浜松ホトニクス（6965）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営理念・経営方針】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針　近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。当社グループは、この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により人類、社会、環境に貢献します。 （２）中長期的な経営戦略等当社グループは、お客様との密接な関係を構築してニーズを聞き取り、それを把握して企画し、試作開発を行い製品化した光センサや光源などのデバイス、デバイスに付加価値を付与したモジュール、そしてこれらを応用し特定の用途に特化したシステム製品を供給しています。　今後、当社グループの競争力のコアであるデバイス技術の革新的進化に注力するとともに、受光・発光技術を高度に組み合わせカスタマイズした高付加価値モジュールやシステム製品の事業領域を進展します。　お客様が気づいていない社会・環境・人類のニーズを私たちが先回りして把握し、より高付加価値な製品やソリューションを創出し、光産業を拡大することは、当社グループが持続的な成長を実現していくうえで非常に重要なサイクルです。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これを早く大きく回すことが企業価値の向上につながると考えています。 (成長戦略)①強みを生かせる既存市場で成長・市場トレンドの熟知、お客様との強固なネットワーク、高い市場シェアという当社の強みを生かせる既存市場で、新技術をタイムリーに投入し揺るぎないポジションを確保します。 ②新規ビジネスモデルで成長・社内技術を融合し、優位性ある新規デバイスを組み合わせた高付加価値モジュールの提供の推進や、新しいビジネスコンセプトで高利益率を確保します。 ③新規市場で成長・エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスやフェアチャイルド・イメージング・インクの技術を含めたグループ総力によるシナジー創出と、これら子会社が保有する新市場での成長を加速します。 ④中央研究所からのアウトブットで新市場確立・中央研究所の研究成果にて光の新規市場を創出する取り組みを強化しています。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点では「売上高営業利益率」を重視しており、当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標として定め、その向上に努めています。　一方、効率性の観点では、資本コストを把握したうえで、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の実現を目指しています。 （４）経営環境及び対処すべき課題　昨今、米国を中心とした相互関税措置や国際的な政治情勢の変化により、地政学的リスクが高まっています。これに伴うサプライチェーンの混乱やコスト増加の可能性を踏まえ当社グループでは引続き多くの製品の国内生産の方針を維持しつつ、一部製品における生産拠点の見直しに向けた検討や在庫管理の最適化を進めております。　そのような中、当社グループは昨年策定した８つのマテリアリティのもとさらなる成長に向けた変革に取り組んでおります。ここでは、その具体例をご紹介します。 １　技術革新と競争力の維持課題：市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化取り組み：半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて当社製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。 ２　持続可能な成長課題：持続可能な成長を達成するための新しい市場や応用分野の開拓取り組み：中央研究所は、光の未知未踏領域に挑む基礎研究を強化・推進させるとともに、事業部との連携による新たな市場展開を意識した研究開発を目的としており、「将来を見据えた基盤研究の推進・シーズ創出」、「社会課題解決のための基礎研究」、「事業部と連携した研究成果の実用化推進」の３つの軸に区分けして研究を推進しております。特に「事業部と連携した研究成果の実用化推進」においては、長年にわたる中央研究所の研究成果と事業部が将来必要とする技術のマッチングを改めて行い、優先度の高い４つのテーマ（①未踏波長領域デバイス技術、②メタサーフェス技術、③高付加価値データ駆動型レーザ加工技術、④核融合用ＬＤモジュール技術）を選定することで、新たな市場の創成と実用化に向けて研究を加速させてまいります。 ３　サステナビリティ活動のさらなる推進課題：持続的な事業活動のための気候変動問題への対応、人的資本投資を中心としたサステナビリティへの取り組みのさらなる推進取り組み：気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大や、製品のエネルギー効率の向上を図っています。加えて、長期的な地球温暖化対策ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。また、従業員の多様性を重視し、より良い働き方ができる環境を築くために各種施策を実施しています。さらに、事業戦略強化に加えて人材育成も目的とした特定市場における戦略構築を行うビジネス戦略室を発足しました。事業部、現地法人の垣根を越えた全社視点におけるビジネス戦略構築を行うことで、スキルアップ、技術革新を支える人材を育成します。 ４　財務戦略の強化課題：長期的成長・株主価値向上のための最適な財務体質の確立取り組み：当社は企業価値の最大化を目指し、中期経営計画期間（第78期～第80期）において以下の財務戦略を策定いたしました。・短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5％を下限方針として追加しました。・配当に加えて、自己株式取得についても手元キャッシュ水準や戦略投資案件の動向等を総合的に勘案し、機動的な実施を判断します。・中長期成長に必要な研究開発・設備投資については引続き積極的に資源を投入するとともに、手元資金の圧縮、有利子負債の活用にも取り組んでまいります。

１【経営理念・経営方針】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針　近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。当社グループは、この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により人類、社会、環境に貢献します。 （２）中長期的な経営戦略等当社グループは、お客様との密接な関係を構築してニーズを聞き取り、それを把握して企画し、試作開発を行い製品化した光センサや光源などのデバイス、デバイスに付加価値を付与したモジュール、そしてこれらを応用し特定の用途に特化したシステム製品を供給しています。　今後、当社グループの競争力のコアであるデバイス技術の革新的進化に注力するとともに、受光・発光技術を高度に組み合わせカスタマイズした高付加価値モジュールやシステム製品の事業領域を進展します。　お客様が気づいていない社会・環境・人類のニーズを私たちが先回りして把握し、より高付加価値な製品やソリューションを創出し、光産業を拡大することは、当社グループが持続的な成長を実現していくうえで非常に重要なサイクルです。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これを早く大きく回すことが企業価値の向上につながると考えています。 (成長戦略)①強みを生かせる既存市場で成長・市場トレンドの熟知、お客様との強固なネットワーク、高い市場シェアという当社の強みを生かせる既存市場で、新技術をタイムリーに投入し揺るぎないポジションを確保します。 ②新規ビジネスモデルで成長・社内技術を融合し、優位性ある新規デバイスを組み合わせた高付加価値モジュールの提供の推進や、新しいビジネスコンセプトで高利益率を確保します。 ③新規市場で成長・エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスやフェアチャイルド・イメージング・インクの技術を含めたグループ総力によるシナジー創出と、これら子会社が保有する新市場での成長を加速します。 ④中央研究所からのアウトブットで新市場確立・中央研究所の研究成果にて光の新規市場を創出する取り組みを強化しています。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点では「売上高営業利益率」を重視しており、当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標として定め、その向上に努めています。　一方、効率性の観点では、資本コストを把握したうえで、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の実現を目指しています。 （４）経営環境及び対処すべき課題　昨今、米国を中心とした相互関税措置や国際的な政治情勢の変化により、地政学的リスクが高まっています。これに伴うサプライチェーンの混乱やコスト増加の可能性を踏まえ当社グループでは引続き多くの製品の国内生産の方針を維持しつつ、一部製品における生産拠点の見直しに向けた検討や在庫管理の最適化を進めております。　そのような中、当社グループは昨年策定した８つのマテリアリティのもとさらなる成長に向けた変革に取り組んでおります。ここでは、その具体例をご紹介します。 １　技術革新と競争力の維持課題：市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化取り組み：半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて当社製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。 ２　持続可能な成長課題：持続可能な成長を達成するための新しい市場や応用分野の開拓取り組み：中央研究所は、光の未知未踏領域に挑む基礎研究を強化・推進させるとともに、事業部との連携による新たな市場展開を意識した研究開発を目的としており、「将来を見据えた基盤研究の推進・シーズ創出」、「社会課題解決のための基礎研究」、「事業部と連携した研究成果の実用化推進」の３つの軸に区分けして研究を推進しております。特に「事業部と連携した研究成果の実用化推進」においては、長年にわたる中央研究所の研究成果と事業部が将来必要とする技術のマッチングを改めて行い、優先度の高い４つのテーマ（①未踏波長領域デバイス技術、②メタサーフェス技術、③高付加価値データ駆動型レーザ加工技術、④核融合用ＬＤモジュール技術）を選定することで、新たな市場の創成と実用化に向けて研究を加速させてまいります。 ３　サステナビリティ活動のさらなる推進課題：持続的な事業活動のための気候変動問題への対応、人的資本投資を中心としたサステナビリティへの取り組みのさらなる推進取り組み：気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大や、製品のエネルギー効率の向上を図っています。加えて、長期的な地球温暖化対策ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。また、従業員の多様性を重視し、より良い働き方ができる環境を築くために各種施策を実施しています。さらに、事業戦略強化に加えて人材育成も目的とした特定市場における戦略構築を行うビジネス戦略室を発足しました。事業部、現地法人の垣根を越えた全社視点におけるビジネス戦略構築を行うことで、スキルアップ、技術革新を支える人材を育成します。 ４　財務戦略の強化課題：長期的成長・株主価値向上のための最適な財務体質の確立取り組み：当社は企業価値の最大化を目指し、中期経営計画期間（第78期～第80期）において以下の財務戦略を策定いたしました。・短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5％を下限方針として追加しました。・配当に加えて、自己株式取得についても手元キャッシュ水準や戦略投資案件の動向等を総合的に勘案し、機動的な実施を判断します。・中長期成長に必要な研究開発・設備投資については引続き積極的に資源を投入するとともに、手元資金の圧縮、有利子負債の活用にも取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレが継続するなか、個人消費や企業における設備投資、人的資本への投資などが下支えとなり、緩やかな成長を維持いたしました。一方で、米国の相互関税を巡る動向や各国の産業政策の転換、地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況のなかで推移いたしました。　このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に部署の垣根を越えて取り組むとともに、競争力の維持・向上に必要な設備投資を継続するほか、当社独自の光技術を活かした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は212,051百万円と前期に比べ8,089百万円（4.0％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は16,163百万円と前期に比べ15,954百万円（49.7％）の減少、経常利益は18,802百万円と前期に比べ15,709百万円（45.5％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は14,203百万円と前期に比べ10,941百万円（43.5％）の減少となり、増収減益となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 　［電子管事業］　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、分析分野において、様々な業界における製品の品質と安全性に関する厳格な規制要件などによる分析技術への需要の高まりにより、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが増加したものの、医用・バイオ分野において、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の予算削減による投資の減少により、細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、産業分野において、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞により、リチウムイオン電池の非破壊検査装置向けマイクロフォーカスＸ線源の売上げが減少いたしました。　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は71,906百万円（前期比7.4％減）、営業利益は18,953百万円（前期比20.4％減）となりました。　