラマックス型、ハンディ型以外の船型についても研究開発を進めており、専用船であるチップ船については、省エネ船型を開発し、船級協会よりEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３予備認証を取得した。 要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として新たに開発した「舵フィン」の特許出願に向けた準備を進めた。また、新たな取組みとして、環境負荷低減を目的とした「LNG焚船」と乗組員負担軽減等を目的とした次世代船である「自動運航船」の開発・調査研究に着手した。いずれも、船級協会あるいは舶用メーカーと協力しながら研究を進めている。実海域性能関連については、独自の取組みとしてパナマックス型バルクキャリアーへのモニタリング装置搭載を計画したことに加えて、日本の主たる海運・造船・舶用工業・関係機関など計25社が参加する、オールジャパンの活動である海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」にも引き続き参加し、研究を進めた。 新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。2020年１月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、次世代船型として開発したパナマックス型バルクキャリアー及びスプラマックス型バルクキャリアーにおいてSOxスクラバー搭載設計の実績ができ、お客様のご要望に柔軟に対応しつつある。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。 LNG運搬船向けタンク及び荷役システム開発については、環境規制の強化から燃料のLNG転換が進み国内輸送用の小型LNG運搬船(バンカー船)の需要が増加することを見据え、LPGタンクで長年培った経験と実績を活かし開発を早めており、受注できる体制の確立を進めている。なお、造船事業部門の研究開発費は279百万円である。 (2) Ｍ＆Ｔ事業Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。 建設工事用機械については、工事用エレベーターのメンテナンスの省力化に向けて、遠隔監視装置の試作・試験を行い、良好な結果を得た。今後、現場での実証実験を行う。また、建設現場の省力化に向けて、建物側電動扉の試作機を製作し耐久試験を行った。今後は、実用化を目指し、現場でのフィールド試験とエレベーターとの連動運転の開発を進める。機械式駐車装置においては、拡販のため国土交通省の認定取得機種の増加を図ると同時に、昨年度掲げた他社にはないニッチな領域での開発を推進し、車椅子利用者の利便性に配慮した車椅子利用者対応装置の試作機を完成させた。今後は、装置情報をメンテナンス業務に活かすためIoTの活用にも取り組んでいく。遊園機械製造では、新機種開発として小型機種にシューティング機能を付加した遊具を試作した。また、ドローンを活用した遊園地機械の点検手法の開発を進め、自社工場にてテスト飛行を実施した。今後は、ロケーションでのテスト運行を予定している。加えて、コースター走路の自走式点検車両の開発にも着手した。安全を確保した点検手法を拡充していく。なお、研究開発費は102百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は309百万円である。 (1) 造船事業造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。 船型ラインナップとして、主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型については、新規則（NOx3次規制及び共通構造規則）を適用した次世代船型として開発した昨年度船型をベースに、競争力強化に向けた開発を行った。パナマックス型については、市場調査で得られた顧客意見のフィードバックを行い載貨重量の大型化を図るとともに、原価造込みを実施し、性能・コストのバランスをとりながら、従来船を上回る高性能を実現した。一方、載貨重量の大型化と省エネ化という相反する性能を両立させた次世代省エネ船型として開発を進めたスプラマックス型についても、パナマックスの造込み要素のフィードバックに加え、船型改良を加え、業界トップクラスの燃費性能を達成しEEDI Phase３達成可能船型とした。市況変動への対応力強化や技術伝承の観点から新しい船種として開発したカーフェリーについては、スムーズな建造を実現するため、水島製造所全部門の力を結集したプロジェクトチームの活動をスタートさせた。パナマックス型、スプラマックス型以外のバルカーのセグメントについても事業可能性を検討するなど、さらなる製品メニューの拡充を図っている。 要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として開発した「船尾ダクト」の特許を取得した。また、更なる省エネに貢献する新たな舵付加物を開発し、船尾ダクトとともに随時新船型に採用した。「モニタリング装置の実船搭載」については、スプラマックス型バルクキャリアーに加えてパナマックス型バルクキャリアーの実海域での性能分析・評価を実施した。その他、実海域性能関連については、日本の主たる海運・造船・舶用工業・関係機関など計25社が参加する、オールジャパンの活動である海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」に当社も参加し、研究を進めた。 新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。「船内騒音規制」については、既に騒音規制適用船としてパナマックス型バルクキャリアー及びポストパナマックス型バルクキャリアーにて試運転を実施し、問題なく規制値をクリアして引渡を終えている。これまで各種防音対策製品の騒音低減効果を評価することを目的に、騒音計測を各船の試運転で実施してきたが、これらの対策が有効であったことを実船にて確認した。2015年７月より適用が開始された「共通構造規則（CSR－B&T）」に対しては、新設計バルクキャリアーへの適用実績を作ることができた。詳細な影響評価を実施することで、その結果は新船型開発において有効活用されている。