三菱重工業

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で218,662百万円である。なお、この中には受託研究等の費用144,391百万円が含まれている。 (1)エナジーカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は49,167百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発・水素製造から水素ガスタービンによる発電にわたる技術の一貫した実証、水電解に加えメタンガス熱分解等の次世代水素製造技術の開発・グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナーの開発、ボイラーでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉「SRZ-1200」と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発 (2)プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は14,950百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・アルセロール・ミタル社のゲント製鉄所ほか、国内外に設置した各産業分野のCO2回収パイロットプラントでのCO2回収技術の実証・日本ガイシ㈱との、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システム及びバイオエタノール・e-メタノール製造向け膜分離脱水システムの共同開発・最適燃焼プロセス及び最適ストーカ構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカ炉の開発・車載センサでは検知できない道路交通情報を提供する自動運転・安全運転支援インフラ向け、合流支援情報提供システムの開発 (3)物流・冷熱・ドライブシステム製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等の市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は16,900百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・低炭素・脱炭素社会で想定される様々な燃料に対応するための、舶用エンジンの開発及び分散型発電機市場に向けた水素混焼・専焼エンジンの開発・実証・車両用や定置（発電）用の動力源の脱炭素化を見据えて普及が見込まれている燃料電池に高圧空気（酸素）を供給する小型で高効率な遠心式電動コンプレッサの開発・低GWP（地球温暖化係数）冷媒を適用したグローバル半導体生産設備向け大容量ターボ冷凍機の開発・実証・「ΣSynX（シグマシンクス）」を活用した、飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する自動ピッキングソリューションの導入実証 (4)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は120,537百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向けなどのサイバーセキュリティ技術の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・宇宙機開発で培った技術力を活用した月面探査や有人探査に関連する技術の開発 (5)その他当社グループの新しい技術を基に事業機会を捉えた事業・製品・ビジネスモデルの開発やアイデア創出に取り組んでいる。「その他」に係る研究開発費は1,721百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・データセンター向けのユーティリティシステムの提供や次世代電源及び冷却技術の開発 (6)全社当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。「全社」に係る研究開発費は15,385百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・水素焚きガスタービンの燃焼器開発を効率化する超高速ブローダウン燃焼試験装置の開発・AIの活用によるガスタービンの燃焼振動自動調整技術（A-CPFM）の更なる高度化

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で178,388百万円である。なお、この中には受託研究等の費用100,750百万円が含まれている。 （１）エナジー2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は44,940百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発・水素製造から水素ガスタービンによる発電にわたる技術の一貫した実証、水電解に加えメタンガス熱分解等の次世代水素製造技術の開発・グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナーの開発、ボイラーでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉「SRZ-1200」と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発 （２）プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は12,149百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・次世代CO2回収技術、回収したCO2の輸送を容易にするCO2液化実証及び地域と連携したCCU実証等、幅広い産業の脱炭素化に貢献するCO2エコシステム構築に向けた製品・技術の開発・プラントや交通システムの運転・保守を総合的に支援するデジタルサービスプラットフォーム「ΣSynXSupervision」の、小型CO2回収装置「（コンパクト）」への導入及び交通システムへの実装検証・最適燃焼プロセス及び最適ストーカ構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカ炉の開発・車では検知できない交通情報を自動運転車に提供し、車の安全走行を実現するシステムの開発 （３）物流・冷熱・ドライブシステム量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等の市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は15,071百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・低炭素・脱炭素社会で想定される様々な燃料に対応するための、舶用代替燃料の適用に向けた要素技術の開発及び分散型発電機市場に向けた水素混焼・専焼エンジンの開発・実証・燃料電池車の普及による車両用動力源の脱炭素化を見据えた、燃料電池に高圧空気（酸素）を供給する小型で高効率な遠心式電動コンプレッサの開発・大規模地域冷暖房システム向けの低GWP（地球温暖化係数）冷媒を適用した大容量ターボ冷凍機の開発・無人フォークリフト（AGF: Automated Guided Forklift）によるトラックへの荷積み自動化システムの実証 （４）航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は83,580百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・宇宙機開発で培った技術力を活用した月面探査や有人探査に関連する技術の開発 （５）その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は22,647百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・脱炭素社会に向けた水素製造・バイオマス合成燃料製造・水素発電・アンモニア発電等の技術開発・実証・水素ステーション向け超高圧液体水素昇圧ポンプの開発・データセンター向けのユーティリティシステム及び次世代冷却技術の開発・最少の調達数で、欠品なく在庫割り当てを可能とする在庫保有量最適化技術の開発

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で127,448百万円である。なお、この中には受託研究等の費用52,158百万円が含まれている。 (1) エナジー2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は40,890百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発・水素製造から水素ガスタービンによる発電にわたる技術の一貫した実証、水電解装置に加えメタンガス熱分解等の次世代水素製造技術の開発・グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナの開発、ボイラでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発・持続可能な代替航空燃料のサプライチェーン構築に関する、NEDOプロジェクトへの参画による木質系バイオマスから液体燃料を合成するためのガス化技術商用化に向けた開発・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新型軽水炉と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発 (2) プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は9,940百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・最適燃焼プロセス及び最適ストーカ構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカ炉の開発・幅広い産業分野へ適用可能な小型CO2回収装置を用いた遠隔監視・運転サービスの開発及びNEDOプロジェクトへの参画等による大気中のCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）技術の開発・AI技術でオペレータのスキルレス化と省力化を実現する新聞輪転機用自動運転機能の開発 (3) 物流・冷熱・ドライブシステム量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等市場のニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は14,672百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・低炭素・脱炭素社会に向けた、カーボンリサイクルを実現するバイオ燃料の既存エンジンへの適用検証と、水素混焼・専焼エンジンの開発・実証・車両用動力源の脱炭素化に向けた燃料電池車の普及を見据え、燃料電池に高圧空気（酸素）を供給する小型で高効率な遠心式電動コンプレッサの開発・EV（電気自動車）トラックからの電力供給に対応し、加温／冷却運転をヒートポンプで同時に実施することで複数温度製品の同時輸送が可能な電動式輸送冷凍ユニットの開発・ΣSynXの技術の活用により、自動化・自律化しつつ人との協働をも実現し、物流シーンにおける労働力不足解消に貢献する物流機器の開発 (4) 航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は38,763百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・衛星データをAI技術で解析して災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発 (5) その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は23,181百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・多種多様な排出源からCO2の貯留・輸送・利活用を行うCO2エコシステムの開発・脱炭素に貢献するサステナブルなデータセンター向けの次世代冷却技術の開発・AI物体検出器の学習画像枚数を削減する未検出・過検出傾向の見える化技術の開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で113,675百万円である。なお、この中には受託研究等の費用41,608百万円が含まれている。 (1) エナジー2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は44,243百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・脱炭素社会に向けた、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発・水の電気分解やメタンガスの熱分解等、次世代水素製造技術の開発と、それらの技術を用いた水素製造から水素ガスタービンによる発電までの実証・低炭素・脱炭素社会に向けた、グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナの開発、ボイラでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発・持続可能な代替航空燃料のサプライチェーン構築に向けた、NEDOプロジェクトへの参画による木質系バイオマスから液体燃料を合成するためのガス化技術の商用化に向けた開発・地震・津波・テロへの高い耐性と革新技術の採用による世界最高水準の安全性を有し、出力調整機能を強化して系統安定化にも対応する革新型軽水炉と、社会の多様化するニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉及びマイクロ炉の開発 (2) プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、IoTを含む最新かつ高度な先進技術の幅広い製品への適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は8,648百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・最適燃焼プロセス及び最適ストーカー構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカー炉の開発・顧客である飲料メーカーでのランニングコストと工場設置面積を低減して、生産効率を上げる新型無菌充填機（プリフォーム殺菌）の開発 (3) 物流・冷熱・ドライブシステム量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等市場のニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は11,441百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・低炭素・脱炭素社会に向けた、水素の燃焼研究及びCO2を排出しない水素専焼エンジンの開発と、都市ガスに水素を混合した水素混焼エンジンの開発・未利用エネルギーである地中熱を有効活用して地球環境保護と省エネルギー性に貢献する帯水層蓄熱システムの開発・優れた環境性能と低燃費を両立するとともに業界トップクラスの作業性能を実現し、高い安全性をも確保した小型エンジン式フォークリフト統合モデルの開発 (4) 航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は32,606百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・「三菱スペースジェット」に関する、型式証明文書作成プロセスの継続及び事業環境の整備に向けた活動・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・衛星データをAI技術で解析して災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発 (5) その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は16,734百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・脱炭素社会に向けた水素専焼・アンモニア専焼発電技術の開発・物流の知能化に向けた大規模最適化に関する高速計算技術の開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。セグメントごとの主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で146,864百万円である。なお、この中には受託研究等の費用73,197百万円が含まれている。 (1) パワーエネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は39,604百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・AI・IoT技術を活用し顧客や地域のエネルギー利用の最適化を支援するソリューション「ENERGY CLOUDⓇ Service（エナジークラウドサービス）」や、社会・経済・環境の３つの側面からの質の高いエネルギーインフラのあるべき姿を定量的に示した指標「QoEnTM（クウォン）」の開発・水素社会の実現に向けた、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画による「水素専焼対応型DLN（Dry Low NOx）ガスタービン」の開発や、アンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクルの開発・発電効率を高めることでCO2排出量を低減する、次世代空気冷却システムを採用した「空冷式1650℃級ガスタービン」の実機開発・原子力の安全性向上に資する技術、将来炉（高速炉、小型炉、高温ガス炉ほか）、経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応技術等の開発 (2) インダストリー＆社会基盤各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は23,283百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・エンジン発電装置に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合せ、環境に優しい安定した電力を供給するトリプルハイブリッド自立給電システム「EBLOX(イブロックス）」の開発・機能性とデザイン性を両立し、安全で快適なオペレーションを実現する多機能集中制御システム「SiCOS（サイコス）」を搭載した、カウンターバランスタイプのバッテリー式フォークリフト「ALESIS（アレシス）」の開発・業界トップクラスの高効率化とR32冷媒採用による大幅な環境負荷低減を実現した空冷ヒートポンプチラー「MSV2」の開発・独自の2軸/4軸ディスク方式の採用により、高粘度下水汚泥や各種産業排水汚泥に幅広く適合し、詰まりにくい構造と優れた省エネ性を実現した「高粘度汚泥対応乾燥機」の開発 (3) 