［光半導体事業］　光半導体素子は、医用・バイオ分野において、中国市場での価格競争、欧米における金利高などの影響もありＸ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオード及び、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが減少したものの、産業分野において、生成ＡＩ（人工知能）及びデータセンター向けの高性能な半導体の需要に牽引され半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加いたしました。　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は79,505百万円（前期比1.7％増）、営業利益は12,583百万円（前期比29.7％減）となりました。　［画像計測機器事業］　画像処理・計測装置は、産業分野において、生成ＡＩ向けなどの高性能な半導体への投資拡大の影響により、半導体故障解析装置の売上げが増加いたしました。また、医用・バイオ分野では、販売チャネルの拡充により対応地域が拡大したこともあり、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが堅調に推移いたしました。一方で、バイオ分野において、予算削減等の影響により、デジタルカメラの需要が減少いたしました。　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は32,703百万円（前期比0.1％減）、営業利益は9,698百万円（前期比6.9％減）となりました。［レーザ事業］　レーザ関連製品では、生成ＡＩ向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、買収によるのれんの償却など費用も増加いたしました。　この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は22,255百万円（前期比107.7％増）、営業損失は4,365百万円（前期営業損失204百万円）となりました。 　［その他事業］　子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。　当セグメント（その他）の売上高は5,679百万円(前期比22.7％増)、営業利益は863百万円(前期比23.6％減)となりました。 ②財政状態　財政状態の状況は次のとおりであります。 　［流動資産］　流動資産の主な変動は、有価証券が3,657百万円増加したものの、現金及び預金が6,462百万円、棚卸資産が3,611百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,563百万円減少しております。　［固定資産］　固定資産の主な変動は、新棟の建設やホテルの建替え工事の完了などにより、建物及び構築物が13,049百万円、建設仮勘定が3,654百万円それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ22,937百万円増加しております。　［流動負債］流動負債の主な変動は、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が3,135百万円減少したものの、短期借入金が28,216百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ27,797百万円増加しております。　［固定負債］　固定負債の主な変動は、長期借入金が2,044百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,133百万円増加しております。　［純資産］　純資産は、為替換算調整勘定が4,855百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却により利益剰余金が11,936百万円、自己株式が5,442百万円それぞれ減少したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,556百万円減少し、323,455百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,542百万円減少し、86,037百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。　［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により得られた資金は37,784百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。　［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により使用した資金は42,166百万円となりました。これは主として、有価証券の取得及び有形固定資産の取得などによるものであります。　［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により使用した資金は2,843百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業75,0541.4光半導体事業74,346△3.1画像計測機器事業27,7992.7レーザ事業20,39560.4その他事業4,078△22.6合計201,6743.0　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　金額は販売価格によっております。 ｂ　受注実績　当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）電子管事業71,906△7.4光半導体事業79,5051.7画像計測機器事業32,703△0.1レーザ事業22,255107.7その他事業5,67922.7合計212,0514.0　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等　当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は212,051百万円と前期に比べ8,089百万円（4.0％）の増加となったものの、2022年11月に公表した３年の経営計画の３年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、新型コロナウイルスを端緒とした急激な先行手配増加からの反動により、半導体業界などで在庫調整局面となり、受注が減少したことなどが影響しております。利益面につきましても、営業利益は16,163百万円と前期に比べ15,954百万円（49.7％）減少、経常利益は18,802百万円と前期に比べ15,709百万円（45.5％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても14,203百万円と前期に比べ10,941百万円（43.5％）減少となり、遺憾ながら増収減益となりました。利益面についても売上高同様、2022年11月に公表した３年の利益計画の３年目の目標額には到達することができませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおりであります。 ａ　売上高　光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、分析分野において、様々な業界における製品の品質と安全性に関する厳格な規制要件などによる分析技術への需要の高まりにより、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが増加したものの、医用・バイオ分野において、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の予算削減による投資の減少により、細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、産業分野において、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞により、リチウムイオン電池の非破壊検査装置向けマイクロフォーカスＸ線源の売上げが減少いたしました。　