また、2020年１月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、次世代船型として開発したパナマックス型バルクキャリアー及びスプラマックス型バルクキャリアーではSOxスクラバーレディー船型とし、規制に対してお客様の要望に柔軟に対応できる船型を提案している。 設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度もさらなる適用領域の拡大を中心に、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組み、新たに塗装面積・溶接長などの管理物量集計用の３Ｄツール実船適用、機能向上を実施した。併せて現業への活用展開を目指し、３Ｄモデルビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。 LNG舶用燃料供給システム開発については、既に実設計に基づく船級承認を一般財団法人日本海事協会及びABS（American Bureau of Shipping）より取得済であったが、今年度は実案件の受注に結び付けることができた。今年度より立ち上げたLNG運搬船向けタンク開発では、燃料のLNG転換が進み国内輸送用の小型LNG運搬船(バンカー船)の需要が増加することを見据え、荷役システムを含めて開発の取組みを開始した。なお、造船事業部門の研究開発費は245百万円である。 (2) 陸上事業陸上事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。 建設工事用機械においては、新規に「アルミ製各階扉」を開発し市場に投入した。2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び首都圏の再開発関連工事と需要の拡大が見込まれ大手ゼネコンからの引合い・受注も増加している。来年度は追加製作を行い、更なる拡販を加速させていく。機械式駐車装置においては、既認定装置を新基準に対応させるための認定再取得を昨年に続き進めると同時に、他社との差別化を図るため平面パレットや超大型車を収容できる装置の開発に取り組み認定を取得した。今後、他社にはないニッチな領域での装置の開発にも力を入れていく。 なお、研究開発費は57百万円である。 (3) レジャー事業レジャー事業では、観覧車の疲労寿命と部材の厚みや径の比較検討を進めた。部材形状はコストに直結することから、コストと疲労寿命の両方の観点から顧客宛に提案を行い受注につなげる。また、工事部門の点検業務の安全確保及びコスト削減を目的に、高所点検箇所のドローンによる点検の試行を開始した。2018年度中に自社ロケーションでの運用を進め、点検手法を拡充していく。なお、研究開発費は７百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は416百万円である。 (1) 造船事業造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。 船型ラインナップとして、主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型については、新規則（NOx3次規制及び共通構造規則）を適用した次世代船型の開発を進めた。パナマックス型については、船級よりEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３予備認証を取得し、業界トップクラスの燃費性能を達成した。また、スプラマックス型についても、載貨重量の大型化と省エネ化という相反する性能を両立させた次世代省エネ船型として、それぞれ開発を終えた。市況変動への対応力強化や技術伝承の観点から取り組んだアフラマックス・タンカーは、新規則をフル適用するとともに、環境に特別な配慮を払う石油メジャーが求める最新の環境対策を施したデザインとして開発を終え、新たな船型ラインナップに加えた。さらに、新しい船種としてカーフェリーの開発を終えるとともに、パナマックス型、スプラマックス型以外のバルカーのセグメントについても事業可能性を検討するなど、さらなる製品メニューの拡充を図っている。 要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として開発した「船尾ダクト」を随時新船型に採用するとともに、特許出願した。また、「モニタリング装置の実船搭載」については、スプラマックス型バルクキャリアーの実海域での性能分析・評価を実施すると共に、モニタリングデータの次期開発船への更なる活用を目的に、機関部航海データ取得可能なシステムのパナマックス型バルクキャリアーへの新規搭載計画を進めた。 新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。「船内騒音規制」については、各種防音対策製品の騒音低減効果を評価することを目的に、騒音計測を各船の試運転で実施した。得られたデータをもとにして、実船に対する有効な騒音対策の策定を行った。平成27年７月より適用が開始された「共通構造規則（CSR－B&T）」に対しては、新設計バルクキャリアーへの適用実績を作ることができた。詳細な影響評価を実施することで、その結果は新船型開発において有効活用されている。また、平成32年１月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、新規開発船へのSOxスクラバー配置計画に着手し、規制に対して柔軟に対応できる体制を構築しつつある。 設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度もさらなる適用領域の拡大を中心に、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組み、新たに塗装面積・溶接長などの管理物量集計用の３Ｄツール導入実用化に繋げた。併せて現業への活用展開を目指し、３Ｄモデルビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。LNG舶用燃料供給システム開発については、当初からの目的であった実設計に基づく船級承認を平成28年８月に一般財団法人日本海事協会より、平成29年３月にABS（American Bureau of Shipping）より取得した。なお、造船事業部門の研究開発費は339百万円である。 (2) 陸上事業陸上事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。 建設工事用機械においては「大型高速１本構工事用エレベーター」の新型機２機種の開発をほぼ完了した。