航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は73,006百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタによる金属積層造形技術、レーザ超音波浸透探傷検査技術等の革新的製造技術の開発・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発・重要インフラの制御システム等に向けたサイバーセキュリティ技術の開発・衛星データをAI技術で解析し、災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発 (4) その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は10,969百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・再生可能エネルギーの調整力・予備力向上に向けた蓄エネ技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出支援技術及び業務プロセス全般への自然言語処理活用技術の開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で152,199百万円である。なお、この中には受託研究等の費用92,383百万円が含まれている。 (1) パワーエネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は46,092百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・AI・IoT技術を活用し顧客のエネルギー利用状況や設備稼働状況を高精度に予測・検知するエネルギーソリューションサービス「ENERGY CLOUDⓇ Service」の開発・水素社会の実現に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにて「水素混焼ガスタービン」と「水素専焼ガスタービンの要素技術」の開発及び内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）にて「アンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクル」の開発・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とした次世代空冷システムを採用した「空冷式1650℃級ガスタービン」の実機開発・原子力プラントにおける「安全性向上技術」、経済産業省公募プロジェクトへの参画による「東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応技術」及び「既設プラントの廃止措置に関わる技術」の開発・舶用機械における「新型軸流過給機」及び「新型ラジアル過給機」の開発 (2) インダストリー＆社会基盤各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は20,948百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した新型高性能ターボ冷凍機「ETI-Zシリーズ」の開発（平成30年度省エネ大賞で最高位の「経済産業大臣賞」を受賞）・エネルギー利用効率、CO2削減効果及び経済性の高い「コージェネレーションシステム用ガスエンジン(1000kW：GS16R2、450kW：GS6R2)」の開発（日本ガス協会の2018年度技術賞を２件受賞）・地球温暖化ガス抑制の要請に対応した船型開発や船舶推進プラント開発及び排ガスSOxの規制に対応した低硫黄燃料使用による排ガスクリーン化や排ガス浄化装置開発等、船舶における環境対応技術の開発 (3) 航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は74,735百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発・低コストで高い信頼性を有するH3ロケットの開発・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタ・レーザ技術等の革新的製造技術の開発・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発 (4) その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は10,423百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・各種プラント遠隔監視サービス向け低コスト常時計測・診断技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で1,768億15百万円である。なお、この中には受託研究等の費用622億84百万円が含まれている。 (1) パワーエネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は433億42百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とする「次世代空冷システム」の実用化検証及び「空冷式1,650℃級ガスタービン」の要素技術の開発・水素社会の実現に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにて「水素混焼ガスタービン」と「水素専焼ガスタービンの要素技術」の開発及び内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）にてアンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクルの開発・原子力プラントにおける①安全性向上、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応及び③既設プラントの廃止措置に関わる技術の開発・舶用機械の複合製品群プロジェクト「プロジェクトMEET」における①大容量軸流過給機の開発及び②新型ラジアル過給機の開発・AI・IoT技術を活用し顧客のエネルギー利用状況や設備稼働状況を高精度に予測・検知するエネルギーソリューションサービス「ENERGY CLOUDⓇ Service」の開発 (2) インダストリー＆社会基盤各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発とともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は217億11百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・船舶に対する地球温暖化ガス抑制、低硫黄燃料使用による排気ガスクリーン化等の規制に対応する環境対応技術の開発・モントリオール議定書キガリ改正に向けた低環境負荷冷媒の空調・輸送用冷凍機・大型冷凍機製品の開発・災害時の備えであるBCP（事業継続計画）対応の市場要求に応えるため、起動直後の出力を従来機より高めた450kWガスコージェネレーションシステム用ガスエンジン(GS6R2)の開発 (3) 航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は1,005億59百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発・民間航空機に用いられる製造自動化、アルミ合金の高速切削、レーザ非破壊検査技術等の革新的製造技術の開発・インテグラル・ロケット・ラムジェットエンジンを搭載し、超音速で飛しょうする空対艦ミサイルの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・低コストで高い信頼性を有するH3ロケットの開発 (4) その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は112億3百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・3D金属造形（Additive Manufacturing）の製品適用技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で1,607億22百万円である。なお、この中には受託研究等の費用539億92百万円が含まれている。 (1) エネルギー・環境天然ガス・原子力等のクリーン燃料及び再生エネルギーの利用技術、分散型電源システム、高効率発電システム等、エネルギー供給に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とオペレーション・メンテナンスサービス事業の拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は515億68百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とする「次世代空冷システム」の実用化検証及び「空冷式1,650℃級ガスタービン」の要素技術の開発・「石炭ガス化複合発電(IGCC)プラント」の信頼性・経済性を更に向上させ、また、これまで利用されなかった高水分・高灰分の低品位炭を有効に活用する技術の開発・原子力プラントについての①安全性向上に関する技術の開発、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応に関する技術の開発、③既設プラントの廃止措置に関する技術の開発・舶用機械・エンジンの複合製品群プロジェクト「プロジェクトMEET」における①低圧排気ガス再循環(EGR)システム搭載のエンジンの開発、②次世代推進システム「STaGE」の開発、③電動アシスト過給機の開発・統合制御システム(EMS)、電力マネジメント、製品稼働履歴の分析効率化・有効活用技術の開発(ビッグデータ分析技術の適用) (2) 交通・輸送省エネルギー、環境負荷低減、信頼性、快適性に優れた、船舶、交通システム、民間航空機等の最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は450億23百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・船舶に対する地球温暖化ガス抑制、排気ガス規制、低硫黄燃料の使用規制等の環境規制に対応する環境対策技術の開発・汎用部品の多用や内外装の簡素化により大幅なコスト低減を実現する新興国向け新交通システム車両の開発、Automated Guideway Transitシステムの低騒音・低振動化及び安全性評価の実施・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えた次世代のリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発 (3) 防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり防衛・宇宙機器開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は311億90百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・先進技術実証機で培った高いステルス技術と組み合わることで将来戦闘機の有効性を高めるセンサやミサイル管制の統合化技術、及びそれらのインテグレーション技術の開発・H3ロケットのコスト低減・信頼性向上に資する制御技術及び製造技術の開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発 (4) 機械・設備システム各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発に取り組むとともに、個別製品の最新かつ高度な先進技術を各製品に幅広く適用する取組みを行っている。当セグメントに係る研究開発費は214億24百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・自走を想定したカメラ搭載ロボットによる部品供給・搬出の自動化、外観検査の自動化、IoT技術を活用したスマートファクトリ化の推進等によるターボチャージャー製造ラインの高度化・オゾン層破壊係数が0で地球温暖化係数(GWP)が従来の約1/3の超高効率パッケージエアコンの開発 (5) その他・共通当社次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は115億16百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・大規模数値解析技術によるタービン/圧縮機の全段解析などの先進流動解析技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各ドメイン、技術統括本部（平成28年４月１日以降は、技術戦略推進室、総合研究所及びICTソリューション本部をはじめとするコーポレート研究開発部門）間の密接な連携により、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を強力に推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で1,506億90百万円である。