浜松ホトニクス

３【事業等のリスク】当社グループが認識する、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは、以下のとおりです。なお、記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の判断に基づいております。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本をはじめ欧米など世界各国で事業を展開しており、製品需要は各国の経済情勢に大きな影響を受けます。予想を超える景気変動が生じた場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、医用分野などの景気変動の影響を受けにくい業界への販売を推進するとともに、産業用機器、分析用機器、計測用機器、学術研究分野など幅広い分野への販売を推進することによりリスク分散を図っております。 （２）市場における競争の激化について 電子管事業および光半導体事業は、世界の主要な医用・産業用・分析用・輸送用機器メーカーに対し、キーデバイスである光電子部品を提供しております。また画像計測機器事業は、産業・学術研究・医用分野などのエンドユーザーに最終製品を提供しております。これら中核事業において、価格競争や開発競争が激化した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、継続的な新製品の投入、生産能力の増強、新市場の開拓を進めることで、市場占有率及び収益性の維持・向上に努めております。 （３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」です。しかしながら、光の本質には未解明の領域が多く、当社グループが新たな知見を獲得できない場合や、他社によって光に関する革新的な技術が開発された場合には、現在の市場での競争力を失う可能性があります。また研究開発投資が必ずしも売上高や収益に直結するとは限らず、今後の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、光の未知領域の探求と光技術を活用した新産業の創出を目指しております。創業以来のベンチャー精神を忘れず、新技術の企画・開発に継続的に取り組むとともに、それを担う人材の育成にも注力しております。 （４）人材の確保、育成について 当社グループの持続的成長には、創業以来のベンチャー精神を受け継ぎ、高度な専門性を有し、未知未踏の領域に挑戦し続ける人材の確保・育成が不可欠です。また、「和」の精神に基づき、個々の能力を結集して総合力を発揮できる企業風土の醸成も重要であると認識しております。これらの取り組みが想定通りに進まない場合、経営基盤が揺らぎ、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、グローバル展開を見据えた専門性の高い人材を積極的に採用するとともに、入社後の教育制度の充実や高度なＯＪＴにより専門性の継承に努めております。さらに、失敗を恐れず挑戦する企業文化を醸成することで、継続的な挑戦機会を創出し、個々の能力開発を促進しております。加えてグローバル人事部を新設し、持続的な成長に資するグローバルな人材育成も行っております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約８割と高く、海外子会社の収益・費用・資産などは為替の変動により換算後の金額が変動するリスクがあります。ビジネスレベルでは、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、為替リスクは主に海外販売子会社が負担しております。海外子会社は、顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建てを取り決めていますが、現地通貨建ての場合、急激な円高や円高傾向が長期化により、価格転嫁等の交渉が必要になり、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、価格弾力性を最小化できる高付加価値製品の投入を推進するとともに、海外子会社においては円建て取引の拡大や為替予約の活用により、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。 （６）知的財産について 当社グループは、光技術を活用した新産業の創出及び科学技術の発展への貢献を経営の基本方針としております。その実現に向けて得られた知見を知的財産として適切に管理することが重要であると認識しております。一方、当社グループは世界各国で事業を展開しておりますが、一部地域において知的財産権の保護が十分でない場合があり、第三者による類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、当社グループが把握していない知的財産権が存在する場合、当社による権利侵害のリスクや、研究開発投資により得られた知的財産の利用が制限される可能性もあります。これらの知的財産管理が不十分な場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、専門部署を設置し、開発した新技術やノウハウを網羅的に出願・権利化するとともに、国内外の関連分野の知的財産権を収集し、弁護士事務所等と連携して第三者の知的財産権侵害防止を強化することで、リスクの最小化に努めています。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、本社及び生産・研究開発拠点が静岡県に集中しているため、東海地震や東南海地震などの大規模災害、または事故や疫病の発生により、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンが機能麻痺し、生産能力に重大な影響を与える可能性があります。その結果、売上げの大幅な減少や施設修復に伴う多額の費用負担が発生し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めるとともに、地震保険や地震コミットメントライン契約などのリスクファイナンスを確保し、被災後の早期事業復旧を可能とする体制を構築しております。 （８）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約８割であり、グローバルに事業を展開しております。そのため、進出国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制や行政指導への抵触、労使関係や人材確保に関するリスクに加え、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、社内に窓口担当部署を設置し、定期的な情報収集・情報交換を実施しています。また、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （９）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、取引情報、技術情報、個人情報等の重要な情報資産を保有しております。これらの情報に対し、ネットワークウイルスの感染やサイバー攻撃等に起因する情報漏洩、改ざん、またはシステム障害による操業停止等が発生した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、社内規程の整備、従業員への定期的かつ随時の教育・啓発活動の実施、情報セキュリティ対策技術の導入・更新などを通じて、リスクの低減に取り組んでおります。さらに、万一情報セキュリティに関する事故が発生した場合に備え、リスクファイナンスの確保、外部専門機関との連携体制の構築、被害の最小化を目的としたサイバー保険への加入等の対策も講じております。 （１０）環境問題について 当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法令を遵守するとともに、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要であると考えております。これらの環境問題への取り組みが不十分な場合、顧客ニーズに応えられないだけでなく、社会的な信用を失い、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムによる定期的な評価と改善を行い、再生可能エネルギーの導入など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析のうえ情報開示を進め、2040年のＲＥ100及び2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３の排出削減に向けた具体的な施策を展開しております。 （１１）企業買収や業務提携による効果について 当社グループの持続的な成長には、将来を見据えた戦略的な挑戦が不可欠であり、その一環として企業買収や業務提携を行う場合があります。これらにより期待されるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まない場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、買収・提携前のデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクを精査するとともに、取得後にはＰＭＩを着実に行うことで事業統合の円滑化を図っております。