本新型２機種は、首都圏で進む超大型開発プロジェクトにおける高さ250ｍ超の超高層ビルの建築工事の揚重に対応した国内最大クラスの搬器であり、国内最速の加減速性能を有した次世代の大型工事用エレベーターである。2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピック関連工事に向けて需要の拡大が見込まれ、すでに大手ゼネコンをはじめ、数社へのレンタル及び新規販売の引き合いがあり、受注活動も開始していることから、今後の拡販に向けた営業活動をさらに加速させていく。 機械式駐車装置においては、駐車場法施行規則の一部改正があり、既認定装置を新基準に対応させるための認定再取得を昨年に続き進めた。また英国ATG Access社より日本国内独占販売権を取得したボラード（テロ対策用車止め装置）においては、国内設置のための技術資料の整備を行った。化粧品製造用の乳化装置及び攪拌機等においては、医薬品分野への拡販を視野に、企業の研究室で使用される小型の試験用新モデルを開発し、その販売に目途をつけた。また、予てより課題であった外注製作に依存していたウォーム減速機及びプラネタリギアの内製化を実現し、今後の新製品開発に向けて、正逆ホモミキサーの小型化の検討にも取り組んだ。 なお、研究開発費は64百万円である。 (3) レジャー事業レジャー事業では、観覧車については顧客のリニューアルの要望も多く、新趣向のゴンドラ開発に取り組んだ。試験営業により乗客の好評を得たため、現在は営業展開を進めている。また、ニーズのあるコストを抑えた子供向け機種の開発にも取り組み、基本設計及びコスト積算を行った。今後、販売ラインナップに盛り込む。 なお、研究開発費は12百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は414百万円である。 (1) 造船事業造船事業では温室効果ガスや窒素酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。船型ラインナップとして、平成28年より適用のNOx排出三次規制に適合したばら積貨物船３船型（パナマックス型、ハンディケープ型、スプラマックス型）の開発を終え、平成28年度以降の主力製品ラインナップを刷新し、受注に備える体制を整えた。パナマックス型については、独自の船型開発技術と要素技術の融合により、新しい共通構造規則を適用しながらも、浅喫水での大きな積高を有し、かつ、EEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３達成可能な次世代省エネ型の新船型の開発を進めた。加えて、新しい船種としてアフラマックス型タンカーの開発にも着手し、さらなる製品メニューの拡充を図っている。要素技術開発では、「PIV計測による省エネ装置の最適化研究」や「風圧抵抗低減に関する研究開発」に取り組み、計画通りの成果を得て、次世代省エネ型の新船型に適用、実用化の目処をつけた。さらに、「モニタリング装置の実船搭載」として、スプラマックス型バルクキャリアーにモニタリングシステムを実装し、実海域での性能を分析・評価し、次期開発船の性能設計へフィードバックする体制を整えた。新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。「船内騒音規制」については、各種防音対策製品の騒音低減効果を評価することを目的に、騒音計測を各船の試運転で実施した。得られたデータをもとにして、実船に対する有効な騒音対策の策定が可能となった。平成27年７月より適用が開始された「共通構造規則（CSR－B&I）」に対しては、昨年度と同様に主力船型の試設計・影響評価を実施し、その結果は新船型開発において有効に活用されている。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も適用領域の拡大を中心に、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組み、新たに溶接長などの管理物量集計用の３Ｄツール導入に繋げた。併せて現業への活用展開を目指し、３Ｄモデルビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。なお、造船事業部門の研究開発費は294百万円である。 (2) 陸上事業陸上事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。建設工事用機械においては「大型高速１本構工事用エレベーター」の新型機２機種の開発に着手した。本新型２機種は、首都圏で進む超大型開発プロジェクトにおける高さ250ｍ超の超高層ビルの建築工事の楊重に対応した国内最大クラスの搬器であり、国内最速の加減速性能を有した次世代の大型工事用エレベーターである。2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピック関連工事に向けて需要の拡大が見込まれ、すでに大手ゼネコンをはじめ、数社へのレンタル及び新規販売の引き合いがあり、受注活動も開始していることから、今後の拡販に向けた開発設計をさらに加速させていく。機械式駐車装置においては、駐車場法施行規則の一部改正があり、既認定装置を新基準に対応させるための認定再取得を進めた。また「テロ対策用バリケード（スーパーボラード仁王）」の長期実証試験は現在も継続中であり、信頼性を向上させるための改良に取り組んだ。化粧品製造用の乳化装置及び攪拌機等においては、一昨年に特許を取得した循環式ミキサーの大型生産機への実用化に向けた開発を進めた。また化粧品以外の分野として、医薬品関係への乳化攪拌機の拡販に向けて研究室向けの新型卓上試験機の開発を行うとともに、同事業参入に不可欠な第１種圧力容器の製造許可を取得した。これにより、老朽化した工場の刷新ともあいまって、医薬品分野への販売拡大の準備が整いつつある。なお、研究開発費は52百万円である。 (3) レジャー事業レジャー事業では多角化する顧客ニーズに応えるため、先見的な商品提案をすべく各種開発に取り組んだ。乗客が能動的に操作することで乗物を制御できる当社オリジナルの「参加型回転式ファミリーライド」は一号機を完成させ、現在は自社営業の遊園地において商業運転を開始している。また、観覧車では旧来からの仕様に加え、よりインタラクティブ性を持たせることで新たな観覧車の魅力を創出すべく、Augmented Reality(拡張現実)技術の導入等に取り組んだ。なお、研究開発費は66百万円である。