なお、この中には受託研究等の費用616億59百万円が含まれている。 (1) エネルギー・環境エネルギーの安定的かつ効率的な供給や環境の保全を図り、また安全性を向上させる技術開発を推進し、天然ガス・原子力等のクリーン燃料及び再生エネルギーの利用技術、分散型電源システム、高効率発電システム等、エネルギー供給に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・世界最大級の出力と世界最高水準の熱効率を誇り、低炭素社会の実現に資する「タービン入口温度1,600℃級J形ガスタービン」の更なる性能向上に向けた開発・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とする「次世代空冷システム」の実用化検証及び「空冷式1,650℃級ガスタービン」の要素技術の開発・経済産業省主導のプロジェクトである次世代型「タービン入口温度1,700℃級ガスタービン」の要素技術の開発・国内外で商用化が期待されている発電出力500～600MW級の「石炭ガス化複合発電(IGCC)プラント」の信頼性・経済性を更に向上させ、また、これまで利用されなかった高水分・高灰分の低品位炭を有効に活用する技術の開発・固体酸化物形燃料電池とガスタービンを複合した次世代の高効率型発電システムである「燃料電池複合発電システム」の開発・原子力プラントについての①安全性向上に関する技術の開発、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応に関する技術の開発、③既設プラントの廃止措置に関する技術の開発・地球温暖化防止を目指した石炭焚火力発電所用ボイラの排出ガスからCO2を回収する技術の開発・世界最大級の可変速油圧ドライブを搭載した「7MW級大型洋上風車」の開発・環境規制や熱効率向上に関する舶用機械・エンジンの複合製品群プロジェクト(MEET)における①次期NOx環境規制をクリアする低圧EGR（排気ガス再循環）システム搭載のエンジンの開発、②再熱蒸気タービンプラントとガスエンジンを複合させた次世代推進システム「STaGE」の開発、③低負荷域でのエンジン性能を改善する電動アシスト過給機の開発・統合制御システム（EMS）、電力マネジメント、工場向けトータルエネルギーソリューション、製品稼働履歴の分析効率化・有効活用技術の開発(ビッグデータ分析技術の適用)当セグメントに係る研究開発費は534億69百万円である。 (2) 交通・輸送省エネルギー、環境負荷低減、信頼性、快適性に優れた、船舶、交通システム、民間航空機等の最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・新パナマ運河の川幅拡張に対応した、高い輸送効率と燃費性能を持つ次世代LNG運搬船「サヤリンゴSTaGE」の開発・汎用部品の多用や内外装の簡素化により大幅なコスト低減を実現する新興国向け新交通システム車両の開発・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えた次世代のリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発・民間航空機に用いられる構造組立自動化、チタン合金の高速切削・熱間成形加工技術、レーザ非破壊検査技術等の革新的な製造技術の開発・民間航空機用エンジンの国際競争力を維持向上するための、先進的なタービン設計技術の開発、高速レーザ穴あけ加工を始めとする低コスト生産技術及びセラミック基複合材や耐環境コーティングの先進材料技術の開発当セグメントに係る研究開発費は265億75百万円である。 (3) 防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり防衛・宇宙機器開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・将来国産戦闘機の技術の獲得を目指し、従来飛行できなかった機動を含む高い運動性及びレーダに探知されにくい特性を兼ね備えた超音速小型航空機である先進技術実証機の試作・海上配備型弾道ミサイル防衛(BMD)用の能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発・H3ロケットのコスト低減・信頼性向上に資する制御技術及び製造技術の開発・機雷の探知能力、類別能力等をもつ自律型の水中航走式機雷探知機の開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発当セグメントに係る研究開発費は353億58百万円である。 (4) 機械・設備システム鉄鋼、自動車、物流等の各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発に取り組むとともに、個別製品の最新かつ高度な先進技術を各製品に幅広く適用する取組みを行っている。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・排ガスからの蒸気回収に加え、廃温水からも効率よく蒸気を回収するシステムを実現し、蒸気需要の多い産業用や地域冷暖房ユーザ向けに省エネ、省コスト、省CO2効果を増大させた全蒸気回収ガスエンジンコージェネレーションシステムの商品化・分散型エネルギーシステムの普及拡大に向けて、世界最高クラスの発電効率(42％)、高総合効率化(81.5%)、低NOx化の実現により、イニシャルコスト削減を可能とした450kWガスエンジンコージェネレーションシステムの開発・地球温暖化係数が極めて低いノンフロン冷媒(R1233zd(E))を採用した高効率ターボ冷凍機の開発・高効率の三相モータ(IE3)を採用し、クラス最高(8馬力)のAPF(通年エネルギー消費効率)を達成した設備用空調機の開発・内歯車加工において、従来の1/3以下の加工時間、2倍以上の工具寿命が実現可能な「スーパースカイビング盤」の開発・新興国に対応可能な高速道路向け無線課金システムの開発・扉数・扉位置が異なる車両に対応した改良型ホームドアの開発当セグメントに係る研究開発費は260億32百万円である。 (5) その他・共通当社次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。当セグメントにおける主な研究開発は次のとおりである。・大規模数値解析技術によるタービン/圧縮機の全段解析などの先進流動解析技術の開発・運転ノウハウとビッグデータ解析技術を組み合わせた遠隔監視・保守サービス技術開発・設計/調達/生産等の情報伝達や分析にIoT/AI技術を活用したサプライチェーン管理強化技術開発「その他・共通」に係る研究開発費は92億55百万円である。