さらに、事業計画と実績を定期的に検証し、必要に応じて迅速な対策を講じております。加えて、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで、事業戦略の整合性を高めることで統合効果の最大化に努めております。 （１２）材料の調達について 当社グループの生産活動に使用される部品の中には、特殊な原材料を使用しており、調達先が限定されるものがあります。そのため、調達の遅延や不足が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品は顧客の製品に組み込まれる部品として使用されることから、顧客の生産活動にも影響を及ぼす可能性があります。結果として、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、調達先との関係強化に努めるとともに、海外を含む調達先及び生産拠点の分散化・多様化を図っております。さらに、代替材料への切り替え検討や代替素材の研究開発を進めることで、当該リスクの最少化に取り組んでおります。 （１３）コンプライアンスについて 当社グループは、世界各地で事業活動を展開しており、それぞれの国・地域の法令を遵守する必要があります。これら法令に違反した場合、課徴金の支払い、事業活動の中断、ブランドイメージの毀損などのレピュテーションリスクが生じ、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、役員を含む全従業員のコンプライアンス意識の向上が不可欠であると認識しております。そのため、社長メッセージによるトップダウンでの意識の浸透や、全役職員を対象とした継続的なコンプライアンス教育、関連情報の共有を実施しております。また、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」や「企業倫理およびコンプライアンスに対する考え方」などの基本ルールを制定・周知し、グローバルな公益通報制度の整備など、制度面からの強化を推進しております。これらのルールや制度は連結子会社にも展開し、グループ全体のコンプライアンス意識向上を通じて、当該リスクを最小化に努めております。 （１４）製品欠陥について 当社グループの製品は、医療、計測、産業、自動車、情報、民生機器から学術研究に至るまで幅広い分野で使用されております。応用領域の拡大に伴い、製品に求められる品質や信頼性は一層高度化しており、継続的な品質改善活動が不可欠となっております。これらの活動が十分に機能せず、製品に欠陥が発生した場合には、損害賠償請求等のペナルティにより、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては「浜松ホトニクスグループ品質方針」を策定し、これに基づく品質向上活動を推進しております。また、各事業部においてはＩＳＯ9001に準拠した「品質マネジメントシステム」を構築しており、本社品質本部が品質情報を統括することで、迅速な対応を可能としております。これらの取り組みにより、リスクの最小化に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。（２）市場における競争の激化について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。（３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。（４）人材の確保、育成について当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、高水準な研究開発投資を維持する一方で、失敗を恐れず挑戦し続けるマインドを醸成し、絶え間のない挑戦機会を創出することが個々の能力の開発に資するものと考えております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、海外子会社の収益、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。（６）知的財産について当社グループは、未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としており、光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を推進し、それにより得られた知見を知的財産として適切に維持、管理することが事業遂行上重要と認識しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。 （８）感染症等の流行について当社グループは国内外において事業活動を展開しており、新型コロナウイルスのような各種感染症の各国への拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、当社グループが事業を行う各国、各地域の指針やガイドラインに沿った適時・的確な施策を実施することとしております。資金面においても万が一に備えてのコミットメントラインの締結や社債発行枠の設定などの対策を行っております。 （９）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （１０）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。 （１１）環境問題について当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組みが十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。当該リスクに対し、環境マネジメントシステムを構築し、環境に対する影響を定期的に評価し改善する活動を継続的に行うとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとしたカーボンニュートラルの実現に取り組むなど、各種環境課題への様々な取組みを継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析しております。 （１２）企業買収や業務提携による効果について 当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。 （１３）材料の調達について当社グループの生産活動に使用される部品のうち、特殊な原材料で調達先が限定されているなどの理由から調達の遅れや不足が生じた場合に、生産が遅延する可能性があります。当社グループの製品は、顧客における部品にあたるため、顧客等での生産にも影響を与える可能性があります。このように、材料等の調達に関するリスクが顕在化する場合、当社グループの事業戦略と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、調達先との関係強化に努める一方で、海外も含む調達先並びに調達先生産拠点の分散化・多様化を図るとともに、代替材料への切り替えや代替素材の研究開発などにより当該リスクを最少化するよう努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。（２）市場における競争の激化について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。（３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。（４）人材の確保、育成について当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、高水準な研究開発投資を維持する一方で、失敗を恐れず挑戦し続けるマインドを醸成し、絶え間のない挑戦機会を創出することが個々の能力の開発に資するものと考えております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、海外子会社の収益、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。（６）知的財産について当社グループは、未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としており、光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を推進し、それにより得られた知見を知的財産として適切に維持、管理することが事業遂行上重要と認識しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。 （８）感染症等の流行について当社グループは国内外において事業活動を展開しており、新型コロナウイルスのような各種感染症の各国への拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、当社グループが事業を行う各国、各地域の指針やガイドラインに沿った適時・的確な施策を実施することとしております。資金面においても万が一に備えてのコミットメントラインの締結や社債発行枠の設定などの対策を行っております。 （９）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （１０）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。 （１１）環境問題について当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組みが十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。当該リスクに対し、環境マネジメントシステムを構築し、環境に対する影響を定期的に評価し改善する活動を継続的に行うとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとしたカーボンニュートラルの実現に取り組むなど、各種環境課題への様々な取組みを継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析しております。 （１２）企業買収や業務提携による効果について 当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。 （１３）材料の調達について当社グループの生産活動に使用される部品のうち、特殊な原材料で調達先が限定されているなどの理由から調達の遅れや不足が生じた場合に、生産が遅延する可能性があります。当社グループの製品は、顧客における部品にあたるため、顧客等での生産にも影響を与える可能性があります。このように、材料等の調達に関するリスクが顕在化する場合、当社グループの事業戦略と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、調達先との関係強化に努める一方で、海外も含む調達先並びに調達先生産拠点の分散化・多様化を図るとともに、代替材料への切り替えや代替素材の研究開発などにより当該リスクを最少化するよう努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。（２）市場における競争の激化について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。（３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。（４）人材の確保、育成について 当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神を持った人材を育成するためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を活用し、グローバル ストラテジック チャレンジ センター（ＧＳＣＣ）といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上げるなどにより人材の育成に努めております。（５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は７割強であり、海外子会社の売上げ、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。（６）知的財産について 当社グループは、研究開発企業として光技術を用いた世界一のもの作りを目指しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。 （８）新型コロナウイルス感染症について 当社グループは国内外において事業活動を展開しており、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、従業員への感染拡大を防ぎ、生産活動への影響を防ぐため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加の自粛、事業所間移動の制限、お客様の弊社来訪自粛要請及び従業員に向けて日常生活における感染防止に対する注意喚起などを行い感染の拡大による生産ラインへの影響を最小化したほか、財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントラインを締結するなどの対応を行っております。 （９）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は７割強であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （１０）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。 （１１）環境問題について 当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組が十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対して、対処すべき課題に記載の通り、執行役員を委員長とする環境委員会ならびにその配下の環境専門部会、ワーキンググループにて検討した内容を、サステナビリティ統括委員会にて精査し、重要事項を取締役会にて報告のうえ、監督を受けて、指摘事項を全社に展開するＰＤＣＡを構築しております。また、気候変動関連については、2021年10月に当社グループの地球温暖化対策に係る長期ビジョンに基づく温室効果ガス削減目標が国際的な環境団体ＳＢＴイニシアチブからの認定を受けるとともに、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析し、その内容を当社ホームページにて開示しております。 （１２）企業買収や業務提携による効果について 当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。 （１３）材料の調達について 当社グループは、仕入先との信頼関係を構築し、電子部品などの原材料の安定的な調達を行っております。災害や戦争・テロなどに起因するサプライチェーンの混乱や急激な需要の高まりによる部品供給の逼迫などが生じた場合は、電子部品の調達困難に起因した主要製品の製造が困難な状況となり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、国内外における新たな信頼のおける取引先の開拓を進めるとともに既存仕入先との間では更なる関係強化を図ることで安定した電子部品材料の供給体制構築を推進しております。また、サプライチェーン委員会を設立し取締役会の監督を受けながらサプライチェーンに関する諸課題の検討を行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。（２）市場における競争の激化について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす3事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。（３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。（４）人材の確保、育成について 当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神を持った人材を育成するためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を活用し、グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター（ＧＳＣＣ）といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上げるなどにより人材の育成に努めております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、海外子会社の売上げ、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。（６）知的財産について 当社グループは、研究開発企業として光技術を用いた世界一のもの作りを目指しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。 （８）新型コロナウイルス感染症について 当社グループは国内外において事業活動を展開しており、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、従業員への感染拡大を防ぎ、生産活動への影響を防ぐため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加の自粛、事業所間移動の制限、お客様の弊社来訪自粛要請及び従業員に向けて日常生活における感染防止に対する注意喚起などを行い感染の拡大による生産ラインへの影響を最小化したほか、財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントラインを締結並びに社債発行枠の設定などの対応を行っております。 （９）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （１０）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。 （１１）環境問題について 当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組が十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクに対して、温室効果ガス排出削減目標のＳＢＴ認定を取得するなど、目標を設定し省エネルギー活動に取り組むとともに各種環境課題への様々な取組を継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野等の様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。（２）市場における競争の激化について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす3事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。（３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。（４）人材の確保、育成について 当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、より高い専門性を有した人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神を持った人材を育成するためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を活用し、投資先へ幹部として当社人材を送り込むほか、グローバル・ストラテジック・チャレンジ・センター（ＧＳＣＣ）といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上げるなどにより人材の育成に努めております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、海外子会社の売上、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外販売子会社は顧客との交渉により円建もしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化にするよう努めております。（６）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。 （７）新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、航空便減便による製品出荷に対する懸念、サプライチェーン不安による部材調達懸念の他、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などの懸念が把握されております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社は従業員の感染被害と感染拡大を防ぎ安全を確保するとともに当社の生産活動への影響を最小化するため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加禁止及びお客様の弊社来訪自粛要請などを行いました。また従業員に対しても手洗いやマスクの着用及び一層の体調管理を求めました。一方財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントライン契約を締結するなどの対応をいたしました。 （８）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は7割強であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （９）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経済動向の変化について 世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（２）電子管事業及び光半導体事業について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（３）新技術、新製品の開発について 当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。（４）為替変動について 当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は2017年9月期70.6％、2018年9月期71.0％、2019年9月期71.5％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行っておりますが、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。（５）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生する可能性があります。既に自然災害に備えたリスクファイナンスの手当は行っておりますが、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年12月20日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。（１）経済動向の変化について 世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（２）電子管事業及び光半導体事業について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（３）新技術、新製品の開発について 当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。（４）為替変動について 当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は平成28年9月期70.2％、平成29年9月期70.6％、平成30年9月期71.0％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行っておりますが、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。（５）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月22日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。（１）経済動向の変化について 世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（２）電子管事業及び光半導体事業について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（３）新技術、新製品の開発について 当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。（４）為替変動について 当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は平成27年9月期69.1％、平成28年9月期70.2％、平成29年9月期70.6％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行うなどの為替変動リスクを回避する手段を講じて、安定した収益を得るべく努めていますが、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、海外の顧客による値引きの要請等の間接的な影響を受け、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。（５）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月16日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。（１）経済動向の変化について 世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（２）電子管事業及び光半導体事業について 当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（３）新技術、新製品の開発について 当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。（４）為替変動について 当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は平成26年9月期67.1％、平成27年9月期69.1％、平成28年9月期70.2％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行うなどの為替変動リスクを回避する手段を講じて、安定した収益を得るべく努めていますが、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、海外の顧客による値引きの要請等の間接的な影響を受け、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。（５）地震等自然災害について 当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。