この結果、電子管事業といたしましては、売上高は71,906百万円（前期比7.4％減）となりました。　光半導体素子は、医用・バイオ分野において、中国市場での価格競争、欧米における金利高などの影響もありＸ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオード及び、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが減少したものの、産業分野において、生成ＡＩ（人工知能）及びデータセンター向けの高性能な半導体の需要に牽引され半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加いたしました。　この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は79,505百万円（前期比1.7％増）となりました。　画像処理・計測装置は、産業分野において、生成ＡＩ向けなどの高性能な半導体への投資拡大の影響により、半導体故障解析装置の売上げが増加いたしました。また、医用・バイオ分野では、販売チャネルの拡充により対応地域が拡大したこともあり、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが堅調に推移いたしました。一方で、バイオ分野において、予算削減等の影響により、デジタルカメラの需要が減少いたしました。　この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は32,703百万円（前期比0.1％減）となりました。　レーザ関連製品では、生成ＡＩ向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。　この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は22,255百万円（前期比107.7％増）となりました。　その他事業の売上高は5,679百万円(前期比22.7％増)となりました。 ｂ　為替変動の影響当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロで100百万円、中国元で1,000百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、17百万円であり、利益を増加させております。 ｃ　売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比10,592百万円（10.6％）増加し110,669百万円となり、売上総利益は前期比2,503百万円（2.4％）減少し101,381百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比3.1ポイント減少し47.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比13,451百万円（18.7％）増加し85,218百万円となりました。これはのれん償却額（その他）が前期比2,422百万円（232.4％）増加したこと及び賞与引当金繰入額が前期比2,223百万円（95.0％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比4,887百万円（36.0％）増加し、売上高に対する比率は8.7％となりました。 ｄ　営業利益営業利益は、前期比15,954百万円（49.7％）減少し16,163百万円となりました。電子管事業は、光非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の売上が減少したことなどに伴い、営業利益は4,864百万円（20.4％）減少し18,953百万円となりました。光半導体事業は、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上などが増加したものの、営業利益は5,311百万円（29.7％）減少し12,583百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラの需要が減少したことなどに伴い、営業利益は722百万円（6.9％）減少し9,698百万円となりました。レーザ事業は、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加したものの、買収によるのれんの償却など費用も増加したことに伴い、営業損失は4,365百万円（前期営業損失204百万円）となりました。その他事業は、売上が減少したことに伴い、営業利益は266百万円（23.6％）減少し863百万円となりました。 ｅ　営業外損益営業外損益は、2,638百万円の利益となり、前期比244百万円の利益の増加となりました。これは前期の為替差損255百万円が当連結会計年度は為替差益558百万円に転じたことなどによるものであります。なお、金融収支は423百万円収入減となりました。 ｆ　特別損益特別損益は、1,914百万円の利益となり、前期比991百万円の利益の増加となりました。これは、負ののれん発生益が1,688百万円、補助金収入が1,158百万円それぞれ増加したこと及び固定資産圧縮損が1,365百万円増加したことなどによるものです。 ｇ　親会社株主に帰属する当期純利益以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比14,718百万円（41.5％）減少し20,716百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の28.32％と比較して、当連結会計年度は29.71％と1.38ポイント上昇しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10,941百万円（43.5％）減少し14,203百万円となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性　当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおりであります。・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜資本市場からの調達を検討する。・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もしくは資本市場での調達を検討する。　当社グループの資金調達の現在の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。　また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。　今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。　なお、新型コロナウイルスのような各種感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。 ⑤財政状態の分析　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載しております。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。